検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> prismhit~~~明日から令和ですね。 「優良」部品メーカーの粉飾、ど… pri***** 2024/05/22 19:45 「優良」部品メーカーの粉飾、どうしたら見抜けたか 2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した昌一金属は、金属部品メーカーとして全国の電力会社などに営業基盤を構築した優良企業と目されていた。申請の翌日に同社を訪れた取引先の担当者は「突然どうして。今日が期日の手形は払ってもらえないのか」と肩を落とした。急転直下の倒産劇をひもとくと、信用はうわべだけを繕ったものだった。 昌一金属は1955年10月に設立。電柱を支える支線を取り付けるバンドや電柱に変圧器を固定するバンドなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物を取り扱うメーカーだ。57年に大阪市港区へ本店・工場を移転した後、84年には近隣に福崎工場を開設。92年には子会社を設立し九州に進出した。さらに、93年に名張工場(三重県名張市)も設け、ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上した。以降も、2008年に堺工場を開設し、東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注などを獲得していた。 しかしその後は、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、22年9月期の年売上高は約15億円にとどまっていた。こうしたなか、23年9月期において40億円を超える過年度損益修正によって債務超過に転落。取引金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを要請したものの足並みがそろわず、一部の金融機関から期限の利益の喪失を通知されてしまう。預金と借入金を相殺され、同年12月28日の決済が履行できないことから、民事再生法による再建を選択した。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 株式全般> prismhit~~~明日から令和ですね。 「優良」部品メーカーの粉飾、ど… pri***** 2024/05/22 19:45 「優良」部品メーカーの粉飾、どうしたら見抜けたか 2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した昌一金属は、金属部品メーカーとして全国の電力会社などに営業基盤を構築した優良企業と目されていた。申請の翌日に同社を訪れた取引先の担当者は「突然どうして。今日が期日の手形は払ってもらえないのか」と肩を落とした。急転直下の倒産劇をひもとくと、信用はうわべだけを繕ったものだった。 昌一金属は1955年10月に設立。電柱を支える支線を取り付けるバンドや電柱に変圧器を固定するバンドなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物を取り扱うメーカーだ。57年に大阪市港区へ本店・工場を移転した後、84年には近隣に福崎工場を開設。92年には子会社を設立し九州に進出した。さらに、93年に名張工場(三重県名張市)も設け、ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上した。以降も、2008年に堺工場を開設し、東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注などを獲得していた。 しかしその後は、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、22年9月期の年売上高は約15億円にとどまっていた。こうしたなか、23年9月期において40億円を超える過年度損益修正によって債務超過に転落。取引金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを要請したものの足並みがそろわず、一部の金融機関から期限の利益の喪失を通知されてしまう。預金と借入金を相殺され、同年12月28日の決済が履行できないことから、民事再生法による再建を選択した。
「優良」部品メーカーの粉飾、ど…
2024/05/22 19:45
「優良」部品メーカーの粉飾、どうしたら見抜けたか 2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した昌一金属は、金属部品メーカーとして全国の電力会社などに営業基盤を構築した優良企業と目されていた。申請の翌日に同社を訪れた取引先の担当者は「突然どうして。今日が期日の手形は払ってもらえないのか」と肩を落とした。急転直下の倒産劇をひもとくと、信用はうわべだけを繕ったものだった。 昌一金属は1955年10月に設立。電柱を支える支線を取り付けるバンドや電柱に変圧器を固定するバンドなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物を取り扱うメーカーだ。57年に大阪市港区へ本店・工場を移転した後、84年には近隣に福崎工場を開設。92年には子会社を設立し九州に進出した。さらに、93年に名張工場(三重県名張市)も設け、ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上した。以降も、2008年に堺工場を開設し、東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注などを獲得していた。 しかしその後は、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、22年9月期の年売上高は約15億円にとどまっていた。こうしたなか、23年9月期において40億円を超える過年度損益修正によって債務超過に転落。取引金融機関に対して借入金返済のリスケジュールを要請したものの足並みがそろわず、一部の金融機関から期限の利益の喪失を通知されてしまう。預金と借入金を相殺され、同年12月28日の決済が履行できないことから、民事再生法による再建を選択した。