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疑を以って疑を決すれば、決必ず当たらず。
迷っている間は動かない。材料や条件が揃ってからトレードする。
(自戒を込めて荀子の言葉を掲げます)
トレード以外の雑談シェアが大きいかもしれません。ザラ場が終わったら、まったりだらだら雑談を楽しむのもいいね♪ -
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- 2021/05/02 18:35 更新
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豪ドル円 予想委員会
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- 2023/02/27 12:28 更新
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朝鮮総連機関紙発表!「祝!朝鮮最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
- 朝鮮総連の議長・副議長、朝鮮大学学長など5人が北朝鮮国会議員に選出!
朝鮮新報「北最高人民会議14期代議員に在日同胞5人」
(聯合ニュース 韓国語 2019/03/23)
北韓[以下、北朝鮮]第14期最高人民会議代議員選挙に当選した687人のうち、在日同胞5人が含まれたと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙『朝鮮新報』が15日、報道した。
代議員に選出された在日同胞は、
https://youtu.be/romMUwgFJZw
朝鮮総連中央常任委員会ホ・ジョンマン(許宗萬)議長(第617号極東選挙区)、
ナム・スンウ(南昇佑)副議長(第494号復啓選挙区)、
カン・チュリョン(姜秋蓮)副議長兼在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長(第143号陽徳選挙区)、
パク・チュンウ(朴忠佑)在日本朝鮮人商工連合会会長(第549号長津選挙区)、
ハン・ドンソン(韓東成)朝鮮大学校学長(第294号義州選挙区)だ。
このうち、パク・チュンオ会長とハン・ドンソン学長は今回初めて代議員に選出された。
ホ・ジョンマン議長は1998年の第10期代議員選挙を皮切りに今回まで5回連続で代議員に選出された。カン・ツリョン副議長は第12・13期代議員を、ナム・スンウ副議長は第13期代議員を務めた。
あわせて朝鮮新報は、本日、別途記事で北朝鮮では17歳以上のすべての公民に選挙権・被選挙権を保障するとし、「軍隊に服務する公民も、海外にいる公民も、朝鮮国籍を持つ他民族の人もこの権利を持つ」と紹介した。
最高人民会議代議員の任期は5年で、今回構成された第14期代議員でキム・ジョンウン執権体制2期が発足すると見ることができる。(機械翻訳 若干修正) -
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- 2021/10/04 05:52 更新
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- 2020/06/29 11:33 更新
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- 2021/05/01 08:16 更新
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- 2022/10/05 02:03 更新
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- 2022/09/13 04:22 更新
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外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
- 外国労働者の在留カード番号 提出義務化へ 雇用主、厚労省に
政府方針 不法就労防止へ
2019年03月24日10:32
政府方針 不法就労防止へ
4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は2019年度中の運用改正を目指し、協議している。
外国人雇用状況の届出は07年10月、雇用対策法(現・労働施策総合推進法)に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、30万円以下の罰金が科せられる。
法務省は月に1回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。
不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字12桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年1月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。
https://youtu.be/_cP9kgLvIZY
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は10月末時点で523件に上った。
法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後5年間に14業種で最大34万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。
◆在留カード=国が日本に3か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、2012年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190323-OYT1T50105/ -
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- 2019/06/20 13:40 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新