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間違いなく菅政権は日本最悪のバカ政権。
- 間違いない!
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- 2021/09/03 14:18 更新
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(株)日阪製作所
- 2023/11/15に作成された(株)日阪製作所について話し合うスレッドです。
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『(株)日阪製作所 2019/03/27〜2023/11/14』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006247/ffcbaec0bdbanbdj/3 -
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- 2024/06/07 11:22 更新
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(株)日立製作所
- 2024/06/13に作成された(株)日立製作所について話し合うスレッドです。
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『(株)日立製作所 2024/06/01〜2024/06/12』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006501/ffcna9c0bdbanbdj/79 -
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- 2024/06/23 19:08 更新
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(株)牧野フライス製作所
- 2022/11/15に作成された(株)牧野フライス製作所について話し合うスレッドです。
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『(株)牧野フライス製作所 2018/06/19〜2022/11/14』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006135/krlna5ua5ia5a4a59c0bdbanbdj/3 -
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- 2024/06/06 17:38 更新
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(株)日本抵抗器製作所
- 2022/09/20に作成された(株)日本抵抗器製作所について話し合うスレッドです。
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『(株)日本抵抗器製作所 2020/07/11〜2022/09/19』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006977/ffckdcdq934oc0bdbanbdj/6 -
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- 2024/06/12 18:20 更新
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第103回全国高等学校野球選手権大会に ついて語ろう会
- みなさんの今大会の注目校など
教えてください。 -
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- 2021/08/24 14:14 更新
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ちょむさんの株で一日10万円大作戦
- 株をいろんな方向から見つめて一日コンスタントに10万円儲ける方法を考えるつぶやきです(^^)v
予習、実践、復習を繰り返し、目指せ億の里 -
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- 2016/05/24 13:05 更新
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朝日新聞「主権在民!天皇制は憲法改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
- 朝日新聞「天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる」
天皇から国民へと主権が移った日本国憲法では、天皇制は改正の手続きを踏めば廃止すらできる。しかし、平成の30年を通じて天皇が個人として存在感を高め、尊敬と好感を集めた結果、主権者の意思で象徴天皇制のあり方を決められることが忘れ去られてはいないだろうか。(高橋美佐子)
2017年6月の衆院憲法審査会。当時、民進党だった辻元清美衆院議員(59)は手元の資料にたびたび目を落としながら、居並ぶ与野党の議員に語りかけた。
「天皇制について、疑問を抱いたのは事実です」「自分の考えが一面的だったと痛感し、その時、深く反省をいたしました」大学時代、世界中の戦禍の地を船で巡る「ピースボート」を発案した辻元さんの祖父は、南の島で戦死した。戦時中、多くの若者が「天皇陛下万歳!」と叫び、命を落とした。
だから「天皇制はいらない」と思い、1996年に国政入りしてからも主張した。だが、当時所属していた社民党の土井たか子党首にたしなめられた。 -
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- 2021/10/26 16:53 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新