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中国AI市場、価格競争勃発か-アリババ97%値下げに百度が対抗 中国のアリババグループは自社で展開している人工知能(AI)サービスを最大97%値下げした。この動きに百度(バイドゥ)がすぐに対抗し、中国のAI市場で価格競争が始まりそうだ。 米オープンAIの対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」に似た「文心一言(アーニーボット)」を導入している百度のクラウド部門は21日、文心一言を基盤とする無料サービスを提供すると発表した。 アリババクラウドが自社の大規模言語モデル(LLM)「通義千問」上に構築された9つの製品に関する価格情報を出した数時間後だった。 動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する字節跳動(バイトダンス)は先週、中国の業界標準よりも99%安いAIサービスを発表。業界標準とは文心一言と通義千問を念頭に置いているという。 こうした値下げ合戦は、テンセント・ホールディングス(騰訊)をはじめとするインターネット大手やスタートアップが巨額の資金を投じているAI分野で、価格ベースでの生き残り競争が始まりつつあることを意味している。 もっとやれやれ~
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長いが 株式だけではなかなか勝てんわな 「 すべての相場の北極星は 金利 」 ------- 円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、 利払い不安に伴う円、国債、日本株のトリプル安も現実味 【唐鎌大輔の為替から見る日本】再び始まった日銀による為替との戦い 2024.5.17(金) 唐鎌 大輔 歴史的な円安に直面する中、日銀は利上げや為替介入だけでなく、国債買い入れオペの減額という「量」においても引き締め過程に入った。 これまで日銀は金利上昇を抑制するため円安を受け入れてきたが、円安が社会的・政治的なテーマになる中で、金利上昇を受け入れつつある。 ただ、円買い超過になるような需給環境にない今、少々の利上げで今の円安構造が反転するのか。市場から利上げを催促され、ずるずると利上げが続く展開も考えられる。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 利上げ、為替介入に続き量的引き締めも 5月14日、日銀による定例の国債買い入れオペ(残存期間「5年超10年以下」)に関し、買い入れ予定額が前回4月24日の4750億円から4250億円へ▲500億円減額されたことが話題となった。 3月に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除して以降で初の買い入れ減額であり、これを受けて新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およそ6か月ぶりの高水準まで高まり、一時、円高・ドル安が進む場面も見られた。 円高の動きは持続力に欠けるものではあったが、利上げや円買い為替介入(と思しき動き)に続いて「量」についても引き締め過程に入ったという意味では注目される動きだ。 もちろん、4月以降の「5年超10年以下」の買い入れ予定額は「4000億〜5500億円」という幅で示されていたゆえ、日銀としては「影響がないと判断したから減額した」という主張になろうが、円安抑制を企図した判断と解釈するのが妥当だろう。 折しも、5月7日には岸田首相が海外歴訪から戻って早々に植田日銀総裁との意見交換が持たれ、「最近の円安を政策運営上、十分注視していく」「円安は経済物価に潜在的影響を与え得る」といった総裁発言が注目を集めたばかりである。 明らかに、4月26日会合の総裁会見が円安容認と批判されたことからの姿勢転換と読めるものであった。その思惑がくすぶっている中での買い入れ減額には、日銀の金融政策運営において円安に対する問題意識が高まっている状況が透ける。 -- 日銀が囚われてきた「通貨政策化」 通貨安が一般物価に影響を与えるのは間違いなく、今の日本経済がその渦中にあることも疑いようがない。この点を指摘すると「企業は増収増益傾向にある」と持ち出す向きがあるが、誤解を恐れずに言えば、企業の好業績と家計の景況感悪化は併存するので、実質所得環境の悪化にあえぐ家計部門にとっては何の慰めにもならない。 今の日本において円安は優勝劣敗を徹底する相場現象であり、格差拡大の起点となり得る厄介な代物である。 もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『「強い円」はどこへ行ったのか』でもこの点は主張してきた。 これ以上の議論は別の機会に譲るが、円安が家計部門を中心とする大多数の日本国民に忌避されている以上、円安は政治的に許容されず、また、日銀もこれと歩調を合わせることが求められる政策環境にあるということは知っておきたい。 歴史的に日銀が金融緩和に踏み込んできたのは円高・株安が進んでいる局面であり、それは米国が利下げ局面にあることが多かった。こうした状況は、あたかも日銀の金融政策が米金利(FRBの金融政策)を念頭に置いた通貨政策と化しているような状況であった。 現在に目を移せば、円高防止ではなく円安防止を念頭に置いて通貨政策化が進むような構図にある。わずか10年余りで通貨政策化の方向が180度変わったことは驚きだが、今も昔も日本経済の最大の関心事として為替動向が鎮座している事実は共通する。 2008年かから2012年にかけて白川体制の日銀は「為替との戦い」と苦心惨憺(くしんさんたん)したが、2013年以降は同様の場面を経験することなく時が経過してきた。 しかし、ここにきて日銀の「為替との戦い」は再び注目されつつある。 --- 円安抑止のために金利上昇を受け入れる日本 現状、日銀の政策運営において為替が最大の説明変数になっていることは確かだろう。過去に行天豊雄・元財務官が日本経済新聞の経済教室で、「先進国の中で日本ほど自国通貨の為替相場に一喜一憂する国はない。率直にいって異常である」と執筆していたことを筆者は鮮明に覚えているが、その状況は今も全く変わっていないし、変わる兆候も全くない。 現在の日本では政治・経済・社会が円相場の一挙一動に注目しており、ここに対する政策資源の投入に関しては容易に正当化されやすい雰囲気が強まっている。金利上昇に耐性のない日本でも利上げやむなしの空気は強まっている。 そもそも「金利は低くしたいが、円が安いのは困る」という状況は国際金融のトリレンマに照らしてまかり通るものではない(図表①)。 【図表①】 各自 原稿で参照されたし 国際金融のトリレンマ 「金利上昇を受け入れるか、円安を受け入れるか」という二者択一を迫られつつ、何とか誤魔化しながら円安を受け入れてきたのが過去2年間の日本だった。 表で言えば、①と③にまつわる相互矛盾を何とか維持してきたわけだが、2024年に入り、いよいよ円安の受け入れが難しくなったところで「金利上昇も多少は受け入れる」という姿勢を明示し始めた状況と言える。 とはいえ、米国の利下げが想定以上に進まず、需給環境についても際立った円買い超過が確保されていない中、利上げについて「多少は受け入れる」程度の姿勢でどれほど円安を押し返すことができるのか。 これまで繰り返し論じてきたように、需給構造の変容も踏まえれば、円安反転のために必要とされる利上げが「多少」で済むかどうかは不透明である。 財政ファイナンスのテーマ化が最悪 なお、5月7日の岸田首相との会談後、植田総裁は「今後、基調的物価情勢にどういう影響があるかみていく」と述べていた。その事実と今回の買いオペ減額決定を合わせ見れば、必然的に6月14日会合での再利上げ期待はどうしても高まる。 仮に6月の追加利上げがなかったとしても、円安容認と受け止められた4月と同じ轍は踏まないように植田総裁は円安けん制を意図したタカ派色の強い会見を心がけるだろう。とはいえ、「会見はタカ派、運営はハト派」は通らない。6月を現状維持で乗り切っても7月の展望レポート会合ではまた投機の円売りが引き締めを催促するはずだ。 白川時代に経験したような「為替との戦い」が10年以上ぶりに始まってしまったのだとすれば、今後は漸次的に利上げが重ねられる可能性が高い。その後、ある程度の利上げ幅がたまってくれば、今度は政府債務の利払い増加にまつわる様々な試算が跋扈するだろう。 その時、財政ファイナンスがテーマ視されるような状況になることが、為替に限らず、債券や株も含めた円建て資産全般に懸念されるリスクシナリオである。
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以下のニュースで本日は盛り上がると思われたが午後に日経平均の急落で3日連騰はならなかった。今後への株価上昇に期待したい。 (参考) 明日の株式相場に向けて=再びの上昇気流「AI関連株」リベンジ 5/8 17:00 配信 (前略) 足もと油断のならない相場だが、決算発表期を通過すればテーマ買いの動きが再燃する可能性を念頭に置いておきたい。投資テーマとしては、やはりデータセンターの増設需要の源泉ともなっている生成AI周辺から目が離せない。もはやAIは“諸刃の剣”であることが世界的に強く認知されており、日本でも岸田政権がAI開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する方向にあることが伝わっている。今月中に開く政府の「AI戦略会議」で、法規制導入や想定される具体策について議論する方向という。これは、それだけAIが持つ両刃の不都合な側の切れ味に人類は身構えるよりなくなった状況を意味し、逆に言えば色褪せることがないテーマ性を担保していることになる。 決算発表イベントに邪魔されない銘柄の中からAI関連の有力株を探してみると、例えば圧倒的に不足するAI/DX人材の育成で実力を発揮し、加速度的に売上高を拡大させるアイデミー <5577> のリベンジ相場に期待。株価は大底圏で売り物を枯らし動き出せば足は軽そうだ。また、AI技術を駆使してソリューション開発及び運用を手掛けるpluszero <5132> もマークしておきたい銘柄。こちらもトップラインの伸びが著しく、25年10月期以降は利益面でも飛躍期突入の可能性がある。株価は2200~2300円(分割後株価)のゾーンで売り物をこなし再浮上の機をうかがう。 (前略) 出所:MINKABU PRESS
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足もと油断のならない相場だが、決算発表期を通過すればテーマ買いの動きが再燃する可能性を念頭に置いておきたい。投資テーマとしては、やはりデータセンターの増設需要の源泉ともなっている 生成AI周辺から目が離せない。もはやAIは“諸刃の剣”であることが世界的に強く認知されており、日本でも岸田政権がAI開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する方向にあることが伝わっている。今月中に開く政府の「AI戦略会議」で、法規制導入や想定される具体策について議論する方向という。これは、それだけAIが持つ両刃の不都合な側の切れ味に人類は身構えるよりなくなった状況を意味し、逆に言えば色褪せることがないテーマ性を担保していることになる。 (株探引用)
でも皆の為にもなってます。 ア…
2024/05/24 10:41
でも皆の為にもなってます。 アドバイスでなく、忠告との意味も。 美紀ちゃんの事念頭に置きつつ様子見てます。 今日はどっちなんだろ。 いつもありがとうございます(*^^*)