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・ 日本国憲法第二十五条は、(1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。 岸田、官邸で忘年会するなよ!!! 岸田、5万円ほしいのか!!! 岸田、疫病神は必要ない!!!
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自衛隊憲法違反が持論であった土井たか子(兵庫選挙区の国会議員)は、阪神淡路大震災発災時、村山総理に自衛隊を出すなと強く申し入れた。村山が逡巡しているうちに被害は拡大。自民党の野中が単身官邸に乗り込み、村山を一喝。目が覚めた村山は直ちに自衛隊に出動命令を出し、野中が推挙した自民党の小里貞利(今の小里議員の父)が震災の指揮を執った。小里は、たたき上げの政治家であり、命がけで事態の収束にあたった。自らの不明を恥じた村山は、震災対応がある程度落ち着いてきた震災発災後の翌年の年明け早々に総理を辞任した。 辻元清美の師匠である土井たか子は、筋金入りの売国奴であった。 ちなみに、この二人は、生粋の日本人ではない。 そして、辻元清美は秘書給与流用に有罪になった。 2002年(平成14年)に発覚した、社会民主党の国会議員やその秘書らによる詐欺事件である。辻元清美ら4名が公設秘書の給与1870万円を国から騙し取ったとして逮捕され、全員が有罪判決を受けた。 執行猶予ではあるが、辻元は有罪が確定している。 こんな人間を国会議員にして良いのだろうか?
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岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。 もっと金出したれや!
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>岸田首相は、官邸で開いた会合で、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の「復興基金」に520億円の財政支援を行う方針を表明した。 この人の税金の使い方はまるで自分の金を出すようなやり方に見えます。 自分のお手柄みたいな? 国民のお金という事を自覚してないように見えます。
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岸田首相 規正法修正「国民との約束を果たすため踏み込んだ決断した 岸田の妄想はもはや病気だな 岸田の居場所は官邸じゃくて病院だ
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もう撤収準備か? とは言っても発行済株式数の3割となる出来高336,900発だが。 パチンコ玉と違って摩耗しないから、官邸中枢に存在を知らしめることが目的でない限り、撤収とみせかけてまた仕掛けてくる可能性は大だ。森友学園塚本幼稚園の軍艦マーチに怖気ずく相手ではない。(好評につき採録) https://youtu.be/tHAwpHKjEmQ
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令和6年5月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第30回宇宙開発戦略本部を開催しました。 会議では、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項を決定いたしました。 高度な情報収集・分析が可能な宇宙システムの重要性は、変化する安全保障環境や、経済・社会の高度化への対応を進める上で、ますます高まっています。 衛星コンステレーションを2027年度までに構築し、必要な探知・追尾能力を獲得するとともに、基幹インフラである測位衛星の11基体制に向けて、開発を加速します。 また、国土強靱(きょうじん)化・災害対応強化などの観点から、日頃からの衛星データ蓄積を加速するべく、国内企業の衛星データを関係府省で積極的に調達し、利用を促進します。 あわせて、国際競争が激化し、大規模化が進む宇宙探査活動について、我が国のプレゼンスを確保できるよう、先日の日米首脳会談での合意を踏まえ、アルテミス計画において、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、有人与圧ローバの開発推進など、国際連携で、取組を強化していきます。 こうした取組を支える基盤として、H3ロケットなどによる打ち上げ能力の高度化、民間企業によるロケット開発なども加速していきます。宇宙戦略基金を拡充・活用し、スタートアップを含む民間企業や、大学等による技術開発支援を着実に進めます。民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めていくために必要な制度の見直しや審査体制整備にも取り組みます。 高市大臣を中心に、関係閣僚が連携して、取組を具体化してください。」 QPSぶっちぎりで含まれてますw
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大引に向けヨコヨコか伸ばして来るか楽しみ⤴︎ モルガン銘柄発売前に 総理大臣官邸で第30回宇宙開発戦略本部を開催って モルガン恐るべし
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<東証>宇宙関連株が高い 政府が宇宙開発会合で思惑 2024/05/31 13:27 日経速報ニュース 520文字 (13時15分、グロース、コード5595など)宇宙関連銘柄が上昇している。QPS研究所は午前に前日比220円(7.33%)高の3220円を付けた。日本経済新聞電子版が31日午前に「政府は31日、首相官邸で宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙開発の重点事項をまとめた」と報じた。岸田文雄首相は「民間企業による新たな宇宙輸送の計画を進めていくために必要な制度の見直しや審査体制整備に取り組む」と話したといい、宇宙関連事業が拡大するとの思惑から買いが集まっている。アイスペース(9348)も高い。 会合では、H3ロケットの打ち上げ頻度を高めることや、通信衛星の整備、有人月面探査車の開発などが重点事項に盛り込まれたという。政府は、企業が宇宙で活動する際の許認可を定める「宇宙活動法」の改正を検討するとしており、改正法では、ロケットや宇宙船の着陸についても法を適応する見通し。 6月5日に宇宙五味(スペースデブリ)の除去などを手掛けるアストロスケールホールディングス(186A*J)が東証グロース市場に上場する。市場では「宇宙関連は市場の関心が高いテーマで物色されやすい」(ネット証券)との見方があった。
自民が与党になってから、行政レ…
2024/06/01 21:52
自民が与党になってから、行政レビューに変わりましたよ。 私も証取委員や教育委員会は不要と思います。 あと、公安もオウムで役立たず、特捜なんて、かつて角栄を逮捕した力はないです。 内人局ができてから役人は官邸に嫌われると出世できないので、大物政治家は逮捕されません。 そんなことをやっているからレベルも落ちていますし、貧乏紙だって捕まりませんよ、多分 そもそも志望者も減っていて、優秀な人は辞めていく人も多い霞が関の衰退は政治の衰退より深刻ですよ