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Poppin Coco @PoppinCoco 支持率16%の岸田とゼレンスキーが会談し、ウクライナに45億ドル(約7000億円)の支援を約束した上、今後さらに10年間の安全保障協定に署名した…。 既に1兆8000億円は支払い済みだから、7000億円払いが今後10年続くと8.8兆円も払うことになるが、これはあくまでも表向きの額だろう。 実際は日本が🇺🇦の連帯保証人になっていたり、🇺🇦人の年金を補償したりで余裕で10倍くらい取られるんじゃね?? 🇯🇵国民は税金や物価高でヒィヒィ言っている中で、“支持率16%男”の売国ばら撒き暴走は全く止まる気配が無い模様。 本気で岸田リセット法案を可決して全部無かったことにしようぜ‼️🤬💢 午後4:21 · 2024年6月14日
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https://uchubiz.com/article/new48454/ 中国の宇宙船同士が「秘匿接近」–敵衛星への攻撃が可能に 安全保障の観点からもアストロスケールの飛躍と成功を応援します
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安全保障や外交は継続する 経済政策にはできるだけ触れない 立民はまじで政権交代を狙ってるね 空想的なことや綺麗ごとを言わないのは大事
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1420 スピットファイア6月14日 15:49 ふむふむ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日、独立系ベンチャーキャピタル(VC)のフロンティア・イノベーションズが組成したファンドに出資したと発表した。JAXAがVCファンドに出資するのは初めてで、ファンドや投資先企業には技術的な助言もする。宇宙産業の振興に弾みをつける狙いだ。 ファンドの投資対象は「シード」「アーリー」と呼ばれる創業間もないスタートアップなど。宇宙関連に加え、宇宙分野への展開を見込む先端技術を手掛ける有望企業も探す。 運用期間は最大15年で、20〜30社程度への投資を計画する。三井住友銀行や三井不動産、VCのインキュベイトファンドなども出資した。組成額は非公表だが、JAXAからの出資約束金額は1億円としている。 2021年の「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の改正を受け、JAXAはスタートアップやVCファンドに出資できるようになった。すでに人工衛星データを活用する天地人(東京・中央)など事業会社には出資している。 安全保障上の観点からも日本の宇宙関連企業を育成する重要性は高まっている。JAXAは企業や大学の技術開発を支援する「宇宙戦略基金」も設け、今後10年間で1兆円規模の支援を見込んでいる。 そう思う30 そう思わない0
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ふむふむ >宇宙航空研究開発機構(JAXA)は14日、独立系ベンチャーキャピタル(VC)のフロンティア・イノベーションズが組成したファンドに出資したと発表した。JAXAがVCファンドに出資するのは初めてで、ファンドや投資先企業には技術的な助言もする。宇宙産業の振興に弾みをつける狙いだ。 ファンドの投資対象は「シード」「アーリー」と呼ばれる創業間もないスタートアップなど。宇宙関連に加え、宇宙分野への展開を見込む先端技術を手掛ける有望企業も探す。 運用期間は最大15年で、20〜30社程度への投資を計画する。三井住友銀行や三井不動産、VCのインキュベイトファンドなども出資した。組成額は非公表だが、JAXAからの出資約束金額は1億円としている。 2021年の「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の改正を受け、JAXAはスタートアップやVCファンドに出資できるようになった。すでに人工衛星データを活用する天地人(東京・中央)など事業会社には出資している。 安全保障上の観点からも日本の宇宙関連企業を育成する重要性は高まっている。JAXAは企業や大学の技術開発を支援する「宇宙戦略基金」も設け、今後10年間で1兆円規模の支援を見込んでいる。
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ウクライナ危機問題で、誰が対話を呼びかけ、和平に向け努力しているのか、誰が武器を送り、対立をあおっているのか、国際社会の誰の目にも明らかである。米国はウクライナに絶え間なく武器と弾薬を提供しながら、平和が破壊され、危機が長引いている責任を他国に転嫁し、危機を他国への恣意的な制裁、圧力の好機と見なしている。あらゆる計略が巡らされており、偽善極まりなく、類を見ないほど横暴だと言える。 米国は世界規模で一方的制裁をみだりに科し、無数の災いを残すとともに、他国の主権と安全保障を著しく損ない、人道的惨劇をもたらし、産業チェーンとサプライチェーン(供給網)の安定を破壊している。ウクライナ危機がエスカレートした後、米国の制裁はさらに激化したが、制裁の棒を振り回すような措置は問題の解決に役立たないばかりか、世界の主要なリスク源になるだけである。 中国はウクライナ危機の製造者でも当事者でもなく、中傷や圧力、責任転嫁は決して受け入れない。われわれは米国に不法な一方的制裁の乱用を直ちにやめ、停戦と平和回復に向け建設的な役割を果たすよう促す。われわれはあらゆる必要な措置を講じ、中国企業と国民の合法的権益を断固として守る
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現在の市場のメインは半導体や商社関連から安全保障分野に移行 将来的には民需を中心に幅広い分野での活用が見込まれる SAR衛星等の観測衛星による情報収集や戦況把握は、近年始まった国家間の武力衝突等において、情報戦における優位を確立することに寄与したと言われております。我が国においても、宇宙安全保障構想の中で、宇宙からの広域・高頻度・高精度な情報収集態勢や民間技術の活用、民間主導の技術開発を支援・育成する方針が示されています。また、地球規模で24時間天候不良でも取得できるデータにより、将来的にはインフラ管理、災害対応、保険、環境監視、農業、漁業等、幅広い業界での活用が見込まれています。 経産省が宇宙戦略基金で取り組む商業衛星コンステレーション構築加速化に対する支援先として、QPS研究所は対象になる可能性が高いと思います。 予算は、(中小企業・ベンチャー企業) 950億円です 私がQPSの将来性に期待している部分です。 ①競合が少ない独自性 ②衛星の数によって売り上げが確実に上がる ③アメリカ国防省が顧客候補 ④技術の応用力が計り知れない
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2024年6月14日、米国の石油業界大手 "エクソンモービル "と "シェブロン "は、いくつかの組合や協会とともに、2030年から2032年の間に電気自動車の販売台数を自動車販売台数全体の56%まで押し上げるために、バイデン政権が最近発表した新しい排ガス規制に対して訴訟を起こした。 米国環境保護庁(EPA)は昨年3月、新たな排ガス規制を発表し、自動車メーカーは新基準を満たすため、より多くの電気自動車を生産する必要があるとしていた。一方、米国石油協会(API)は、10年以内にガソリン車と従来のハイブリッド車の新車のほとんどを米国市場から段階的に排除する規制で、EPAは議会の権限を逸脱していると考えている。 ロイター通信によると、米国石油協会のライアンマイヤーズ上級副社長兼法律顧問は、「今日、我々は米国の消費者、製造業労働者、そして苦労して手に入れた我が国のエネルギー安全保障を、この政府の義務から守るために行動を起こしている」と述べた。全米トウモロコシ生産者協会と全米農業組合連合会は、全米で数十のディーラーをまとめて経営する16のブランドを代表する自動車会社6社とともに、アメリカ石油協会に加わる。全米トウモロコシ生産者協会のハロルドウォル会長は、「電気自動車のみに焦点を当てた排出基準を承認することで、(EPAは)トウモロコシエタノールが温室効果ガスの排出を削減し、気候変動と闘う上で果たす実証済みの利益を無視した。 これらの規制は、気候変動への対応を大統領就任の要としてきたジョーバイデン大統領の在任中に実施された最も重要な環境規制のひとつである。 このことは、重要な同盟国である全米自動車労組との関係を複雑にしている。全米自動車労組は、電気自動車へのシフトを受け入れるのが遅れている。一方、トランプ前大統領は電気自動車を繰り返し批判し、新しい排ガス基準を撤回すると約束している。
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駐機場で渥美巌・東松島市長や自衛隊員、米兵らが到着したパイロットを出迎えた。渥美市長は「米軍の訓練に不安もあったが、それほど大きな騒音ではなかった」。 ただ、基地が米軍の指揮下に置かれることを懸念する声も市民団体から出ている。この点については「安全保障の国際情勢を考えると日米の共同訓練は必要だと思う」と話した。(柳沼広幸) → 日本は いまだ独立しておらず 残念
欧州不安も台湾有事も実は日本に…
2024/06/14 18:57
欧州不安も台湾有事も実は日本には追い風 製造業を捨てた米国は 外注なしに何もできない国になった 米国が安心して外注できる正確な仕事ができる国は もはや日本だけだ 今まではただ安い国に任せるだけであったが 今後は、頭に(安心して)がつく 安全保障上気を許せる相手にしか頼まない 日本の最後の大チャンス到来 米国に発言力をもてるかもしれない 本当に最高のチャンス!