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おはようございます 東電板を見てて思ったのは この夏に女川原発再稼働で原発の恩恵を受けた新潟県が東電の再稼働に反対をし続けたらちょっとおかしくないかな? って事
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福島第一原発事故の加害者としての現状から開放されないかぎり、復配の可能性は無いと思います。 確かに東電の一部関係者は頑強に政府の指導に抵抗し女川原発や東海原発のように津波対策をしなかったということは責められても仕方がありません。それでも福島第二原発は破局的な事故を防いだのです。もし福島第一原発も陸上自衛隊が東電の災害派遣要請に従い高圧電源車の空輸を拒まなければ原発事故は防げたと確信しております。 株主総会において株式会社として、そろそろ胸を張り自らの立場を法廷で主張し、冤罪を晴らすことを経営陣に求めて貰いたい。国の責任で原発事故の後始末を全て行うように求めるべきです。これが国家としての正義だと確信し、NHKなど各マスコミ、被害者弁護団体、日弁連、首相官邸、法務省、鹿児島地裁、そして東電にも個人情報も晒し細い理由を説明の上、自己の主張を伝えております。株主総会に置いても、どなたかが発言して頂ければ最高裁において一昨年の判決の見直しが進むものと期待しております。
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新潟ガー、東京ノタメニーて騒いでるけど、新潟県は、東北電力管轄やから、女川原発稼働遅れて電気代上がっても文句は言わないよな。電力不足で新幹線なんかとまってもしゃあないよな。子供のケンカみたいやけど単純に思うわ。
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東北電力・女川原発2号機の安全対策設備を報道公開 新潟の東京電力柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」、2024年9月再稼働なら福島第1原発の事故後全国初 2024/6/14 8:00 東北電力が公開した女川原発構内のフィルター付きベント装置=6月13日、宮城県(代表撮影) 東北電力が公開した女川原発構内のフィルター付きベント装置=6月13日、宮城県(代表撮影) 東北電力は6月13日、2024年9月の再稼働を予定する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全対策設備を報道陣に公開した。かさ上げした防潮堤や、外部電源を失っても原子炉を冷却する設備などについて説明した。再稼働すれば東日本大震災で自動停止して以来13年ぶりとなる。 女川原発は事故を起こした東京電力福島第1原発や新潟県の東電柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」。福島事故後に沸騰水型が再稼働した例はなく、全国初の事例になりそうだ。 東北電は2013年から11年かけて安全対策工事を進め、5月27日に完了したと発表した。来月には原子炉に核燃料を装塡(そうてん)する予定で最終的な準備を進める。 6月13日は海抜29メートル、総延長800メートルの防潮堤など10カ所を公開した。東日本大震災で女川原発には13メートルの津波が押し寄せたが、直接被害はなかった。その後、想定する津波の高さを23・1メートルまで引き上げたことに伴い、防潮堤の高さが29メートルになったという。 外部電源を喪失し、原子炉を冷却できなくなった福島事故の教訓を踏まえ、原子炉からの蒸気を駆動源にして注水する設備も新たに設置した。格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルター付きベント」は原子炉建屋内に設置することで、耐震性を高めた。いずれも柏崎刈羽原発でも整備されている。 女川原発の阿部正信所長は報道陣の取材に「沸騰水型の再稼働や、震災を乗り越えた女川発電所の復活という意味で意義がある。再稼働で地域と社会の発展に貢献したい」と話した。
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東北電力、女川原発再稼働へ大詰め 13年の空白どう影響 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC11C0K0R10C24A6000000/
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本日6月13日(木) NHKニュースより 「東北電力が9月の再稼働を目指す女川原子力発電所2号機の 安全対策工事完了後、原発構内の状況が初めて公開された。 女川原発2号機の安全対策工事は、東日本大震災後に 耐震、津波対策、電源の確保など国の新しい規制基準に沿って行われ、 2013年5月から始まり5月27日に全ての工事が完了した。」 東北電力は女川原発2号機の再稼働を 9月に行う見通しだ。
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東北電力、女川原発再稼働へ大詰め 13年の空白どう影響 柏崎刈羽再稼働、残る地元同意 検査完了も足並み合わず 原発再稼働なら間違いなく貿易黒字になる。
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女川原発9月に再稼働
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9月再稼働めざす女川原発2号機 昨夜、“空調“が停止し非常装置作動「放射線モニタの値に異常はなし」 原発再稼働比較的すんなり行けそうと考えられてた東北電力もどうも先行き怪しいか 今日電力セクターの弱さはこれ
>>1964925 廃炉計画は…
2024/06/16 09:23
>>1964925 廃炉計画は予定通りいかないという御指摘、私も同感です。廃炉事業に加えて、今後は被災者に対する賠償金も増える一方でしょうね。このままでは株主に対する復配などあり得ません。 福島第一原発事故を最終的に防げなかった理由を再検証することです。政府はジャワ島沖地震から本格的に貞観地震をモデルとし津波による原発事故を想定した改善対策や訓練を密かに行っていたようです。 その過程で新潟沖地震での柏崎原発のあわやの大事故と緊急停止を受けて翌年に共産党国会議員が安倍総理に原発事故について質問し、安倍総理は「原発事故は起こしてはいけません」と国会で答弁しています。福島第一原発事故が起きる3、4年ほど前のことです。恐らく、その答弁を機会に女川原発は堤防のかさ上げ工事を行い、東海原発は重要施設の水密工事と非常電源装置の高地への移動を終え、あの日を迎えたはずです。しかし東電のみは柏崎原発の停止で赤字だと対策を怠ったのです。それでも東日本当日、福島第二原発は福島第一原発同様に全電源喪失に陥ったにも関わらず現場の不眠不休の頑張りと(航空?)自衛隊の支援を得て破局的な事故を免れたのです。 しかし、もし防衛省(陸上)自衛隊が東電からの災害派遣要請に従い高圧電源車を大型ヘリ「チヌーク」で輸送するなどの処置をしていたら破局的な事故を防げた筈だと確信をしているのです。政府主導の防災訓練ではすでに原発事故を想定する訓練がなされていたようです。陸上幕僚監部も要員を派遣していた筈です。何のための訓練だったのかも追求することです。しかし私の個人的な体験から言えることは陸上幕僚監部は空回りをするしか無かったのです。その原因は川内原発稼働に伴い川内駐屯地に移駐した8施設大隊関係者の起きた陸上幕僚監部担当者が計画した人事配置計画を潰したことだと確信し、各方面に事実関係の調査をお願いし続けているのです。 結果、テロリスト達に事故の全責任を背負わせるべきだと言う結論に達すると思いますが、莫大な損害額を弁償するなど数名、数十名のテロリストには不可能です。取り敢えず国が弁償を肩代わりし、事故から13余年が経過した今、東電を冤罪から開放すべきだと訴えているのです。さらに被災者の生活再建のために国有地の割譲等を急ぎ、国民負担を軽減すべきだと訴えているのです。