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茨城県の法人グループとはあくまで、買い手企業の事であり、M&A仲介業者を指しているのでない。この件はM&A仲介業界全体とセンター自身にどう影響を与えるか、わからない。M&A仲介業界全体を考えれば、イメージからマイナスに働くだろう。しかし、朝日新聞がずっと特集を組んでいたのは知っていたが、ここまで話を大きくするとは。センター自身を考えると、これまで、コンプライアンスを強化し、中小企業庁と協議を続けながら、中小M&Aガイドラインをベースに仲介協会設立(2021年10月)し、公正で安全なM&A推進してきた。ある意味、不適切会計は健全なM&Aに向かう契機だった、M&A仲介協会や金融機関とのネットワークに強い事は信用にはブラスに働くだろう。約3000社ある登録機関は届出制であり、免許制に移行する可能性もある、とすると、仲介業者の選別、淘汰が鮮明になるだろう。短期的には、当然株価は落ちるだろうがね。
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一株当たりの株価を比較する事は無意味なことですが、敢えて書いてみます。 本日の終値でNVDAの株価は、ASMLを初めて上回りました。 昨日もザラ場では一時上回っていたのですが、大引けにかけてASMLにまとまった買いが入り抜き返されていました。 もとより企業の比較は株式時価総額や利益水準等で行うべきであり、株価の単純な比較は無意味ですが、投資家心理には少しは影響があるのではないでしょうか。 いずれにしても、半導体製造装置メーカー世界首位の座をAMATと競っているASMLの株価を終値で初めて上回ったことは、喜ばしいことです。 もっとも、株式分割が行われなければ、一年後には大差をつけていると思いますが。 CPIも予想通り落ち着いた数字が示されました。 今回の株価逆転もひとつの契機として、来週に迫った決算発表日に向けて、新たな上昇相場に入って行くことを期待したいものです。 23日早朝を楽しみにしています。
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戸田建設株式会社様 ホームページより より詳しく抜粋 【海外再生可能エネルギー事業を拡大】 イーレックス株式会社の第三者割当による新株式引き受けについて 第三者割当による新株式を2024年5月10日に引き受けたことをお知らせ致します。 イーレックスは、再生可能エネルギーを基軸として燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の4つの事業を一体化させ推進しております。 また、2019年から新たな挑戦として東南アジア諸国を中心とする海外事業を推進しております。 その中でも、特にベトナム国におけるバイオマス発電事業・燃料開発事業に注力しております。 今回の新株式の引き受けは、当社とイーレックスとの連携を強化し、長期的なパートナーシップを構築するためのものです。 イーレックスの海外事業展開への参画を通して、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大を推進して参ります。 取組み意義 (1) ベトナム国における再生可能エネルギー事業の拡大 イーレックスは、海外再生可能エネルギー事業の中でもバイオマス発電・燃料開発事業に注力しており、ベトナム国においては現在3拠点の開発計画を推進しております。当社はイーレックスと共に同国における再生可能エネルギー事業を拡大推進して参ります。 (2) 東南アジア諸国におけるSDGs達成への貢献 著しい経済成長の下、電力不足が深刻化している東南アジア諸国において、当社の拠点がない未進出国(カンボジア国など)への進出機会の獲得を含め、 バイオマス発電事業を広域展開させることで電力供給と経済発展の同時実現を図ります。 バイオマス発電はエネルギーが天候等の自然環境に依存しないため、他の再生可能エネルギーと比較して安定した発電量を確保できることや、発電燃料に間伐材や廃棄物などを用いることが多いことから、環境負荷を低減でき、循環型社会へ寄与、カーボンニュートラル達成に貢献することができます。 今後の展開 イーレックスは現在、ベトナム国において前述の拠点を含む計18地点(計1,100MW)のバイオマス発電所の建設や、日本等への輸出を目的としたバイオマス燃料工場の建設を進めている状況です。 当社は、本事業に参画することで、収益向上だけでなく同国における電力の安定供給や、脱炭素社会の実現、経済の発展に貢献して参ります。 将来的にはイーレックスとの協業を契機とし、当社の得意とするインドネシアや、その他の東南アジア諸国への事業拡大を更に推進して参ります。 抜粋終わり これにより、イーレックスはインドネシアへの販売ルート強化となり、またその他東南アジア諸国への事業拡大へと、ビジネスチャンスはより大きく拡大していくことでしょう。 良い意味で数字では算出できない可能性を感じて止まないです。 ٩(๑❛ᴗ❛๑)۶ホルダーノミナサマ、ソシテアラタニホルダーニナラレルミナサマ、コレカラモヨロシクオネガイシマス
一概にM&A仲介トラブルといっ…
2024/05/25 15:43
一概にM&A仲介トラブルといっても、基本的には売り手、買い手の企業に問題がある。特に買い手。今回の東洋や朝日とも買い手企業の問題。世の中には不動産仲介業者はたくさんいるが、同じ理屈。不動産仲介トラブルなんぞ、世の中から消えん。仲介業者に問題があるのは、資産査定や企業調査をキチンとして、顧客にリスクをちゃんと説明し、アフターフォロー(PMIなど)が出来ているか?だ。だからこそ、センター、ストライク、キャピタルが中心となって、協会設立し、総研も加わり、協会において、厳格な自主規定を定めた。協会は問題を把握し、タイムリーに対応してきたのである。朝日や東洋の記事はその視点を欠いた、ある意味一方的な記事と言ってもいいだろう。あいつらはいつもそう。正義の味方ヅラして、作為的ない記事ばかり書く。上場している仲介業者には少なからず、株価には影響を与えるだろう。ここは、センター、ストライク、キャピタル、総研のホルダーが一丸となって、長い目で見守るしかない。業界再編の契機となるかもしれんが。