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売却目的で保有する資産 579 15,111 △145億円 退職給付に係る資産 40,146 70,975 △308億円 売上原価 2,068,495 2,021,073 ▼2.29% 販売費及び一般管理費 330,907 346,344 △4.66% 連結包括利益計算書 (?) 事業利益 96,029 102,618 △658億円 固定資産売却益 2,601 1,298 ▼13億円 子会社の支配喪失に伴う利益 25,066 ― ▼250億円 固定資産処分損 5,247 7,671 △24億円 減損損失 6,042 36,784 △307億円 製品保証費用(注)1 3,452 1,810 ▼16億円 その他 46 ― ▼0.4,億円 営業利益 109,001 57,651 ▼513億円 注目すべきは、営業利益減の内、前期の粉飾紛いの一過性利益に依るものは何と37.99%、にも!
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ちょっと暇つぶしで、憶測妄想をしてみた。 (できる限りJDI側の立場に立って)eLEAPが 通常OLEDと比べて、どれくらいのコスト DOWNを導くのか試算してみた。 ベースは、下記の通り。 ガラス基板はG6(1500mm ✕ 1850mm) アップルウォッチのパネルサイズは 45mm ✕ 45mm OLEDディスプレイ価格は37.5米$ (一説では、Apple Watch UltraのマイクロLED ディスプレイの製造原価はOLEDディスプレイの 4倍となる150ドル(約22,500円)と云う iPhone Maniaの今年3/5の記事を参考) 為替は現状の156円/米$ 月の生産能力は、1300枚(シート) これは、同社IRより公示有 eLEAP仕様のOLEDディスプレイの価格は、 上記37.5米$で試算する。 理由は、eLEAPが、生産コスト2〜3割DOWNと 公言されている為、性能UP(輝度と寿命)は あっても、値決め交渉の達者なアップルが、 必ず頭を抑えて来るはずだから・・・。 あと、現状OLEDの歩留まりを90%と仮定して、 それと同等の数値まで、eLEAPの量産歩留まりが 向上すると見る。 これらをベースに計算した売上は下記の通り。 (1500 ✕ 1850)÷(45 ✕ 45)✕ 90% ✕ 1300 ✕ 37.5米$ ✕ 156円/米$ → 約94億円/月 この3割DOWNだと、約28億円/月のコスト減と なり、利益に貢献する形。 (売上原価が分からないので、敢えて試算上、 JDIに有利となる売上から減少幅を推測) 但し、設備投資資金150億円メドに対する ①減価償却と②いちごトラストからの借入金の 利払いが発生するので、償却15年・年利10%と すると、それぞれの月平均コストは、0.83億円 ・1.25億円になる。(計2億円) したがって、eLEAPによる正味のコストDOWNは 約26億円/月と推測(憶測)できる。 (あくまで、アップルウォッチ受注分の話。 月160万枚生産メド) しかしながら、これはJDI側の立場を考慮した MAXの計算式・・・。 ちなみに、3割ではなく、2割DOWNだと 売上は同じだが、コストDOWNは約19億円/月 まで下がる。 あと、3割DOWNは同じで、歩留まり80%だと 売上は約83億円となり、この場合は 売上減少分の原価が、そのままコストUPに 繋がるので、コストDOWNは、約26億円/月 から11億円を引いた約15億円/月まで下がる。 (但し、生産性が落ちた分は生産日数が伸びる) 仮に、2割DOWN・歩留まり80%で試算すると、 売上が約83億円・正味のコストDOWNは 約7億円/月まで下がってしまう 当然、2.5割DOWN・歩留まり85%など、 色々とパターンは考えられるし、 ディスプレイ価格(仮37.5米$)と為替推移に よっても変化する。 P.S.〜ポイントは、これらのコストDOWNが 実際に成されたとして、JDIの赤字体質が 本当に解消されるかです。 アップルウォッチの受注が、仮に500万枚と しても、歩留まり90%の場合、約3ヶ月分相当 の仕事しかありません…。 (ちなみに歩留まり80%だと、約3.5ヶ月分) それに、設備投資資金150億円の年間の減価償却と利払いは、それぞれ10億円と15億円で、 トータル25億円/年 相当になる事を忘れては いけません 個人的には、「上記MAX(約26億円/月)の コストDOWNは、理想的過ぎて厳しい…」と 考えます。 仮に達成されたとしても、初年度が価格的には ピークと思われるのと、サイズの小さいウェア ラブル端末以外の量産受注が見えていない中、 eLEAPの量産稼働期間がしれているので、 現状の赤字体質を改善するには・・・。 歩留まり数値が低ければ、2〜3割DOWNの 業績効果は素直に反映されませんし、 JOLEDの印刷方式が同じアピールをしていて ポシャった黒歴史があります。 ハッキリ言って、輝度と寿命の優位性など、 今後のディスプレイ開発から年々カビが生えるし コストDOWNによる収益性も、顧客からの値下げ 要求&競合他社との価格競争に巻き込まれて ドンドン目減りするでしょう。 そして、その様な悪循環に陥ってから、 (やっと)ウェアラブル端末以外の量産が 受注できる様になると見ます〜冷笑 量産技術を確立した直後に設備投資をしなかった ツケ(タイムラグ)を思い知るのでは? (素人の憶測長文、失礼)
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23/6月期から24/6月期の売上、売上原価、販管費を四半期毎に計算してみまし た。(単位億円) 2023/1Q 2Q 3Q 4Q 2024/1Q 2Q 売上 555 560 511 526 577 508 売上原価 509 482 440 425 491 407 原価率 91.7 86.1 86.1 80.8 85.0 80.0 販管費 31 34 28 65 39 47 原価率が2023/4Qと2024/2Q 極端に低いですね。セルの内製化は確か202311ですから2024/2Qで1から2ケ月分はコスト削減効果はあるかもしれませんが、それなら2023/4Qの原価率が低いのも変ですね。それから2023/6月期上振れ 確実と言っていたのがまさかの下振れは、販管費の増加3Q対比37億円増ですね。 原価率の推移と販管費の推移なにか奇妙な感じがしますね。意図的かどうか分かりませんが、費用の計上を操作しているような気がします。 少し疲れたのでここまでとします。 とりあえず、明日の米国SOXがどうなるか気がかりですが。ソシオネクストもアドバンテストもPTSほど下がらないとおもいます。希望的観測ですが。
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売上だけならパネル価格下落の影響で下方になる可能性のあるものの、原材料価格も下落してるから売上原価減少要因で営業利益を押し上げてるよね。 EPSは純利益で計算されるから、「売上のみ」では事業判断はできないよね。
この方の言う通りです 少し補足…
2024/05/23 22:58
この方の言う通りです 少し補足します 連結損益計算書では、親会社から子会社への売上高と、子会社から親会社への仕入高は**「親子間取引」**として相殺されます。 これは、連結財務諸表が**「企業グループ全体」**の財務状況を把握することを目的としているためです。親会社と子会社間で行われた取引は、グループ内での単なる移動であり、グループ全体の収益や費用には影響を与えないからです。 具体的には、以下の仕訳により相殺されます。 貸方:売上原価 XXXX 借方:投資利益 XXXX 売上原価: 子会社から親会社へ仕入れた商品の原価 投資利益: 親会社が子会社に投資した際の評価差益 ポイント 親子間取引の相殺以外にも、連結損益計算書を作成する際には、以下の点にも注意する必要があります。 未実現利益・損失の消去 少数株主持分の考慮 連結為替レートの適用 連結財務諸表は、企業グループ全体の財務状況をより詳細に把握するために作成されます。連結損益計算書以外にも、連結貸借対照表や連結キャッシュフロー計算書などがあります。