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まさに感無量だね。山中教授が同じ京大の守銭奴で無かったこと、特許を主張せず世界に技術を公表し、切磋琢磨して競い合う中にiPS細胞医学の迅速な発展があるとしたポリシ-にもう一度「ノ-ベル賞」上げてよ。 あの人各地のマラソンに参加して研究費稼いでいるんだよ。その世界初の成果が日本で誕生する、日本が競争をリードしている、この事実、真実を厚生省はどこまで理解しているのだろうか、iPS細胞再生医療は絶対2番ではいけないんですよ。
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昭和バブル崩壊で 年金資金殆ど溶かしたからな、 当時の厚生省、 官僚が株買ってたんやから 素人相場、 そら無くなるわ! どうするのかと思えば 平成令和で 増税増社会保険料! 案の定な! www
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そういや6/14の厚生省web会議の再生医療 まだ案内出ないな…そろそろなハズなんだけど
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美濃部都政って、若い人は知っていますか? 蓮舫は同じような事をやってくるかもしれませんよ! ★老人医療無料化(美濃部亮吉 都知事 共産党) 1969年(昭和44年)、東京都では高齢者の医療費の健康保険個人負担分を都が肩代わりする政策を全国に先駆けて打ち出し、都民から大きな支持を得た。これに対して政府・厚生省と自民党は「枯れ木に水をやる政策」と反対し、「個人負担分の肩代わりは健康保険法違反で実施不可能」などと反発し、少数与党で一旦頓挫した。しかし都は厚生省に「健康保険法違反」の見解を撤回させ、都独自の高齢者医療費無料化を実施した。この東京都の老人医療費無料化が都民に支持されたため、将来の持続性から反対していた自民党は地方選挙で敗北を重ねることになる。 これを受けた田中角栄首相(兼自民党総裁)が、財源無しに無償福祉は不可能だと反対する官庁を抑えて1972年に老人福祉法を改定した。 田中内閣は「福祉元年」と銘打ち、1973年(昭和48年)1月に全国で老人医療費無料化を施行。全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した。 同年7月、東京都はさらに老人医療費無料化を65歳まで引き下げた。しかし同年10月にはオイルショックが発生し、東京都や国の財政も悪化してゆくことになる。
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北は汚物を隣国まで風船で飛ばすレベルが低い奇想天外な政府だ。これはひょっとして刈り上げ君の汚物では無いかと暗に宣伝すれば対抗出来る。しかし、新型のコロナウイルスでも入っていればパニックになるので危険だ。取り敢えず、レベルの低い話は横に置いておきましょう。 一方、日本政府は何故奇想天外な再生医療に力を入れるのか? 実際は既に以前から始まっていたのです。 日本は今まで研究開発で色々な商品を生み出して来た。残念な事に重要な商品の生産や販売は複数の隣国にいつの間にか持って行かれた。農産物も同様で何十年も研究開発して来た果物などもいつの間にか持って行かれていた。 隣国で安く生産し安く輸出され輸出先で日本と同じ果物と競合して日本の輸出に悪影響を与えている。 多種にわたるスパイがウロウロしている日本だが、日本企業や政府の守りがユルユルなので日本の利益と日本国民の税金が無料で外国に持って行かれている。 隣国の人が以前言っていた事がある。日本は研究開発して下さい、我々は生産や販売が上手だからと、なる程そうだ。スパイやパクリが得意な隣国は日本に隙があれば無料で金儲けを考えている。日本は無料の研究機関でも無ければATMでも無い。 さて、簡単に言えばその様な背景がある日本だが、気が付いて見ると、日本には将来の利益を生む宝がなくなっている。 日本の医療費は45兆円前後だと思うが巨大だ。医薬品の特許は殆んどが外国企業に握られている。医者の処方箋に対して薬局ではジェネリック医薬品にしますけど良いですかと積極的に聞かれる。これは医療費削減の為の政府からの要求である。 日本は遅ればせながら安全保障上の問題の為に、特別な物に対しては特許出願非公開制度を施行する事になった。 日本は国土防衛上も全体的に平和ボケで、ドアーを開けて生活していたら泥棒や強盗が入って来て宝物を持って行かれたが、やっとドアーを閉めて生活する方が安全で豊かになる事に気が付いた。 国民も認識しているが、リスクを極端に恐れ誰も責任を取りたくない厚生省の超安全運転の為に、外国の薬品車のスピードに追い付けなくて、距離が拡大している状態がずっと昔から続いている。 山中伸弥教授のノーベル賞受賞を起点として、それまでに何十年もiPS細胞を色々研究して来た国内外の研究者達にもスポットライトが当たるようになった。この様に日本にも基礎研究を長年やっている研究者がいて花が咲き始めている。 iPS細胞の特許に関しては日本と諸外国で複雑な争いもあったが今は殆んど解決して落ち着いている。しかし、iPS細胞の薬品研究開発競争は激化している。 その中で再生医療分野では一歩抜きん出ていると言われる日本がモタモタしていたら今度も外語勢にやられてしまう。 ノーベル賞を受賞した日本が美味しい生産や販売を外国勢に持って行かれたのでは日本と言う国は本当に無料の研究開発機関とATMになってしまう。 ご存知の通り、遅れを取らない様に、細胞大量製造バリューチェーン開発コンソーシアム発足しました。プラットフォームシステムと、本システムで利用されるアプリケーションの開発を、世界に先駆けて行います。 危機感を抱いた政府は国策として再生医療に今度こそは本気で取り組んでいる様だ。そこでクオリプスに光が当たった訳である。これによって日本の再生医療全体の底上げを図り、将来的に日本の医療水準の向上や世界展開で、世界の人命救助、そしてその対価として世界から適切で巨額の収入を得る事で、高齢化に伴って膨らみ続ける膨大な医療費をカバーしなければならないと考えたのでしょう。 国策としてのクオリプスの責任は大きいのです。赤字云々で日本市場を相手にしている普通の小さな医薬品企業として捉えるのは間違いです。最終的には大企業になるしか無いのです。その為に米国を始めとして世界展開するのです。 今週のクオリプス株価は急上昇していますが、これから株価の浮き沈みはあっても世界に貢献出来る再生医療でトップを走れば株価は自然に伴走者になるのです。株価は急上昇すると急落して一喜一憂、阿鼻叫喚の状態になる事も有ると思いますが、ゴールは再生医療の世界展開で成功する事ですので期待して見守りましょう。
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明日以降、監督省庁のご活躍が始まります。 なんせ、疑惑の総合デパートですからね。次から次に暴かれていくと思います。 行政「仕事やってます。頑張ってます。」パフォーマンス。はじまるよ。(笑) 厚生省 消費者庁 総理府 金融庁 経産省 大阪市など 行政機関からの袋たたき、毎日マスコミをにぎわすでしょうね。 内部告発あるある?。文春砲か新潮砲出てきたら、マスコミも食いつきますね。 もう、ココはなんにも対処してないから、これから大騒ぎ。終わったね。
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ほんと危なかった、、、 昨日厚生省の公表なかったら危なかったかも 1枚60万もする株を調子に乗って売りすぎた ホント、反省しないと 結果オーライだったから良かったけど みなさん、売りすぎないために気をつけていることとかありますか?1日や単位時間あたりのトレード金額上限ルールとか
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厚生省はプバルル酸の猛毒性を確認した!! さらに、もっとヤバい化合物の存在にもスポットライト 妥当株価ほ4000円らしい〜♫♫♫
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この悪魔によって日本は歪められたんだね。当時の都民は愚かだったね。 ★老人医療無料化(美濃部亮吉 共産党) 「日本の福祉#福祉元年」および「高齢者の医療の確保に関する法律#歴史」も参照 1969年(昭和44年)、東京都では高齢者の医療費の健康保険個人負担分を都が肩代わりする政策を全国に先駆けて打ち出し、都民から大きな支持を得た。これに対して政府・厚生省と自民党は「枯れ木に水をやる政策」と反対し、「個人負担分の肩代わりは健康保険法違反で実施不可能」などと反発し、少数与党で一旦頓挫した。しかし都は厚生省に「健康保険法違反」の見解を撤回させ、都独自の高齢者医療費無料化を実施した。この東京都の老人医療費無料化が都民に支持されたため、将来の持続性から反対していた自民党は地方選挙で敗北を重ねることになる。 これを受けた田中角栄首相(兼自民党総裁)が、財源無しに無償福祉は不可能だと反対する官庁を抑えて1972年に老人福祉法を改定した。 田中内閣は「福祉元年」と銘打ち、1973年(昭和48年)1月に全国で老人医療費無料化を施行[17]。全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した[18]。 同年7月、東京都はさらに老人医療費無料化を65歳まで引き下げた[17]。しかし同年10月にはオイルショックが発生し、東京都や国の財政も悪化してゆくことになる[17]。
>日本の問題は、マスコミや政治…
2024/06/02 19:43
>日本の問題は、マスコミや政治家、役人が「大衆は愚かである」と思い込んで、真実を伝えないことだ。 いや、実際に日本の選挙民は愚かだよ。「老人医療無料化」を掲げる共産党に騙されて、都政を共産党にまかせてしまった。 ★老人医療無料化(美濃部亮吉 都知事 共産党) 1969年(昭和44年)、東京都では高齢者の医療費の健康保険個人負担分を都が肩代わりする政策を全国に先駆けて打ち出し、都民から大きな支持を得た。これに対して政府・厚生省と自民党は「枯れ木に水をやる政策」と反対し、「個人負担分の肩代わりは健康保険法違反で実施不可能」などと反発し、少数与党で一旦頓挫した。しかし都は厚生省に「健康保険法違反」の見解を撤回させ、都独自の高齢者医療費無料化を実施した。この東京都の老人医療費無料化が都民に支持されたため、将来の持続性から反対していた自民党は地方選挙で敗北を重ねることになる。 これを受けた田中角栄首相(兼自民党総裁)が、財源無しに無償福祉は不可能だと反対する官庁を抑えて1972年に老人福祉法を改定した。 田中内閣は「福祉元年」と銘打ち、1973年(昭和48年)1月に全国で老人医療費無料化を施行。全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した。 同年7月、東京都はさらに老人医療費無料化を65歳まで引き下げた。しかし同年10月にはオイルショックが発生し、東京都や国の財政も悪化してゆくことになる。 by Wiki