検索結果
-
もはや学校で英語を学ぶ必要が無くなるかもしれん 少なくともカリキュラムは大幅削減して、その代わりにAI翻訳機能を使いこなす授業を少し導入すればよい 英文法なんてものは古文漢文と同じ扱いになってくるだろう(-ω-)
-
今回大手の新日本から中堅のアヴァンティアに会計監査人が変更されるが、 ①大手監査会社はプライム上場企業を念頭により広範囲をカバーすることもあり、中小に比べ監査費用が高い。 ②プライムに上場すると英語化や開示項目の拡大など追加コストがかかる。 ③過去に発生した当社不正会計案件は国税局の税務調査で判明したもので、監査では複数年見逃されていた。 →「スタンダート市場で相応の会計監査人とし、監査費用削減・利益確保を図る」のが趣旨と理解。
あまり言いたくないが、日常的に…
2024/05/31 12:32
あまり言いたくないが、日常的に商品を購買している消費者からすると、過度で非常に違和感あるね。日本人は英語苦手で交渉下手。テレビでも言ってたが、職員や消費者にもう少し還元しないと。 Yahoo!ニュース セブン&アイ・ホールディングスは29日、2024年2月期のジョセフ・マイケル・デピント取締役専務執行役員の役員報酬が前期比2倍の77億円 東京商工リサーチによると、1億円以上の役員報酬の個別開示が始まった10年3月期以降、日本の上場企業で2番目の高水準。有価証券報告書で公表した。 デピント氏は業績が好調な子会社米セブン―イレブンの最高経営責任者(CEO)を務める。米セブンの業績連動の比重が大きいことや円安が報酬を引き上げた。セブン&アイの井阪隆一社長の報酬は3億円だった。 東洋経済 規模を生かしたメーカーとの原価交渉やオペレーションの見直しに取り組む「コストリーダーシップ委員会」を主導。実現した経費削減額は年間で3億ドル超に達した。その結果、円安の後押しもあり、2023年度は円ベースで4%以上の営業増益を果たした。 今回の報酬面での「親子間格差」は、日米の役員報酬のあり方の違いだけでは説明がつかない。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中させており、その中でも伸びしろの多い海外事業、特に北米の重要性が年々高まっていた。 本来、取締役の報酬は株主総会の決議によって決めるものだ。セブン&アイでは取締役の報酬総額を年間10億円と定めている。デピント氏のSEIからの報酬は、直接的にセブン&アイ取締役としての報酬ではないため、この総額には含まれない。 5月28日に開催された定時株主総会でも、セブン&アイの取締役の報酬総額が10億円の枠に収まっているため、報酬が議題になることはなかった。株主からの質問も、国内コンビニ事業に集中し、海外事業やそれを担う事業会社のマネジメントに対する質問はゼロだった。