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株式会社東急コミュニティー 取締役 大熊 剛さん 取締役就任おめでとうございます! 以前担当していたコミュニティワンでは、 マンション管理組合からの横領・着服事件により、 国交省より監督処分を受けてましたね [DataMax 2020年5月5日] ずさんな管理体制と度重なる行政処分で問われる企業姿勢 国土交通省関東地方整備局は2月6日、 東急不動産ホールディングス・グループの一員で、 マンション管理業を手がけるコミュニティワン(株) (東京都世田谷区、大熊剛代表)に対し、監督処分を行った。 同社は2015年と2018年にも同様の理由で監督処分を受けており、 今回で3回目の処分となる。 同社は取材に対し、 「(今回の不正行為は)管理組合から提出された決算書を確認した際、 実際の予算より多く計上されていたことから社内調査を行った」と説明。 その結果、同社従業員と再委託先の従業員が、 備品購入時に飲み物や日用品などの私物を合わせて購入していたことが 判明したという。 不正に加担していた従業員は合わせて11名、 着服された金額はおよそ370万円にものぼるという。 着服分については組合に全額弁済され、11名に対してはすでに処分が下されており、着服した金額については全員から弁済する旨の意思確認が取れている。
研究開発の再委託先として国内外…
2024/05/21 19:50
研究開発の再委託先として国内外の企業が並ぶ。米装置大手アプライドマテリアル(AMAT)の日本法人に加え、ウエハー(基板)のSUMCOや台湾グローバルウェハーズの日本法人、他に人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)や半導体メモリー製造のキオクシアなどだ。 加えて国際連携先として、ベルギーのimec、仏CEA-Leti(原子力・代替エネルギー庁電子情報技術研究所)などの名前も挙がる。 東氏は「ラピダスの事業化がある程度確立した段階で、より広範な形で先端の技術分野に(対象を)広げていく」と語る。GAAの次世代構造も既に議論や開発が進んでいるテーマとなっており、LSTCでもこうした「2ナノ以降」の技術世代も視野に入る。 2つ目のプロジェクトである設計技術の狙いは「最先端半導体を使いやすくする」ことにある。LSTCは最先端半導体の有望な活用先として、エッジ(端末)側のAI処理を想定する。現場で稼働するロボットなどがネットを介さず処理を済ませ、遅延なく自律的に動かすような用途だ。産総研、東大、ラピダスに加え、海外からは米新興のテンストレントが参加する。 テンストレントのジム・ケラー最高経営責任者(CEO)は後日開いた会見で「ロボットやゲームなど、エッジ側でリアルタイムのAI処理を必要としている最終製品は多い」と語った。ただ、「AI用カードに2000ドルもするようなものは買われない。安価で手に入りやすい製品を迅速に提供する必要がある」と指摘する。