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斎藤健経済産業相は31日の記者会見で、今後の対応について「国民生活への多大な影響を回避するための緊急対応が必要になった場合には機動的に対応していきたい」と述べた。 医療・年金分野も制度が変わる。賃上げや物価高騰を背景に医師の人件費などに充てられる診療報酬の本体部分が6月から引き上げられ、多くの医療機関で3割負担の人で初診料は27円、再診料は12円の負担増となる。初診料引き上げは消費増税を除いて20年ぶりとなる。 介護報酬も改定され、医療との連携が必要な訪問看護や訪問リハビリテーションなどのサービスで6月から適用される。例えば訪問看護では基本報酬の引き上げに伴い、利用者の自己負担が増える。 公的年金は物価や賃金の変動に連動し毎年改定される。24年度の年金額は23年度から2.7%の引き上げとなり、4〜5月の2カ月分が6月14日に振り込まれる。
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せっかくだし日経1万円に戻してもらおうか。 日銀と公的年金は破綻するかもしれんが、背に腹は代えられん。
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私は昨年還暦を迎えて定年退職しました。公的年金は繰り上げ受給せず、逆に学生時代に未加入だった国民年金の未払い分を任意加入して支払っています。 損得勘定で考えれば年金を繰り上げ受給して投資に回すのも有りだと思いますが、年金は保険と考えて損得抜きでそのような選択をしました。 今は働いていないので収入は、投資収入と企業年金のみです。それでも住宅ローンや余暇費を含めた生活費を賄った上でNISA口座で積立投資が15万円/月出来ているのは、このファンドやベスコのおかげだと感謝しています。 この先、投資収入が減っていくことも有り得ますが、そうなったらその時に何とかすればいいやと脳天気に考えています。
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扶養控除を廃止したのは民主党。 原発事故を起こしたのも民主党。 ダム建設を中止し水害を多発させたのも民主党。 公的年金や郵政グループやら金融機関の資産の多くは日本株で運用されていて、日経6千円時代に戻るようなら・・・全部破綻する。
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自衛隊は日本人を制圧するために出来たらしいが、 戦後の日本はやさぐれて戦国時代みたいになりそうだったのだろう。 そこで、「55歳から公的年金やるよ?月100円払えば、毎月5万やる」 ってエサが出来たわけだよ。 んで戦後の制度創立して80年経って「実はねずみ講だった」と言えなくなっている。 ↓ 「月1万6千円×40年払えば、60歳から毎月6万5千円貰える」 くらいでプラス最後。 ↓ 「月1万8千円×50年払えば、70歳から毎月6万5千円貰える」 だと平均寿命78歳だから。平均8年しかもらえない。 今の若い人は子供手当を貰ってるから氷河期よりは負担は軽いだろうけど。
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立憲政権になったら日経4千円とかになって、GPIF(公的年金)とかの持ち株は10分の1とかになって破綻して公的年金なくなるよ? と言うか元々ねずみ講だから、公的年金はいづれ電気代しか払えなくはなるが。
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今年は2%の公的年金増額とか。 キャリーオーバーが望ましい (1円でも減ると減額騒ぎを回避) どうせ実質減額とかいう輩もいるので 増額分は傾斜配分の定額給付が望ましい。 平均3万円なら 10万円未満 5万円 20万円未満 3万円 20万円以上 1万円 とか増額にすれば、年金受給者の生保の 支援額を減少できる可能性がある。
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2024年の春闘賃上げ率が33年ぶりの水準となったことで、早ければ今夏にも実質賃金がプラスに転じることが期待されており、6月給与分から開始される定額減税とも相まって、個人消費の拡大を期待する向きもある。 しかし、実質家計支出の実質雇用者報酬に対する弾力性は2015年ピークの5割強にまで低下しており、マクロで見た実質賃金となる実質雇用者報酬が増加に転じたとしても、物価→賃金→消費の好循環が起こりにくくなっている。 理由としては、先進国でも断トツの国民負担率の上昇で雇用者報酬が増えているほど可処分所得が増えていないことがある。また、無職世帯比率の増加も一因。 むしろ世帯の3分の1以上を占める無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど公的年金のマクロ経済スライド制により受給額が減ることになる。 一昨年の防衛増税報道から足元にかけて、様々な負担増の報道が相次いでいることも消費マインドを委縮させている。(第一生命経済研究所 永濱氏) 1/3世帯が年金受給などを無職世帯で給料増の恩恵を 受けられないばかりでなく、マクロ経済スライドで 受給額が減る、防衛増税、子育て増税、 食料品等生活必需品の値上げ。 政治屋は自分らの取り分や選挙しか興味がないし。 株で儲けるしかないか。
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今年は2%の公的年金増額とか。 キャリーオーバーが望ましい (1円でも減ると減額騒ぎを回避) どうせ実質減額とかいう輩もいるので 増額分は傾斜配分の定額給付が望ましい。 平均3万円なら 10万円未満 5万円 20万円未満 3万円 20万円以上 1万円 とか増額にすれば、年金受給者の生保の 支援額を減少できる可能性がある。
大数の法則は個々には偶然でも数…
2024/05/31 14:14
大数の法則は個々には偶然でも数多く母数が多くなれば一定の確率に収斂していく 法則だ。株式投資も同じ。個々には減配があったり紙屑になるリスクがあるが、母数をたくさん集めればリスクは極小化していく。私は株を260銘柄保有することで、相当盤石なポートフォリオを構築できたと思っている。しかもすべて現物だから例え〇〇ショックが来ても屋台骨がぐらつくことはない。 公的年金をもらえるまで、配当金で株を買い増しするだけなので、のんびり株式投資というあまりお金のかからない趣味を楽しんでいくだけだ。