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「masa‐ⅰ@angel」氏のコメント。 「自前の資金で運営するのはいつになるのか?? アンジェスには中期経営計画すらないので不明。 杉山さんはどう思いますか??」と。 朝の用事がありますので簡単にお答えします。 アンジェスは2015年当時、「2025年ビジョン」を発表し、2019年頃には黒字化の見通しを立てた経過がありますが、米国におけるコラテジェンの取り組みが遅れていることを理由として、2019年に撤回した経過があります。確かに米国での取り組みも、理由の柱ではあると思いますが、同時に国内におけるコラテジェンの承認が、条件及び期限付きとなることから、当初想定していたより、販売の取り組みが厳しいとの認識が背景にあったものと思います。 では、この現状をどうしたら打破できるのかですが、一つ一つの取り組みが大事だと思います。 まず、国内におけるコラテジェンの本承認申請の可否が大きな影響があると思います。確かに、国内での本承認を得ることが出来たとしても、それがアンジェスの赤字解消に即つながるものではありませんが、しかし、承認されない場合は、20年以上の歳月をかけて取り組んできたアンジェスの主軸製品の販売が出来なくなるので、海外での取り組みについても大きな影響が出ることは必至であると思います。 その意味で、コラテジェンの本承認申請の可否がどうなるのか、注目しているところです。 次に、アンジェスは「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指す」上で、ゲノム編集治療に注目し、エメンド社を子会社化したのですが、当初はエメンド社の自主性に委ねた経営をしていたと思いますが、地政学的なリスクと併せて、開発パイプラインの臨床入りも、当初の見込みより遅れていることから、エメンド社の経営にも積極的に乗り出したのだと思います。 当面は、懸案となっているELANE関連重症先天性好中球減少症を対象とするゲノム編集治療について極力早期に臨床入りを実現し、アノッカ社に続くライセンス契約の締結を実現してほしいと思います。
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クロノワールchにおいて、にじさんじ全体とコラボしているASAPclubというエナジードリンクの案件配信がされ、エニーカラー社員オススメの飲み方として韓国焼酎チャミスルと1:1で割るといったカクテルが紹介されたというものです。 その配信の翌日、カフェインを多量に含むエナジードリンクとアルコールを併せて摂取するのは危険なので控えるようにというポストが農林水産省からされました。名指しはされていませんがASAPclubの方は反論ポストしたあと擁護意見のポストをいいねしまくってますね。 エナドリカクテル自体が海外で大問題になって発禁になったケースも存在してるんで、色々な意味で海外から注目されている今これをやらかした事でENのマネジメントだけじゃなくてJPの体質にも問題があるのではないかと疑問視されてます。
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ああ、がっつり読み込んではないけれども 説明資料と併せて読むと、やべえっ!!って内容でも無いな 良い意味でも、悪い意味でも。 ただ、数字だけ見るとただ赤なので明日はガッツリ下げる可能性は十分。あと上がるかはIR次第かな? 機関、これ予想して呼び込んだかもなぁとか考えた あともう本板でポジティブなインフォ出したくねえ…… ってか、前もこんな感じじゃなかったけ
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併せて、5億2000万株の自己株式を消却することも発表した。消却予定日は5月9日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は3.19%となる。 どういう意味?下がる?
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⭕jig.jp、前期経常を12%上方修正・💥最高益💴✨予想を上乗⤴️せ、配当も0.52円💥増額⤴️!!⭕✨🙋 修正 2024年4月30日 16時00分 5244jig.jp【連結】 業績修正PDF jig.jp <5244> [東証G] が4月30日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。24年3月期の連結経常利益を従来予想の16.2億円→18.2億円(前の期は9.8億円)に12.3%上方⤴️修正し、増益率が64.3%増→💥84.6%増⤴️に拡大し!!、従来の2期連続での⭕過去最高益💴✨予想をさらに💥上乗⤴️せした!!🤗。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の7.2億円→9.2億円(前年同期は5.5億円)に27.8%増額し、増益率が28.8%増→💥64.6%増に⤴️拡大する計算になる。 ⭕業績🎵好調に伴い!!、前期の年間配当を従来計画の5.19円→⭕5.71円(前の期は無配)に……増額⤴️修正した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 当第4四半期期間におけるライブ配信事業「ふわっち」は、新しい仕組みを取り入れたイベント等が功を奏し、また有力配信者によるイベント参加が高まったこと等を背景に、ユーザーの視聴時間が⤴️増加する等のユーザーエンゲージメントを高めることに成功しました。 その結果、月次課金ユニークユーザー数(注1)の継続的な増加(対前年同期比11.5%増加(注2))を実現し、月次 ARPPU(注3)についても堅調に推移(対前年同期比6.1%増加の見込み(注2))したことにより、⭕過去最高の四半期売上高💴✨を更新⤴️する見込みです!!。 また利益項目につきましても、売上高の堅調な⤴️増加に加えて、ブラウザ決済比率が当初想定を上回る形で💥更に一段と向上し、決済手数料の圧縮化を見込んでおります!!。 上記状況等を踏まえ、売上高及び各利益項目は前回発表予想を上回る見込みから、2024 年2月14日付けで公表した2024年3月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。 (注1)ユニークユーザー数とは、「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味する (注2)2024年3月期第4四半期における四半期平均の月次数値と前年同期間における四半期平均の月次数値を比較 (注3)ARPPU とは、課金ユーザー1人当たりの平均課金額を指す 当社は事業拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、年1回の期末配当として配当性向10%程度を目安とすることを基本方針として定めております。なお、2024年3月期においては、当社創業20周年を記念した記念配当(中間配当)と併せて、配当性向💥20%程度を目指す方針です。 上記の配当方針及び通期連結業績予想の上方修正を踏まえ、前回 2024年2月14日付けで公表した期末配当予想を1株当たり2円90銭から1株当たり💥3円42銭に修正することといたします!!。 この結果、2024年3月期の年間配当金は、当社創業20周年を記念した記念配当(中間配当)と併せて、1株当たり5円71銭(配当性向💥20%程度)を見込んでおります。
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「vta」さんが、2019年2月20日 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会議事録より抜粋した参考人の発言を紹介しています。この方は関西医科大学附属病院の血管外科の善甫先生で、審議委員の立場からの発言ではなく「vta」さんの紹介しているように参考人としての発言です。 なお、善甫参考人は審議会の議論の最後に以下のように発言していますので、併せて紹介しておきます。 ○善甫参考人 特に、閉塞性動脈硬化症の患者さんは、長期にわたり下肢の虚血に陥っておりまして、主にバイパス手術には患者さんの同側の大伏在静脈、自家静脈を使ってそれを反転若しくは弁を破壊してバイパス手術に使うのですが、その自家静脈の径が小さく、若しくは性状が悪くてバイパス手術に使えない場合があります。膝下膝窩動脈までは人工血管を使って行いますが、脛骨、腓骨動脈、特に最近は年間1,000例以上の症例で、足関節レベルの血管径が1~1.5mm程度の細い血管にバイパス手術する場合には、どうしても静脈を使わなければいけませんので、そのバイパスグラフト材料がないという場合もあります。また、いい静脈がありましても、例えば大腿、膝上または膝下膝窩動脈をドナーアーテリーとして、その末梢側動脈の血管抵抗が非常に高くて、いくら良い静脈を使ってバイパス手術をしても、早期に閉塞してしまうという病態もあります。そういうのが、いわゆるバイパス手術をしても全く効果がないということです。 あと、血管外科医のみならず、循環器内科の先生、若しくは放射線科の先生が、カテーテルインターベンションで浅大腿動脈から下腿の動脈の治療をされますが、カテーテルインターベンションをした場合は、血行再建のパワーがバイパス手術よりは弱いのです。それと、カテーテルインターベンションの一番の問題は、再狭窄の問題が起きます。施行後3か月から2年以内に血管内膜肥厚が起きまして、再狭窄によって、また下肢の虚血が再燃してしまうということがありますので、そういう患者さんは何回もできるものではありません。3回程度はできますが、先ほどお話しましたような末梢の血管が悪くなり血管抵抗が増して、結局インターベンションも駄目と、そういう患者さんもおられますので、そういう意味からも、このHGFを使った血管新生治療は意義があるものと考えます。
■1983年 公明党衆院議員か…
2024/05/20 17:16
■1983年 公明党衆院議員から国会質問された事に重大な意味がある 「創価学会運営について」 2 憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体による政治上の権力の行使を禁止している。この場合「政治上の権力」とは、統治的権力だけでなく、統治的権力の源泉を構成する国会における政党(会派)を含むと解すべきであると思うがどうか。 二 学会の政治活動について 宗教法人が一般の個人ないし団体と同様、政治的自由を持つことは憲法上認められるものと思うが、選挙に際して候補者を擁立し、その当選のために活動することそれ自体は、宗教法人法第二条の「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」宗教活動ではなく、宗教法人の目的でもない。従つて、宗教法人が政治活動をその主要な目的とすることは、宗教法人法第二条の規定に照らし許されることではない。 ところで、学会の組織体制は、衆議院の選挙区に合わせて区域割が構成されるとともに、その下部組織も、都道府県、市町村議会の選挙区にほぼ一致するよう、学会の票割地域体制がとられており、一旦選挙戦に突入するや、この組織はそのまま選挙運動組織と化し、候補者を立てない地域では本部の指令する地域、候補者への応援体制がしかれる。 そればかりではない。本来、宗教目的に使用さるべき全国各地に数百箇所も存在する会館、研修所等の諸施設は、選挙戦が近まれば公明党候補者の挨拶や演説、あるいは支援徹底のための会場と化し、学会組織を挙げての選挙戦に突入していくのであるが、その激しさは、過去において学会中枢部の指示で、「住民登録移動問題」や「組織ぐるみの戸別訪問事件」、「替え玉投票事件」などを起こし、あるいは「投票所における暴力事件」もあり、民主主義の根幹にかかわる重大事件を惹起したことで十分にうかがうことができよう。このような学会の実態は、学会の政治団体としての性格を如実に示すものである。 選挙は、通年にわたり全国各地で施行されており、学会の日常活動やその方針は、常にこの選挙戦を念頭において打ち出されているのであり、学会はいまや宗教団体というより、政治団体であるといつても過言ではない。 1 宗教上の寄付で集めた資金は、税法上の優遇措置を受けているが、その資金で建設された会館等の施設を学会が支援する特定の候補者の選挙活動に利用させることは、実質的に国から特権を受けた結果となり、憲法第二十条第一項後段の規定に違反することとなるのではないか。 2 学会の日常活動は、宗教活動というより常に選挙を念頭においた政治活動が主体であり、これは前1の点と併せて考慮すれば、「法令に違反し著しく公共の福祉を害する行為」であり、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」であるので、宗教法人法第八十一条第一項に該当するのではないか。 三 学会の寄付金集めについて 近年過激なものとなつている。「信心の歓喜と感謝の思いをこめた財務」、「財務は御供養の精神に通じる」、「先生(名誉会長)の大きな世界広布構想のもとに世界的規模で広がりつつある広宣流布を財務がどれだけ支えているのか認識を深めよう」等々と煽り、毎年巨額の寄付金を集めているが、これらはいわば寄付の強要ではないかとの声があがつている。こうした寄付金集めの実態は、寄付をめぐつて夫婦の意見が対立し、遂に別居や離婚という家庭崩壊現象が起こつたり、また生活保護世帯や老齢者、身体障害者等の会員の中には生活苦に陥り、あるいは公営住宅でささやかな生活をしていた人が夜逃げしたなどという例もある。 これらの寄付金は「財務」、「広布基金」、「特別財務」などの名称で集められているが、以上のような学会の寄付金集めとは別に、名誉会長の就任記念日や誕生日、海外出張等に際し、餞別やお祝い、その他の名目で公明党の国会議員や地方議員、学会本部職員等からその都度、多額の金銭を集めている事実もある。 1 学会の収支状況については、学会員でさえ周知されていない状況にあるので、最近五年間における収支状況及び課税、非課税別金額を調査の上明示されたい。 2 学会による過激で過大な寄付金集めは、前述のような反社会的な事例を発生させているが、こうした寄付金集めは公序良俗に反し、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為であり、宗教法人法第八十一条第一項第二号に該当するものと思うがどうか。 3 名誉会長に対する多額の餞別、お祝い金は贈与に当ると思うが、これら贈与金にかかる最近五年間の所得申告及び課税の有無の明示を求める。 四 学会による過大なる不動産取得とその不当なる運用について 宗教法人が、その目的を達成するため、宗教法人法及び税法によつて特別保護が加えられている。学会が近年、巨額の寄付金を会員から集めていることは前述のとおりであるが、