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>西武が買収などしません 秩父鉄道が西武HDのグループ会社になることを希望・期待している訳では ありませんが、 ・両社は業種・業態的に近く、平成以降、西武鉄道の旅客列車の直通運行が おこなわれています。また、西武HDも「人的資本経営」を推し進めて いるようで、経営戦略の面でも似ているかもしれません。両社の相性は 決して悪くはないはず(と自分は思いますが・・・)。 ・現在、秩父鉄道の時価総額は30億円、PBRは0.60です。見方・考え方に よっては「M&A対象企業として魅力的」と言えるかも・・・。 【余談】 企業買収・再生をめぐる重厚な人間模様を描いた傑作TVドラマ『ハゲタカ』 (NHK版)に銀行の幹部役として出演された中尾 彬 氏がつい先日他界された とのこと。 大手電機メーカー社長役の大杉 漣 氏(享年66歳)、外資系ファンドのエキス パート社員役の志賀 廣太郎 氏(同71歳)、そして、中尾 彬 氏(同81歳)。 とても残念に思います。ご冥福をお祈り申し上げます。 録画してあり、いずれまた(何度目?、笑)鑑賞するだろうと思います。
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優秀な人才が揃ってるので、人的資本経営に掛かるコストも並外れてると思います それを軽々しくぶち抜く増収増益 受注が好調に加え、RemoteLOCK含めプロダクツのストック効果で4Q待たずして利益をあげられる体質改善 これはちょっと太刀打ちできない 重箱の隅をつつくようですが、懸念としてはキャッシュフローを挙げたいです
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しっかり読めば「人的資本経営」を掲げ 人財確保と育成に投資をして会社成長させる それに資金が掛かることも納得できるのですが・・ 今回の新中期計画では「株価低迷」にも触れ 「資本コストや株価を意識した経営」について ・売上高の成長営業利益率の改善による 収益率の向上を目指すこと ・ROEなどの改善によるPBRの向上(2.5倍) ・広報IRの強化や株主還元強化に よるPERの向上(35倍目標) 3年後の利益・純資産想定から導くと 株価3200円~3800円となる 個人投資家との交流にも触れ 首都圏での懇親会やSNS発信の検討 自社株買いの実施にも言及してる 首都圏での懇親会があれば 色々進言したいことがあるので 参加しますか・・
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https://toyokeizai.net/articles/-/593362 ↑2年前のSAPとデロイトの対談記事。SAPの森さんは道下さんとも対談してたね。人的資本経営の重要性と労務管理給与計算などは最適な商品を選定し組み合わせることがその肝になると言ってる。この対談から1年後に両社から選ばれたのがチームスピリットだと認識してる。贔屓目に見てもあまり間違ってないと思う 買い煽りに見えたらすみません
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日経新聞のネット記事 人的資本経営、大手銀行が開示支援 アプリで研修把握 三菱UFJ信託銀行は年度内にも従業員の研修状況などを企業が把握できるアプリを開発し、記載につなげる。三井住友銀行も支援システムを無償提供する。開示のインフラ整備に悩む企業が増えており、取引拡大の契機にする。 将来、有名企業が人的資本向上の支援サービスに参入してきたら、ユニポスは終了だなw 称賛や感謝を伝えるだけなら、Microsoft TeamsのPraiseを使って無料で出来るし。
>上場維持基準に必要な株価は7…
2024/05/26 11:48
>上場維持基準に必要な株価は703円程度ではありませんか? そうですよ。 また、論点をすり替えてます? もしかして、上場廃止と倒産を混同されてます? 現預金が、2027年4月期想定で、11億円、 その他不動産、設備合わせて、純資産が17.7億円(株価310円)になるのに、 株価200円(時価総額9億円)になると思います? それだったら、会社を買収して、清算したほうが利益が出るから、 買いたいハゲタカが出てきますよ。 最近は、人的資本経営が流行ってて、人も資産として考えているので、 採用コスト(1人/100万円)と想定すると、18.5億円(株価325円)が上場廃止時(2027年3月期)の資産価値になると思います。 そこから、2028年3月期~2030年3月期の業績見通し(実際は監理銘柄になる前年の2026年時点の見通し)で、PER(20倍~30倍)で計算した値が株価になり、それが、700円行くかどうかが、時価総額40億円達成の話ですよね。 会社を清算した場合の企業価値(下値)の話と、上場維持(株価)の話を混同してませんか? 上場維持の話については、2027年3月期の純利益が1億5千万円以上ほしいところ。 EPS26円×27倍=702円 または、2028年3月期以降の予想が純利益2億円前後は、必要でしょう。 EPS35円×20倍=703円 現状の純利益の見通しでは、不足しているので、ロボット、センサ、通信、医療の他市場・他分野へ提案している案件を、1,2件追加で獲得する必要があります。 (産業分野・レジャーは、成功例として記述されています) 生産体制(人の増員)は、実施済みなので、後は商社経由でも良いので売上が欲しいところ。 受注した分だけ利益確保(粗利益率40%)できる体制はできています。 2022年3月期 売上高9億円 純利益1.1億円 人員61名 2024年3月期 売上高9億円 純利益5.5千万円 人員72名 人員増加分の維持費 400万円×11名=4400万円 ※社会保険料など会社負担分含む 中国経済低迷・復活見通し立たずで、売上がかなり剥落しましたが、 他市場・他分野展開で活路を見出してほしいですね。