検索結果
-
モンスターラボ、遠隔医療ソリューションに関するeVisit社との戦略的業務提携契約を締結 2024年5月9日 Share Share on Facebook Share on Twitter Share on LinkedIn ~ 業界のニーズに応えるデジタル体験の実現に向け、遠隔医療における新たな基準を確立 ~ 世界19の国と地域(2024年5月9日時点)で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開する株式会社モンスターラボホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鮄川 宏樹(いながわ ひろき)以下、「モンスターラボ」)は、ニューヨーク時間2024年5月8日8時(日本時間5月8日21時)に、HIPAA(*) 準拠の遠隔医療ソリューションを提供しているeVisit, Inc.(本社:米国アリゾナ州 メサ)と新たに戦略的な業務提携を開始したことをお知らせいたします。この提携は、包括的な遠隔医療ソリューションを高度なデジタル変革戦略と統合する上で重要な一歩となります。 * HIPAA・・・米国の健康保険のポータビリティとアカウンタビリティに関する法律(Health Insurance Portability and AccountabilityAct)。医療情報の取り扱いと安全性を規制する連邦法で、電子化された医療情報のセキュリティ管理とプライバシーの実践を義務付け、医療情報を保護します。 この契約に基づき、モンスターラボはエンジニアリングとコンサルティングの幅広い専門知識を活用し、eVisitの遠隔医療ソリューションのグローバル展開を支援します。それにより、医療提供者は高度なデジタル機能と革新的なソリューションを通じて、より良い医療サービスの提供が可能になります。 モンスターラボは eVisit と密に連携することにより、テクノロジー領域とヘルスケア領域における両社の強みを活用し、新たなビジネスの可能性を追求、開発していきます。本パートナーシップは、進化を続ける医療業界のニーズに応えた高価値のデジタル体験の実現のため、イノベーションと卓越性に重点を置いて構築されています。 このパートナーシップは、共同のデジタル体験を提供するための協力的な取り組みを明確に定義した包括的な提携になっており、両社は、専門知識を組み合わせて遠隔医療におけるテクノロジーの進歩に取り組んでいきます。 株式会社モンスターラボホールディングス エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼インターナショナルマーケットCEO マーク・ジョーンズのコメント eVisit との提携は、業界を超えて変革を導くという当社の戦略的ビジョンと一致します。このコラボレーションは単なるテクノロジーの統合に関するものではありません。それはヘルスケアにおける新たな基準を設定することなのです。 eVisit, Inc Chief Growth Officer サチン・アグラワルのコメント 世界中の主要な医療業界においては、過去にないペースでデジタル領域での変革が進んでいます。モンスターラボとの提携により、eVisitはグローバルなコンサルティングを取り込むことにより、業界を牽引していく事ができるプラットフォームへと目指しています。私たちが一緒に作り出すインパクトに期待しています。 ■ 今後の見通し 本契約締結による今後の連結業績に与える影響につきましては、軽微であると考えておりますが、業績に与える影響並びに提携に係る開示すべき事項が判明次第、お知らせいたします。 ■ eVisit, Inc. 概要 eVisit は、革新的な医療システムや大規模で複雑な医療関連組織を対象とした、遠隔医療ソリューションにおける主要パートナーです。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの支援を受け、最適化されたワークフローと臨床専門知識を組み合わせたサービスライン全体での遠隔医療を軸としたシームレスな統合をサポートし、ヘルスシステムの財務状況を向上させながら、アクセスを増やし、品質を向上させることにより、臨床チームの生産性を最適化します。 eVisit は、米国の大手医療システム上位 20社の内、複数からの信頼を得ており、同社のリーダーシップメンバー達は医療システムとの提携において合わせて 100 年以上の経験を持っています。
-
>ほぼ確定なイベント ・次世代止血材申請(上旬) ・POPS出版(6月) ・新中期計画(6月) さて他にも、、🇺🇸か🤭 POPSってわからなったので調べたら以下のIRが見つかりました。 5年越しの臨床研究がいよいよ結実するんですね🤗 ↓ News Release 3D MATRIX MEDICAL TECHNOLOGY 関係各位 2019年7月19日 株式会社スリー・ディー・マトリックス 英国における POPS (Prospective Observational PuraStat Study) の進捗について 当社グループは、英国において大規模臨床研究を進めており、Professor Pradeep Bhandari (クイーンアレクサンダー病院)のリーダーシップの下、英国において現在23病院を対象とし POPS (Prospective Observational PuraStat Study) が進展しております。 本臨床研究の目的は、消化器内視鏡下の手術において PuraStat の有用性を示すことであり、主 には、非静脈瘤性の出血に対する止血,創傷治癒効果、放射線性大腸,直腸炎に対する止血。 治癒効果、ERCP/ポリペクトミー/EMR 等の術後後出血の予防効果、高リスクの手技(ESD、広範 囲のEMR等)への止血・後出血予防効果に関連する PuraStat の使用実例を収集することです。 本研究において目標症例数として200症例を収集することを目指しており、これらのデータの 解析結果を基に PuraStat の上り広範な訴求ができることを目指しており、現在では、35症例 が組み入れられています。当初参加予定であった20病院に加え、興味を持つ3病院がさらに加 おり、また今後も要望に応じて参加病院を広げていく可能性もあります。 また、同時にこれら参加病院は PuraStat を購入して使用していただくスキームとなっており、 通常の購買にかかるプロセスを大幅に短縮することができることも弊社にとっての大きなメリ ットとなります。 今後の研究の進展については逐次。状況をご共有させていただきます。
Re:Re:2024年5月 14日 植島…
2024/05/15 00:03
また、足元更に赤字が膨らんでいるクロック事業を含む生活用品事業に関して、当社は2024年 1 月 29日に、100%連結子会社で大きな赤字を計上していたアイ・ネクストジーイー株式会社を解散 及び清算することを公表する等、着実に改善を進めておられ、当社経営陣の皆様の努力については 当然ながら評価に値するものです。ただ、そのペースは現時点において本中期経営計画から大きく 遅れており、投下資本に見合った収益を実現するまでには更に時間がかかることが見込まれる点に 鑑みると、業績改善と並行して潤沢な自己資本を活用して継続的かつ積極的な株主還元を行うこと を検討すべきと考えます。 提案させていただきました DOE5%相当額の配当水準を実現する 2024年3月期末の配当額は179 円程度、配当総額は約15億円と予想されます。2023 年3月期の配当総額が4 億円だったため、 2024年3月期と 2025年3 月期に DOE5%相当額の配当を実施した場合、3年間の配当の合計金額は約 34 億円と、本中期経営計画において当社が株主還元に充てる金額として想定している 10億円から 20 億円の範囲からは上振れるものの、当社は自己資本比率が約 70%と高く、既に十分すぎると思わ れる水準の内部留保を積み上げていることに加え、約 110億円の現預金(2024年3 月末時点) 、約 34 億円の政策保有株式を含む投資有価証券(2024年 3 月末時点)のほか、時価約 29億円の事業の 用に供していない賃貸等不動産(2023年3月末時点)を保有するなど、売却可能な資産も含めたキ ャッシュポジションの観点からも財務基盤が強固で、かつ約15億円の配当総額を単年度で稼ぎ出す 潜在力も十分にある(本中期経営計画における2024年度(2025年3月期)の当期利益の水準は16 億円)ため、当社においては、DOE5%水準の配当を安定的に継続することは可能であり、妥当なも のであると考えます。 むしろ当社が本中期経営計画においても近い将来の目標として触れておられる ROE8%が実現され れば、DOE5%水準の配当を継続したとしても、毎年自己資本の3%を超える内部留保の積み増しが可 能となり、高い収益力をベースに積極的な成長事業投資と高い水準の株主還元をバランス良く支え る体制が整う事で、PBR1倍に止まらない、更なる企業価値の向上につながるものと思慮します。 当社経営陣におかれては、当社の長期ビジョンである売上500億円、営業利益 50億円、利益率 10%の実現に向けて、資本コストを強く意識しながら、本中期経営計画でも謳っておられる「積極 的な成長事業投資と株主還元の向上の両立」を実現させていただきたいと考えております。 <最後に> 株主提案の性質上、本提案は、2024年3月期末の配当のみを対象とするものですが、本提案に係 る議案が本定時株主総会において可決された場合もしくは残念ながら否決された場合でも当社の本 質的企業価値に最も関心を持ちかつ政策的な忖度なしに議決権行使できる少数株主(株式の持ち合 いにより当社株式を政策的に保有する上位株主を除いた株主を意味します)の皆様から一定の賛成 が得られた場合には、当該賛成株主の意見に耳を傾けていただきたく、当社取締役会において、来 年度以降一定期間継続して DOE5%を基本配当指標とする旨の意思決定がなされることを強く希望し ます。 また、本中期経営計画において、バランスシートマネジメントと株主還元の向上を財務戦略の柱 としているにもかかわらず、過去2年間具体的な取り組みを行っていただけていない点において、 平田会長及び湯本社長のリーダーシップ、財務担当である山崎勝彦取締役の業務推進力に、俄かに は賛同できないため、提案株主及び共同保有者は、平田氏、湯本氏及び山崎氏の取締役選任議案に 関しては、反対させていただく予定であることを申し添えます。