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ユロとポンと円の取引所
- ユーロドル・ポンドドル・ドル円そしてユーロ円・ポンド円のトレードを主として行います。
板主の元金は3万円(;´・ω・) 会社員→フリーランス→廃業→求職中という現実感あふれる身です。どうぞよろしくお願いします。 -
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- 2021/03/13 22:21 更新
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(株)日本取引所グループ
- 2024/04/21に作成された(株)日本取引所グループについて話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『(株)日本取引所グループ 2024/02/10〜2024/04/20』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1008697/8697/18 -
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- 2024/06/09 05:43 更新
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国際ロマンス詐欺に引っ掛った人
- あのなー
そんなうまい話はねぇんだよ(笑)(笑)(笑) -
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- 2024/01/23 17:37 更新
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ミントアップののんびり株取引♪
- 素敵な上がりそうな銘柄教えあいましょう~(*^^*)
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- 2024/06/07 15:57 更新
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★ 1銘柄集中投資 ♡ ロツクオン取引 ★
- 個人の投資記録の為、投稿禁止です。
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- 2023/02/08 10:17 更新
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BO(バイナリーオプション)取引。1万円スタート!
- 証券会社はGMOクリック証券。
主に取引報告。 -
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- 2017/10/19 18:43 更新
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金正恩真っ青! トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
- トランプ大統領、金正恩氏に全ての核引き渡しを要求
2019年03月31日 09:53
[ワシントン 29日 ロイター] - ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
https://youtu.be/LyDPZIXBjPM
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。
https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-document-idJPKCN1RB051
引用元 -
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- 2024/05/08 15:59 更新
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アメリカ株の”店頭取引”でボロ儲け。有名な証券会社の詐欺の手口。
- http://ameblo.jp/kabushikitaro/
外国株の取引の経験がない自分や家族に対して、アメリカ株の取引を始めませんか?と営業が電話してきた時点で、その証券会社が自分や家族を詐欺取引の罠に嵌め、保有する財産の全てを盗み取るため画策していると警戒した方がいい。
営業はシッポを振って走って来るので、密かに録音しよう。この録音内容が後の裁判でこのサギ証券を致命的に追い込むことになる。
外国株の売買の場合、日本株の取引には存在しない超高額の手数料をこっそり仕込んだ”店頭取引”という名称の取引手段と手数料が割安な”委託取引”という名称の2種類の取引手段が存在する。
この手数料が安い”委託取引”の存在を隠し、あたかも手数料が超高額な”店頭取引”しか存在しないかのような詐欺の手口でボロ儲け中の有名な証券会社の長ったらしい社名が、昨年の週刊ダイヤモンドの9月27日号に暴露されている。
ストップ高もストップ安もない外国株のリスクに顧客は晒され、その分証券会社の手数料収入は増大する。
高額な為替手数料も往復でぼったくり、外国株の企業業績等の調査がしづらいことをいいことに、意図的に無名な弱小会社のモメンタム銘柄を掴ませ、有名企業の株価より乱高下するため、顧客に損切りや利確の手数料目当て魂胆のサギ提案を数日ごとにし、顧客の身ぐるみを剥いでいく。
サラ金の過払い金損害賠償訴訟の次は、このアメリカ株の”店頭取引”詐欺への被害者集団訴訟の嵐がやって来る。
金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会はこの詐欺取引の存在を認識しているにも関わらず、野放しにしている。
詐欺の被害に気付いた国民に対し国は、行政機関ではなく何の法的拘束力も持ち合わせていない民間のボランティア団体”FINMAC”に相談してみては?と言う。
”国民の皆さん、投資を始めましょう!!”、”NISAを買って下さい!!”と言っておきながら、有名な証券会社の詐欺取引に国民が騙されても、”投資は自己責任で。”と言うだけ。政府や関係省庁に”国民保護”や”消費者保護”の概念は皆無である。
自分や家族が騙されている可能性がある。大切な資産がこの詐欺商法によって騙し盗られていないか、確認しよう。
http://jaiicomi.jaii.org/2015/07/post-1815/ -
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- 2019/10/11 08:50 更新