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5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》
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NY市場サマリー(3日) ドル/円3週間ぶり安値、株価急伸 利回り低下 2024年5月4日午前 6:38 GMT+93時間前更新 <為替> ドル/円が3週間ぶりの安値を付けた。4月の米雇用統計で雇用者数の増加が予想を下回り平均賃金の伸びも鈍化したことを受け、米連邦準備理事会(FRB)が年内に2回の利下げを実施するとの見方が強まった。 米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比17万5000人増と、3月から予想以上に伸びが鈍化した。時間当たり平均賃金は前年比3.9%上昇で、3月(4.1%上昇)から鈍化し、2021年6月以来初めて4%を下抜けた。 失業率は3.8%から3.9%にわずかに上昇。ただ4%を27カ月連続で下回った。 フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場では、FRBが年内に2回の利下げを行うとの見方が強まった。年内の利下げ幅予想は47ベーシスポイント(bp)と雇用統計発表前の42bpから上昇した。 ドル指数は0.27%安の105.03。一時104.52と4月10日以来の安値を付けた。ユーロ/ドルは0.39%高の1.0766ドル。 ドル/円は0.48%安の152.9円。一時151.86円と4月10日以来の安値を付けた。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは5.3%上昇の6万1828ドル。 <債券> 国債利回りが低下した。4月米雇用統計を受け、連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに踏み切るとの見方が強まった。 指標となる10年債利回りは一時、2週間ぶりの低水準となる4.453%まで低下した。終盤は6.9ベーシスポイント(bp)低下の4.501%となった。週間では16.7bp低下した。 2年債利回りは一時4.716%と3週間ぶりの低水準を付けた。終盤は6.7bp低下の4.809%だった。週間の低下幅は19bpとなった。 LSEGによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、年内に25bpの利下げが1回から2回行われると予想されている。また、9月か11月の利下げ開始の可能性が高いとみられている。ここ数週間、インフレ率の高止まりを理由に利下げは1回だけになるとの見方が優勢だった。 5年債利回りは3週間ぶりの低水準となる4.41%まで低下した。終盤では7.8bp低下の4.488%となった。 30年債利回りは4.633%と1週間以上ぶりの低水準を付けた。終盤は5.2bp低下の4.665%だった。 2年債と10年債の利回り格差は雇用統計発表直後に一時マイナス26.5bpに縮小した。終盤はマイナス31.5bpだった。 <株式> 急上昇して取引を終えた。4月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測が強まった。 主要3株価指数全てが上昇。過去最大規模の自社株買いを発表したアップルの株価上昇が支援となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合が2%高となった。 週間では3指数とも2週連続高となる勢い。 第1・四半期決算発表シーズンは終盤に差し掛かり、3日午前の時点でS&P総合500種構成銘柄のうち397社が決算を発表。LSEGによると、そのうち77%が市場予想を上回る決算を発表した。 S&P主要11セクターのうち、エネルギーを除く全セクターが上昇。情報技術が3.0%高と上昇率トップになった。 <金先物> 市場予想を下回った米雇用統計を受けていったん上昇したものの、その後は利益確定の売りが台頭し、続落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比1.00ドル(0.04%)安の1オンス=2308.60ドル。週間では1.64%安だった。 外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される金の割安感が意識されたことも、支援要因となった。ただ上値では利益確定の売りが出て、終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。 <米原油先物> 予想を下回る米経済指標や需要懸念を背景に売られ、5日続落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.84ドル(1.06%)安の1バレル=78.11ドル。週間では5.74ドル(6.85%)安となった。7月物は0.72ドル安の77.76ドル。 労働市場の過熱感緩和を示唆する内容を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利下げに動くとの観測が台頭した。一方で、景気鈍化に伴うエネルギーの需要懸念が浮上し、原油売りが活発化。さらに、米サプライ管理協会(ISM)が公表した4月のサービス業購買担当者景況指数(PMI)が49.4と予想から下振れし、サービス業の景況拡大と縮小の分岐点である50を2022年12月以来初めて下回ったため、相場は深押しされた。
こんにちは😃 日本の長期金利が…
2024/05/29 11:39
こんにちは😃 日本の長期金利がじわじわと上昇してきています。ただ為替には今のところ影響がないようです。これは実質金利差もありますが、欧州の通貨が強いために、資金が円ではなく英国、🇪🇺に流れている可能性があるためかなと思います。そのためポンド円、ユーロ円とも円安です。というか円は全面安です。 ◆ETFが金曜日のデータを元にして試算 MSCI ACWI ETF:$111.73($111.70)↑0.027% 三菱UFJ銀行仲値:¥157.40(¥156.87)↑0.338% 25269(金曜)×111.73/111.70×157.40/156.87≒25361 25361-25396(昨日価額)=-35円 ↓35円 ↓0.14% あとはがんばれ日本株🇯🇵 ◆世界の株式【組入上位国+🇨🇳】 🇬🇧↓0.76% 🇫🇷↓0.92% 🇨🇦↓0.48% 🇨🇭↓0.95% 🇩🇪↓0.52% 🇮🇳↓0.29% 🇹🇼↑0.25% 🇦🇺↓0.29% 🇨🇳↓0.46% 🧐🇬🇧は5日続落、選挙が終わるまで混乱継続か? 次に本日のモーサテより ◆今朝のNY市場 ・ダウ(反落)▼0.55% ・NASDAQ(続伸)🔺0.59%過去最高値更新 ・S&P500(続伸)🔺0.02% セクター別騰落率 (+)情報技術1.38%、エネルギー1.08%、通信0.47% (ー)金融1.10%、ヘルスケア1.25%、資本財1.26% ※予想外の景気の強さが金利高に繋がり株価の重荷となっている。消費者心理を表す指標が市場予想に反して改善したほか、利下げの開始時期をめぐりFRB高官が慎重な考えを示したことで長期金利が上昇、ダウは30銘柄中20銘柄が下落し、終値としては3週間ぶりに39000ドルを割り込んだ。一方でナスダックは上昇し、17000Pを初めて突破、この日もエヌビディアが7%の大幅高となり指数全体を牽引した。市場ではアマゾンに続きエヌビディアもダウ構成銘柄に採用されるのではとの見方が出てきている。 🧐アメリカドライブシーズン到来!市場参加者が減少→例年だと6月🇺🇸市場は停滞時期→7月から再加速 ◆昨日の経済指標結果など ① 🇯🇵4月企業向けサービス価格指数:↑2.8%(先月2.4%)消費税引き上げの影響をのぞくと32年ぶりの大きさ ②🇺🇸5月消費者信頼感指数(コンファレンスボード):102.0(前月比↑4.5)予想95.9:先行きを示す期待指数は上昇も景気後退リスクを示すとされる80を4ヶ月連続で下回った ③ミネアポリス連銀カシュカリ総裁は利下げ開始にはインフレ率低下を示すデータが「さらに数ヶ月必要」インフレ率が低下しなければ追加利上げも排除せず→FOMCメンバーではない🧐いつもタカ派発言で市場を冷やしてくれます😞 ◆今日の為替(大和AM:岩手幸久氏) ①予想レンジ 156.60円〜157.60円:介入警戒も堅調 ②注目ポイント【見直されるトルコ・リラ】 トルコは選挙も3月に終了し長期でインフレ抑制に取り組むと予想され、金利上昇が見込まれる ◆今日の日本株(岡三証券:松本史雄氏) ①予想レンジ 38600円〜38900円 ②注目ポイント【今は良い円安ドル高か?】 円高想定で市場は業績上振れ濃厚予想も、業績結果とドル円レートとの相関関係は薄い→相関関係が高いのは🇺🇸の景気 【結論】長期金利高止まり→FRBの利下げ後ズレ→🇺🇸経済先行き懸念→🇯🇵企業の再加速後ズレ→良い円安ではない→円安を理由に業績上振れと楽観的になるのは危険 ◆今日の経済視点 (マーケットリスクアドバイザリー:新村直弘氏) 1、今日の🇺🇸ベージュブックに注目:🇺🇸消費行動が以外と底堅い、物価安定の経済政策が消費行動に影響を与えていないので、個人消費を注視 2、東西分裂(米中対立)と商品市場の流動性:西側と東側で異なる価格で取引される状況となっている。1番安い価格で物が買えない状況が今後も続く可能性。資源の確保がより重要となる。 (松本氏) 1、消費者信頼感指数:インフレへの懸念強まる→足元の経済は強いが先行きは80割れが続いており将来に不安。今の長期金利上昇はインフレが収まらないからといった、本来と異なる理由で上昇→将来の景気悪化→幅広い産業のダウが弱い 🧐本来は景気が良くなると金利が上昇 2、本日の日銀安達審議委員(中立)の講演に注目:国債買い入れ減額について言及があるかに注目、内容(明確に減額に言及)によっては長期金利上昇も→銀行株好材料 3、巡航速度に戻る企業業績:昨年が良すぎた。今年度からは巡航速度(5%成長)に近づく。更なる株価上昇には①🇺🇸景気の加速②中長期的な投資 では👋