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2024年5月10日、米国のバイデン大統領の政権は来週にも対中関税に関する抜本的な決定を発表する用意があり、その決定は主要な戦略分野を対象とする一方、ドナルドトランプ元大統領が求める全面的な引き上げを拒否する見通しであると関係者らは語った。 この決定は、2018年からトランプ政権下で初めて導入された、いわゆるセクション301関税の見直しの集大成となる。新しい関税は電気自動車、電池、太陽電池などの産業に焦点を当て、既存の関税はほぼ維持される。関係者2人によると、発表は14日火曜に予定されている。 決定は遅れる可能性があるが、それでも中国との経済競争におけるバイデン氏の最大の動きの一つを意味する。これは先月、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税引き上げを呼びかけたことと、中国の造船業界に対する新たな調査を正式に開始したことを踏まえたものである。
決算予測が把握できないというの…
2024/05/17 12:13
決算予測が把握できないというのは、経営管理という意味での経理方式に問題があると思います インセンティブ営業マンの成績がベースの企業は、完全な契約に至る前の仕掛かり段階で契約見込みとするのでしょうが、それを営業マンがどう出すかによって変わっていくでしょう 当然ですがノルマを超えている営業マンあるいは営業チームは、さほど受注への社内圧力はかかりませんが 駄目なセクションに対しては、来期見込み客を書類的工作で強引に前倒し契約取り込みをして今期受注予定へと計上するのがこの世界の常です ただこれを毎年繰り返すと、数字上の来期の予定物件が期首に全くない状態で営業マンは動かざるを得ず、一方で前倒し計上物件は決算都合による表面上の事ですから、本契約に向けての営業実務は続けていかなくてはならないわけで、これほどモチベーションを維持するのが困難な状況はありません 中には契約直前に不調となってしまう物件もありますので当然下方修正を行わなければならないわけです 投資家はなにも勇ましい大本営発表なんか期待しておりません 確実な営業成果をきちんと会社が把握し、未成のものも取り込んで計上するような前時代的な業績達成はやるべきではないと思う所存です