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日経新聞に記事出てますね。 以下引用 産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。 西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。素材をハニカム構造に加工する技術に強みを持ち、そこに乾燥剤や吸着剤をつけることで高性能の除湿機や有害物質除去装置などの製造につなげている。 リチウムイオン電池は水分が性能劣化につながることから除湿機の需要が拡大している。同社は国内では除湿機を含めたドライルームの施工まで一貫提供しているが、海外では建設業免許がないことなどから、装置の販売にとどまっていた。 米国市場の開拓に向け、6月に機械設備工事を手掛ける韓国のグンミョン・エンジ(大田広域市)の発行済み株式の5%を取得する。同社はリチウムイオン電池の製造に欠かせないドライルームやクリーンルームの施工に強く、韓国のほか欧米やアジアにも展開している。4年ほど前から顧客開拓で連携してきた。 グンミョンとの連携で、すでに韓国の現代自動車(ヒョンデ)グループなどが米国で建設を進めている新たなEV電池工場向けのデシカント除湿機を29億円で受注した。納入は25年1~3月を予定する。 西部技研は資本提携で協力関係を一段と深め、従来の機器販売にとどまらず、ドライルームやクリーンルームの施工まで提供する「ソリューション提案」を拡充する。機器販売の売り上げは1物件数億円程度にとどまるが、施工まで請け負うことで受注金額を上積みする。ヒョンデ以外にも米国で大型工事の獲得をめざす。 西部技研の23年12月期の連結業績は、売上高が前の期比15%増の287億円、営業利益は7%減の42億円だった。同社は現行の中期経営計画で、30年に現在の倍近くとなる売上高550億円の達成を目指している。30~32年には90億円超の営業利益を安定的に稼ぎ出すことを目標に掲げる。 現在は中国が最大の販売先で、同国向けの売上高は116億円と全体の4割近くを占める。北米向けは29億円、欧州向けが25億円とそれぞれ1割前後にとどまっており、目標達成には欧米での売り上げ拡大が必須条件だ。 米国ではEV電池投資が拡大している。トヨタ自動車はノースカロライナ州で建設中の車載電池工場に約139億ドル(約2兆1000億円)を投じるほか、ホンダもオハイオ州でリチウムイオン電池の工場建設を進める。 米NGOの環境防衛基金(EDF)は26年の米国のEV用電池製造能力が23年の7倍となる930ギガ(ギガは10億)ワット時になると試算する。設備投資の拡大に伴い、リチウムイオン電池の製造に欠かせないデシカント除湿機の需要も急増すると見込まれる。 西部技研は欧州向けにはすでに手を打ってきた。24年3月、デシカント除湿機を生産するポーランド工場の拡張工事を完了し、生産能力をほぼ倍増させた。既存顧客向けにリチウムイオン電池の製造に使う溶剤を回収する「溶剤回収装置」の拡販も進める方針だ。 欧州ではEVの減速も指摘されているが、西部技研の担当者は「投資自体は延期しているものはあるが、計画中止にはなっていない。再び動き出している状況だ」と強調する。 EV電池向けだけでなく、他の自動車生産設備にも焦点をあてる。西部技研は自動車の塗装工程などで発生する有毒な化学物質を吸着・濃縮し、浄化する「揮発性有機化合物(VOC)濃縮装置」も手掛けており、自動車メーカー以外にも、拡大が続く半導体メーカーなどにも売り込む。 西部技研は23年10月に東証スタンダードに上場した。九州大学工学部の研究者だった隈利實氏が1965年に他企業からの委託研究に主眼を置いた西部技術研究所を創業したのがルーツで、九大発スタートアップの先駆け的存在でもある。
スタートアップを買収し、後発で…
2024/06/11 17:14
スタートアップを買収し、後発でも完成度の高い製品を出してきた手法が生成AI分野では通用しなくなっている。成長が早く、規模が大きくなっていることに加え、ゆるやかな連携を望むスタートアップも増えている。競争法上から完全に傘下に収めることが難しくなっている面もある。 マイクロソフトはオープンAIの初期から計130億ドル(約2兆円)を投じ、米アマゾン・ドット・コムも米アンソロピックに巨額を投資しているが、子会社にはなっていない。 スマホなど端末に生成AIが搭載されるのは当たり前になり、その機能が競争力につながるようになっている。米グーグルは「Pixel(ピクセル)」で写真編集や要約の機能を持たせ、韓国サムスン電子はリアルタイム翻訳などを実現した。 アップルは今回発表した生成AIが使えるiPhoneを23年に発売した15Proなど高価格帯に限定した。「16」とされる次期シリーズへの買い替えサイクルを誘導するためとみられる。ただ米証券キーバンク・キャピタル・マーケッツは「アップルインテリジェンスは当初は米国と英語圏に限定されており、魅力的な機能がないことを考えても買い替えは促進されないだろう」とも指摘する。 オープンAIとの連携には横やりも入る。米起業家のイーロン・マスク氏は10日、オープンAIにはセキュリティー面のリスクがあるとして「アップルがOSにオープンAIの技術を使えば、私の会社でアップル端末は使用禁止になるだろう」とX(旧ツイッター)に投稿した。 他社の生成AIを取り込むことは利便性を高める一方で、他社と同じようなスマホになるとiPhoneの独自性や優位性がなくなることも意味する。iPhoneはアップル売上高の約半分を占める。生成AIの出遅れは土台を揺るがすことにもなりかねない。