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IonQが投資家に訴えられたアメリカのケース サソリが訴えられたケースではないけどね 米国の法律事務所Cooleyは被告側IonQ側に立って、原告の主張を退けたけど その判決の中で、以下述べている(CooleyのHPから引用)英語わかる人なら、わかるでしょう https://www.cooley.com/news/coverage/2023/2023-10-06-cooley-secures-complete-victory-for-ionq-in-securities-fraud-class-action US District Judge Deborah L. Boardman ruled on September 29, 2023, that the lead plaintiffs failed to state a claim, holding that they could not demonstrate that the analysts who authored the Scorpion Capital report or the former IonQ employee who gave testimony were reliable sources of information. The court also found that the lead plaintiffs failed to sufficiently plead that the defendants knowingly made misrepresentations about the company’s quantum computing technology – or that investors suffered losses as a result. The court dismissed the complaint with prejudice.
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国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。
月曜に楽天Gをドテン買いして3…
2024/06/13 22:32
月曜に楽天Gをドテン買いして3日でマイナス25万円(返済した売玉を入れると)。 だが、勝負はこれからだ。マイティさんは『楽天Gはダウントレンドに入った。700円はあっという間だろう』はコメントしたが、自分はそう思ってはいない。 私の本業は経営コンサルティングおよびゴルフ場の会員権の売買取引(相場もの)。 以下は上から目線ではなく、あくまでも客観的に楽天Gを分析したものである。 <楽天グループの強み> 1)リーダーである三木谷氏は経営の天才 彼は一橋大学卒業後、(旧)みずほ銀行を経てハーバードビジネススクール に留学。そこで経営学を論理的にケーススタディで身に着けた。なので英語 が得意で、経営戦略策定や財務・マーケティング等に精通している。 2)経営分野が多岐に亘るため、収益が安定している フィンテックに強みがあり、銀行、証券、トラベル、保険、メディカル、 スポーツ(野球、競馬)、EC(市場)、モバイルをはじめとするありと あらゆる分野を手掛けるコングロマリット企業である。 3)モバイルが黒字化目前であること 楽天モバイルは800万契約~1,000万契約(ARPU2,500~3,000円)で黒字化 するとしているが、年内800万契約はほぼ間違いなく来年(来期)は通年黒字 (EBITDAベース)も夢ではない。それくらいモバイルに全振りしたマーケテ ィングを展開している。今はプラチナバンド、そして2026年からはスペース モバイル(ASTとの連携)によりカバレッジを100%にする。それにより繋が りやすくなるため、既存の3大キャリアをオセロゲームのようにひっくり返す ことが可能である。おそらく今後3年間で2,000万契約は行くと思っている。 理由は携帯(スマホ)は生成AIの進化も手伝い、一人2台の時代が来るから である。そうなった場合、モバイルだけで爆益(年間5,000億円)が望める。 4)フィンテック事業を統合する 今よりも効率的・効果的に経営が機能するようにフィンテック事業を統合する としている。頭の良い三木谷氏のことなので、経営効率を上げてくるはず。 5)格付けアップの可能性大 モバイル事業とフィンテック事業が順調に展開した場合、S&P社の格付けは 『BB』⇒『BBB』『A』になる可能性が高い。そうなった場合には社債の 借り換えの利子を低く抑えることができ、又、金融機関からの融資も可能に なると想定される。実際、先日、同社は長期発行体格付けの見通しを「ネガ ティブ」から「安定的」に変更している。 6)生成AI導入効果 オープンAI社との提携により生成AI(ChatGPT4)を楽天市場に導入する。 そのことで、今後はAmazonに負けないECサイトの構築に期待が持てる。 7)資金調達の上手さ 今年に入り新たな社債の発行(借り換え)に成功しているが、それは楽天G の社会的信用が高い為であり、今後についても1.8兆円のモバイル設備投資 資金は地道に回収できると考えられる。近々、種類株(ソフトバンクグルー プに次ぐ)も発行されるであろう。 8)公用語が英語である 広範なビジネスおよび財務戦略からマーケティング・経営戦略を英文レポート と英語で会話する企業は日本企業(外資系でない)は楽天以外に見当たらない。 9)企業PRが巧み 楽天は自社を良く見せるのが上手な企業である。それは三木谷氏をはじめとす る経営陣の能力の高さから来るものであろう。特にプレスリリースのタイミン グが絶妙で年始からの相場上昇はそれらによる効果た高かった為と感じている。 10)有能な人材が揃っている 楽天Gといえば有名大学(東大など)にとって憧れの企業である。古今東西 『ペンは剣よりも強し』という諺が示すように楽天Gは体育会系のノリと頭脳 (ブレイン)が揃っている点は同社の最大の強みと考えている。完全仮想化 ネットワークに関してもブレインが考え出したものであり、『企業は人なり』 を地で行くグループ企業だと思う。 以上の理由から、この先、株価が下がったとしても770円前後まで。その先は3年後2,000円を目指して上昇していくと確信している次第である。