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GPUは半導体を必要としますが、NVIDIAはGPU製作にあたって日本企業から部品供給や技術協力を受けているため、NVIDIA好決算で日本の半導体銘柄が買われるのはある意味当然のことでしょうね ソシオネクストはNVIDIAにAIエッジコンピーティング向けの省電力技術を提供しており、これがNVIDIAエコシステムの効率向上に貢献しています しかしソシオの半導体は直接NVIDIA GPUに組み込まれているわけではないです ただ、一部の半導体関連株が上昇すれば、同セクターのその他株は相対的に安値になるため直接NVIDIAと提携していない企業の半導体株も全体的に買われていくとは自然なことです 木曜は好決算で買われ、金曜は前日のアメリカ市場下落で売られた ただ、それだけのことです
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渡久地は見るだけで不快感が出てくる リーブネットどうした エッジAIPCどうなった MSやソニーやIBMの浮いた高給人材を採用して何かためになってるんか 成果全くじゃん ショーケースの意味不明な投資と損切り NTT西日本手切れ問題 なー----んも前進しとらん 普通だったらとっくにトップ降板だよ ヘヤースタイルとかお化粧にばっかりに精出して 減俸追放だ
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主幹事証券会社さんかぁ シークエッジ、スケブを逃がすのに 5%以下ギリで1度引き受けてから全株売却とか、 カイカを高値の噴いた時じゃなくて 行って来いのタイミングで引き受けたり、 ワラント中になぜか高値で行使せずに 年安を誘導するような 低価格帯でしか行使しなかったとか、 ホルダーを苦しめることを平気で やってきてますからね あながち否定できないですね 中川が、めっちゃはしゃいで はじめてクシム専属担当が付いたって 言ってた意味が今になってよくわかります。
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クシムに2人の代表取締役がいても 生産性皆無で利益に貢献してない むしろ、マイナスなのが辛い 唯一、貢献できそうなところは 株主の大事なお金を運用することなのに お仲間関連で資金が拘束されてんだから 噴いたところで動かないと意味ないやん やっぱネクスは売ってなかったぽいし カイカに至っては高値で売却しないで わざわざ行って来い価格で主幹事に売却って 空売りと相まって怪しさ満点やん シークエッジ様は嫌らしくやっんぞ 成果を上げない、株主のお金を適当に扱う、 株主に向かって仕事をしない 報酬に見合う仕事をしない 株価上げますからの775円な マジで、週末の全戻しは勘弁
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― では、エッジAI技術「CE-LLM」とは? 簡単に言えば、ユーザーの質問内容が簡単か否かをAI判定し、簡単な内容に対しては、エッジデバイス内のローカルLLMで迅速に回答。難しい場合は、ChatGPTなどのクラウドAIに複雑な回答を任せる、ということを行っています。 このように、エッジAI技術「CE-LLM」とは、ユーザーからの問いかけに対し、ChatGPTなどのクラウドAIか、ローカルLLMのエッジAIいずれで処理するかを即時に判断、切り替えることで、最適かつスムーズで自然な会話のやりとりを提供する独自技術です。 クラウドAIはデータの量が多く精度が高い一方、先ほど話しましたように、応答速度とセキュリティの問題があります。対して、エッジAIは簡単な会話レベルなら即時応答が可能です。いまは、エッジAIだと1秒足らずで返事がくるのに対し、クラウド経由だと5~6秒かかる場合もあります。これではスムーズな会話ができないですよね。質問内容に応じ、クラウドかローカルのどちらかを使い分けて良いとこ取りしようというのがコンセプトで、それを瞬時に判断する技術がCE-LLMの中核です。 ― エッジとクラウドを切り替えるというのは面白いですね。発想はどこから出てきたのですか? 実は、生物の脳の仕組みを参考にしています。脳には、大脳と大脳辺縁系の2つ部位があります。大脳は理性をつかさどる社会脳。大脳辺縁系は、情動や反射をつかさどる、生存に関係する本能の部分(=生存脳)です。人間はこれにより理性と本能を使い分けることで、命の危険のある時にはすばやく反射(行動)できますし、じっくり思考することもできます。大脳をクラウドAI、大脳辺縁系をエッジAIに置き換え、質問によって使い分ければ、高速かつスマートに対応できるのではと思ったんです。 ― なぜ、「CE-LLM」の開発を進めようと思ったのですか? AIを使ったサービスは色々と展開されていましたが、基本的にはクラウドAIの使用を前提としたものだったことに加え、エッジAIなら、シャープが得意とする家電製品を通じて、これまで世の中にない製品やサービスを提供できると考え、「CE-LLM」の開発を始めました。 このシャープ独自の「CE-LLM」をコアに、家電を含む家庭の様々な機器、様々なネットサービスを高度に組み合わせることで、「より使い勝手のよい、人に寄り添うAI」を実現したいと思っています。現在は、実用化に向けて開発を進めているところで、将来はPCやスマホのみならず、家電製品本体にも「CE-LLM」を搭載したいと考えています。 ― 「SHARP Tech-Day」では、多くのメディアに紹介されるなど注目されましたが、イベントから得た気づきなどについて教えてください。 AIアバターは、展示内容に関する質問をされることを想定してセッティングしたのですが、「今日の天気は?」「今、何時ですか?」「ここはどこ?」など、想定していなかった質問をする方がおられ、上手く答えられなかったケースもありました。 LLMを使った会話は、ユーザーの質問をLLMに投げ、そこからフィードバックされた情報をユーザーに返答するものです。つまり、質問に対して確度が高そうな文言を選んでいるだけで、意味を詳細に解釈しているわけではありません。お客様がどんな立ち位置で質問しているのか、どういう形式の答えを求めているのかなど、お客様の持っている情報や知識などを踏まえ最適化していく必要があり、前提となる条件やキャラ付け、さらに人間らしい対応といった部分をさらに磨いていかねばなりません。「CES 2024」では、テレビAQUOSの知識に長けた説明員というキャラ付けをして臨んだのですが、ディナーの誘いをする方が多く、それも想定外でした(笑)。 ― 今後の展開や個人的な想いなどあれば教えてください。 キャラ付けも課題ですが、何より展示した開発品はまだまだ大きな端末が必要で、実用化のためにはさらなる小型化が不可欠です。ソフト・ハード両面からコンパクトになるよう、チーム全体で開発を進め、 いち早く、本格的なサービスが展開できるように取り組んでいきます。 また、個人的には、将来、「CE-LLM」でリモコンをなくせるのでは、と思っています。「CE-LLM」を搭載したエアコンに「今日は暑いな」と話しかけると、エアコンを最適な温度で運転してくれる世界感です。家電製品のリモコンが不要になれば、見つからなくて探す手間も無くなりますし、リモコンがない分、使用部材も減り、資源の節約にもなるので、いいこと尽くめじゃないでしょうか。実現できるよう頑張りたいと思います。(SHARP Blog記事)
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AI(人工知能)と言うと、昨年世界的に大きな話題になったOpenAI 社が公開したChatGPTを思い浮かべる方も多いと思います。自然な会話形式で精度の高い回答が得られ、文章の要約や議事録の作成など、いままでとはレベルの違うアウトプットを手軽に得ることができるようになりました。業務で使用している方も増えているのではないでしょうか。 ますます関心が高まるAIに対して、シャープは独自のエッジAI技術「CE-LLM(Communication Edge-LLM)」を中心にAI開発を進めており、昨年11月に開催した初の単独技術展示イベント「SHARP Tech-Day」で、「CE-LLM」搭載のAIパートナーやAIアバターを展示(AIアバターは世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2024」にも展示)し、スムーズに自然な会話ができるAI技術として注目を集めました。 *「CE-LLM」はシャープの商標登録です。 今回は、「CE-LLM」でどんな暮らしを実現できるのか、どのような技術なのか、開発担当の後藤に聞きました。 ― エッジAI技術「CE-LLM」を使うとどんなことができるのでしょうか? 「CE-LLM」が搭載された端末に質問すると、会話中の間合いが低減され、スムーズで高速、自然な会話で回答してくれます。さらに問題解決のサポートまで対応可能です。 「SHARP Tech-Day」で展示したAIパートナーやAIアバターを例に具体的に説明します。 AIパートナーは、ウェアラブルネックスピーカー「サウンドパートナー」にCE-LLMを搭載したものです。 家族のスケジュールをあらかじめ入力しておき、「週末のレストランを予約したいので家族みんなの予定を教えて」とサウンドパートナーに話しかけると、「家族みんなが空いているのはこの時間です」などと速やかに回答してくれます。そうした会話を通じて、スケジュール調整ができるほか、スマホなどとの連携によりレストランの予約もサポートします。 ほかにも、献立を相談すると、旬の野菜を使ったメニューを提案した上で、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」にそのメニューをダウンロードするなど、家電製品のコントロールが可能です。 また、買い物相談をすると、会話のやりとりの後に、PCやスマホ、タブレットなどと連携し、おすすめ製品を扱うECサイトへ誘導するといったことも可能です。 このように、会話を軸にハンズフリーで様々なサービスに対応が可能で、家電機器の使い方がわからない場合もAIを介して、短時間に解決できるようになります。 もう一方のAIアバターは、CG(Computer Graphics)モデルとシースルーディスプレイを組み合わせたものです。「サラ」と名付けたバーチャル説明員が、様々な質問に、音声や、身振り手振りの3D(立体)アニメーションで回答します。 「SHARP Tech-Day」や「CES2024」では、展示ブースの見どころをはじめ、イベントの案内係として活躍しました。 ― 人に相談するように会話応答や問題解決のサポートまでできるんですね。エッジAI技術「CE-LLM」について説明して欲しいのですが、まず、“LLM”とはどういう意味ですか? LLMとは大規模言語モデル(Large Language Models)の略で、大量のテキストデータを学習させ構築したAIのことであり、ユーザーの問いかけに対する回答文章などを生成します。有名なものにChatGPT、最近ではGoogle Geminiなどがあります。LLM自体はテキストを生成するものですが、拡張機能を入れると画像の生成も可能です。 ― LLMの一つがChat GPTですか。“エッジAI”とは? ChatGPT などはクラウド経由して利用するAIですが、“エッジAI”とはユーザーの手元にあるエッジデバイス(パソコンやスマホなどの端末)で動作するAIのことです。つまり、クラウド経由でなく、手元にあるエッジデバイスの中で動作します。ネットへのアクセスが不要なので、クラウドへの通信が必要なChatGPTなどに比べ、すばやく返答が可能、かつ個人情報漏洩のリスクがないといったセキュリティ面のメリットもあります。 つづく
*ハイパースケールデータセンタ…
2024/05/26 21:05
*ハイパースケールデータセンター:サーバー室面積5000㎡以上かつ電力供給量が6kVA/ラック以上で、テナントがクラウドサービス事業者であるような事業者データセンターで、調査会社IDCによると、2020年~2025年の年間平均成長率は、延床面積ベースで28.8%になる見通しで、消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い37.2%になると予測されています。 近年、世界的にハイパースケールデータセンターの開設は続いており、図1に示すように、2021年1月の調査会社Synergy Research Groupの発表によれば、2020年に全世界のハイパースケールデータセンターの総施設数は597に達し2015年における同水準の約2.3倍となっています。地域的分布としては、米国がその市場成長を牽引し2020年時点で全世界の39%を占めていますが、近年アジアにも波及し10%が中国、そして6%が日本となっています。 図1. 世界のハイパースケールデータセンター総数 2.意義 今回の資本業務提携先のファラロン・キャピタル・マネジメント、L.L.Cは、アメリカの投資会社で、1986年に数多くの投資実績を誇り、慈善活動家であり環境保護指向のトム・ステイヤー氏によって設立されました。カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界8カ国で約230名のプロフェッショナルを雇用しています。同社を選択した理由は、主な出資者はイエール大学などの大学基金、財団であることから、投資姿勢として品格が高く、長期保有かつ社会課題解決型の投資方針を打ち出していることと、豊富な資金を保有していることにあります。 次に、同社との資本業務提携の意義として以下の2つをあげることができます。 第1に、同社の米国における過去の投資実績やそこで培われたテック系企業とのコネクション等から、今後日本において活性化するハイパースケールデータセンター市場で、米国企業の顧客獲得に優位性を期待できることです。 第2に、同社の豊富な資金力や米国でのコネクションを核にして、データセンター投資に関心のある資本パートナーを数多く募り、多額の資金を調達してハイパースケールデータセンターを建設し、BBTowerが各データセンターの設計・構築・運用といった技術を提供することです。例えば、プロジェクト毎にSPC*を設立し、各プロジェクトに参加した資本パートナーと共にハイパースケールデータセンターを建設する等、多種多様なファイナンスストラクチャーとBBTowerが20年以上蓄積してきたデータセンターに関するノウハウを組み合わせて新たな事業を創出していきたいと考えています。このことで、大規模データセンターの建設を加速化させると共に、BBTowerにとっては、より一層アセットライトな事業モデル(資産保有を必要最小限にして減価償却費などの固定費を抑える)にシフトして、テクノロジー事業の収益性を追求することができるようになります。 *SPC: Special Purpose Company、「特別目的会社」、企業が不動産など特定の資産を企業内部から切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社で、日本では1998年に成立したSPC法(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律)で、SPCを設立できるようになりました。 3.目的 BBTowerは、冒頭に述べさせて頂いたように、インターネット・テクノロジーカンパニーとして、データセンター内にIX(インターネット・エクスチェンジ、インターネット接続事業者間のトラフィック交換拠点)を有するため、「ネットワークトラフィック」について、上位に位置するデータセンター運用を行っています。しかしながら、延床面積については、メインフレーム時代からの伝統を有するアウトソーシングセンターが上位に位置し、中堅クラスです。今回の資本業務提携の目的は、「ネットワークトラフィック」という「質」を強みとすると共に、本格的なDX時代の到来が間近に迫る中で、旧態依然とした情報システムのアウトソーシングセンターと世代交代の拠点となり、図2に示すように国内でも急成長する、ハイパースケールデータセンター市場において、「延床面積」という「量」の競争においても上位に立つことを第1の目的としております。調査会社のインプレス総合研究所は、日本市場においても、ラック数ベースで2024年には伸張著しいハイパースケールデータセンター型が成熟化するリテール型を累積ラック数で逆転すると予測しています。 (出典:IDC Japan) 図2.国内ハイパースケールデータセンター 延床面積予測:2019年~2025年 次に、当社の属するデータセンター業界に対しては、デジタル化があらゆる方面で急速に進行する我が国においてもその基盤を担う役割として期待は高まっており、本年6月に発表された政府の「成長戦略実行計画」においても、データ保護や災害に対する強靭性を高め、指数関数的に増大するデータトラフィックを分散し、自動運転等Society 5.0で必要となる低遅延なシステムを実現するための「次世代データセンターの最適配置の推進」が盛り込まれております。当社でも、このような事業環境の変化を機会と捉え、既存の当社の主力事業である都市型データセンターやハイパースケールデータセンターだけではなく、顧客用途毎に要求されるデータ伝送時間を意味するRTT(Round-Trip Time)に応じて、分散型の地域データセンターやエッジ型データセンター、すなわち地域DXセンター、エッジDXセンターの構築・運用に新たに取り組むことを第2の目的としております。