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責任政党自民党にとっては 日露平和友好条約締結は戦後の悲願だからな 責任政党公明党にとっては 日の出ずる国日本から中国インドに仏教西還 太陽で照らすのが使命だからな
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賃上げ、景気を良くしてくれる政党なら、何党でも良い。
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国民すべての銀行口座に、毎月、10万円振り込め!!! これができたら、その政党は盤石だ!!!
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一言でいうとお金がないんだろうね 親の遺産も少ないし寄付金も実はさほど多いわけでもない 政党助成金や公明党や何かしら宗教法人などの支援がなければ与党でもなかなか受からない議員が結構多いらしい なので党を飛び出して新しい政党を作るぐらいの気概のある人がぜんぜん出てこない
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やっぱりね、アメリカみたいに初めはピューリタンが理想を掲げて アメリカに渡って、それから欧州全体から貧〇人がより良い生活を求めて 作ったアメリカのほうがいいに決まってる 2大政党が拮抗しているから、一党独裁になることはない 日本はその独裁が80年間 誰も頭が効かないで下〇身だけ興奮してる2世、3世、4世が支配する ブラック国家、それがザパン
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米国株式市場は3指数とも上昇。SP500とナスダック総合は、史上最高値を更新。フランス極右政党RN(仏国民連合)のルペン氏が、マクロン大統領に対する融和発言(総選挙後のマクロン政権との協調を表明)を行った事で警戒感が薄まり仏株式が反発。それを『リスク回避姿勢の後退』と受け止めて、朝方から買い優勢www
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生活って言う視点で政治家を選ぶと、間違うのではないかな 正直、政治に期待することではない 生活向上するためには、己の仕事をうまくやって、所得を上げるのだ これが基本になる 政治は、生活というよりも、もっと大きな国家の未来について、しっかりと戦略的にやらなければならない 当座の生活のために、政治を利用してはならない 国民の生活が第一、といった政党を作った小沢と言う人も居たが おふざけにしか見えなかった
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2024年6月18日、米国の法人税率が2025年税制議論の中心課題に 米国の法人税率21%が、2025年に向けた税制議論の焦点となっている。 来る11月の選挙で民主党が勝利した場合、法人税率は28%に引き上げられる可能性が高いが、共和党が全権を掌握した場合は15%に引き下げられる可能性が高い。 法人税率は、企業の利益と連邦政府の歳入に大きな影響を与えるため、例外的に重要である。 ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、税率が1ポイント上がるごとに、10年間で1300億ドル以上の税収に相当し、両政党の立場には1兆ドル以上の格差があるという。バイデン大統領の計画には、税率を28%に引き上げることが含まれており、共和党が2017年に実施した減税措置の半分を取り崩すことになるため、米国の法人税率は主要国の中で最高水準に近づくことになる。 逆に、共和党はまだ具体的な案を固めてはいないものの、1935年以来の最低水準に並ぶ15%の税率を設定し、それによって利益を押し上げ、株主に報いるというのが大まかな方向性だ。共和党の大統領候補ドナルドトランプ氏は先週、法人税率20%を支持すると企業幹部に語った。プロクターアンドギャンブルのCEOであるジョンミューラーは、次のように疑問を呈した。 「そうすれば、なぜ米国に投資を呼び込むことができるのでしょうか。」ミューラー氏は、先週トランプ候補と会談した大手企業経営者のグループのビジネスラウンドテーブルで税制政策の弁護活動を指揮している。同グループは、21%の法人税率を維持し、来年以降期限切れとなる国際税法改正の範囲を拡大するため、8桁の支出キャンペーンを計画している。 法人税率をめぐる争いは、2017年税法の主要条項が期限切れとなる来年、議員たちが取り組むことになるより広範な税制政策議論の一部である。その他、個人税率、子ども税額控除、州税地方税(SALT)の控除、非上場企業の税率、相続税の免除などが争点となっている。 企業は以前、トランプ氏の1期目に減税の恩恵を受けたが、トランプ氏が勝利すれば再び恩恵を受けるだろう。 2017年、多くの企業が法人税率を35%から25%に引き下げ、同業国の中央値を目指すことを求めた。トランプ大統領と議会共和党は法人税率を21%に引き下げることに成功したが、同法の他の部分とは異なり、法人税率引き下げは期限切れとならない。共和党は、企業が他国ではなく米国に利益や投資を置き、税引き後に同様のリターンを得ることができるという長期的なシグナルを企業に与えようとしたが、税制はそれを制定する政治的多数派が優勢である限り、永続的なものでしかない。 民主党は政権奪取後、法人税率を引き上げようとしたが、法人税とは別に15%の暫定税率を設けたにもかかわらず、法人税率は21%に据え置かれ、計画は失敗に終わった。 民主党内では、法人税の引き上げは、他の優先事項のために多額の資金を生み出すため、最も簡単な政治的選択肢のひとつである。 民主党は、減税の恩恵を受けて値上げした企業に注目することができる。民主党は、経済全体に占める米国の法人税収の割合が世界水準に比べて低下しているのは誤解を招くと主張している。米国は他国と異なり、事業所得に法人税ではなく個人所得税で多額の税金を課しているからだ。米国議会予算局によれば、法人税は今後10年間で、米国歳入総額の約8%を占めると予想されており、個人所得税や給与税よりもはるかに少ない。法人税は、負担の多くが高所得世帯にのしかかるため、最も累進性の高い徴税方法のひとつである。 経済学者や政府機関は、最終的には株主がコストの大部分を負担し、労働者や消費者もその一部を負担しているという点で、概ね同意している。法人税はまた、米国証券への外国人投資家や大規模な非課税非営利団体への寄付に対して米国が課税できる数少ない方法のひとつでもある。 しかし、株主には年金基金や一部の中所得世帯も含まれている。 バイデンと民主党は、これらの層への増税の影響を軽視し、40万ドル以下の所得世帯を増税から守るという大統領の公約違反とは考えていない。 共和党と経営陣は、法人税率21%とそれに伴う国際税制の変更は成功していると考えている。彼らは、2017年以降、タックスインバージョン(節税のために海外に住所を移すこと)を実施したアメリカ企業がないことを指摘し、税率引き上げが経済に与える悪影響を警告している。この評価は、ジョンソンコントロールズやメドトロニックのような企業が租税回避を行った数年前からの変化を示している。ジョンミューラーは、2017年の法律によって課税ベースが拡大され、免税措置が廃止されたため、現在の税率引き上げは10年前よりも難しくなると述べた。
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いまも「寄附・交付金」として自民党本から年間4000万円が! 岸田首相と甘利幹事長に説明責任 実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金(負担金)」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。 そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi=広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。 岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。
【移民はいらない】欧州議会、フ…
2024/06/18 22:32
【移民はいらない】欧州議会、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアで保守政党が続伸!!日本も続けーーー!!