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ガバナンス委員会からは ブラックランドから ホワイトランドに一新するご提案です
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情報ありがとうございます 1.栄枯盛衰 企業にしろ、家(家族、一族)にしろ ①企業 ・老舗と言われる歴史ある企業 ・胡坐をかくその時代の経営者により盛衰となる ・成長し、し続ける普段の、不断の、取り組み次第 ②家(家族、一族) ・旧家と言われる歴史ある家 ・子・孫により盛衰 ・普段の、不断の、取り組みは不可欠 ③成長 ・学歴とは、卒業した学校のことではない ・どんな経験をし、実践してきたか? ・・・なんちゃって、笑 2.YouTube ①見ない ②見ない理由? ・時間の無駄 ③新聞にしろ、雑誌、TVにしろ、意図し編集し、報道する ・Positive的なネタ ・Negative的なネタ・・・それぞれ ・読み手(見る者)の脳みそ力が問われる ・典型的な忖度報道例:物価高(米が、油が・・・)、給料が増えない中で ④消費者視点≠生産者視点 ・生産者にも生活があり、家庭がある ・・・なんちゃって、笑 3.貴殿の案内 ①折角なので、見ました ・ありがとうございます ②感想? ・一所懸命にお話されていますネ ・顔出しでないのが、寂しいけど ・右手にあるビール・ジョッキの銘柄を知りたい、笑 ・出来れば、酒の勢いではなく、シラフで訴えて欲しい 4.折角なのでご提案 ①その前に、最近の家電の故障のお話 ・昔の家電は、10年、15年、機能した ・最近の家電は、故障が早い。パソコンやスマホetc. ・"計画的故障”、買い替え需要を創造するのは典型的事例 ・TVの場合は、"液晶画面の陰”、5~7年で画面が曇る ・修理は高く、部品もなく、新規に買った方が安い、と言われる ②自動車業界の不祥事は、ココでは問わない ③何の話だっけ? ・Intelの問題? ・報告もない、と ③公的機関の訴える ・内容証明付きで 5.Intel株式 ①半導体関連株式 ・半導体性能・機能、前工程に後工程、AI、生成AI ・まさに、栄枯盛衰の業界 ②生産 ・中国リスク ・アメリカ、メキシコで生産するIntel ・売上が立つ前に設備投資が先行する ・収益、FCF・・・ etc. ③買いか? とのご質問 ・保険として保有中 ・買い増しはしても、売るコトは現時点で100%ない
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>例えば手持ちの洋服を組み合わせて、その日に気分に合わせたコーディネートや着まわしを提案してくれるとか、最新のトレンドの紹介やお気に入りブランドの新作情報などタンスの前に立つだけで得ることができるとか。おっさん目線で考えないでね。 故障したらタンスの交換ではなくモジュール部の交換でしょうね。 たけしさん、ご提案頂きありがとうございます🙇 そういう機能が必要かどうかはさておき「それ、スマホで良くね?」と思った次第でございます。 電子回路部分を交換できるようにモジュール化するということは、それだけ厚く大きくなり、スペースも食いますし、デザイン性も損なわれます。 わざわざ家具に電子回路を仕込んでまで実現する事ではないと感じました。 私も「ちょっと面白そう」と思いはしたものの、そんな感じで何一つとして売り物になりそうな良いアイデアが出てきませんでした。 なかなか難しいですよね😅
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ただいま〜でした 生ビールの後は響のハイボールで 久しぶりに会ったオーナーさんと 沢山乾杯しました〜✨ オーナーさまのご提案で 松坂肉の挽肉を格安でご提供して下さると… 何と素晴らしい✨ うちのcaféの日替わりメニューに 松阪牛の手作りハンバーグがデビューします✨ 勿論提供元は発信するので ご提供して下ったお店の宣伝にも繋がります✨ 持ちつ持たれつ✨✨昔乍らの日本人気質 素敵なひとときになりました✨
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その通り。 営業メールには「弊社クライアント様の買収ニーズに合致しており、株式・事業譲渡のご提案をさせていただきたい」「M&Aを積極的に行っている上場企業様とのコネクションが非常に強く、大変ご満足いただいております」とわざわざ書いてくる。 これは明らかに利益相反行為です。一度売ったら終わりの売り手よりも、継続的に買ってくれる買い手を優遇しています。 買い叩いているから、買い手は満足しているのでしょう。利益相反の両手仲介は規制されて当然です。
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セミナーでクロタキがゲロってたやん 外資のご提案のままですってw
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そうでしたか…。 ご提案なのですが、一万株を損切りして、その資金でご旅行へ行ってみてはどうでしょうか?
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■参考資料 (1)プレスリリース「セキュアと CIA の資本業務提携に関するお知らせ」 「AI×セキュリティと拡販力」「万引きロス削減」で小売業界の人手不足を解決 https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1955 (2)プレスリリース「セキュア、NVIDIA パートナーネットワークに参画」 AI を活用した DX の推進や自社の AI 開発を加速 https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1962 ■商標について 本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録 商標です。 ■ セキュアについて 会社名 : 株式会社セキュア 所在地 : 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目 6 番 1 号 新宿住友ビル 代表者 : 代表取締役社長 谷口 辰成 設 立 : 2002年10月16日 URL : https://www.secureinc.co.jp/ 「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カ メラシステムに、AI(画像認識)技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリュー ションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020 年、2021 年、2022 年と 3 年連続マーケットシェア No.1 を獲得(数量ベース)。中小から大手企業まで過去 10,000 社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置 環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案 します。
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■参考資料 (1)プレスリリース「セキュアと CIA の資本業務提携に関するお知らせ」 「AI×セキュリティと拡販力」「万引きロス削減」で小売業界の人手不足を解決 https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1955(2)プレスリリース「セキュア、NVIDIA パートナーネットワークに参画」 AI を活用した DX の推進や自社の AI 開発を加速 https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=1962■商標について本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。 ■ セキュアについて 会社名 : 株式会社セキュア 所在地 : 〒163-0220 東京都新宿区西新宿二丁目6 番 1 号 新宿住友ビル 代表者 : 代表取締役社長 谷口 辰成 設 立 : 2002 年 10 月 16 日 URL : https://www.secureinc.co.jp/「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムに、AI(画像認識)技術を掛け合わせた付加価値の高いセキュリティソリューションを提供しています。顔認証による入退室管理システムでは、2020 年、2021 年、2022年と 3 年連続マーケットシェア No.1 を獲得(数量ベース)。中小から大手企業まで過去10,000 社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。 <お問合せ先> 株式会社セキュア IR 担当:secure-ir@secureinc.co.jpお問合せフォーム: https://ubique.secureinc.co.jp/l/1006202/2023-01-21/mc
株主各位 2024年6…
2024/06/14 03:19
株主各位 2024年6月12日付けで、下記の通報を関係者に行った。 記 衆議院 財務金融委員会委員長 津島淳 殿 参議院財政金融委員会 委員長 足立敏之 殿 鈴木 俊一 内閣府特命担当大臣(金融)殿 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿 中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 三井住友信託銀行 大山一也 取締役社長 殿 中外鉱業株式会社及び三井信託銀行の違法行為を貴殿は容認するの? 私、桂秀光は、山●●●、高●●●、山●●●と共に、 中外鉱業株式会社(銘柄番号 1491)の株主であり、 2024年4月20日、中外鉱業株式会社 代表取締役社長 西元丈夫 殿 に対して、会社法第303条に基づき、6件の株主提案を行った。 ① 同株主提案に対して、中外鉱業株式会社の株主名義管理人、 三井住友信託銀行の証券営業第一課長は、 何の法的根拠もなく、我々のグループが、 株主提案をしている配当支払いについて、 配当支払日を2024年7月18日にするように、 2024年5月17日17時34分頃から、 電話03-3256-●●●●より、 私、桂秀光に対して恫喝した。 また、同配当支払いに関して、中外鉱業総務課長は、 私に2024年5月23日17時5分頃、 電話をしてきて、三井住友信託銀行の証券営業第一課長が、 2024年7月10日なら、 配当支払いに応じられると言っていると伝えた。 会社は、法的に株主の物だと思うが、三井住友信託銀行及び中外鉱業の社員らは、会社は俺たちの物だと勘違いしているようだ。 ② 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知 https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240604521064/ を公表しているが、次のような明らかな虚偽記載がある。 (あ) 同書面41頁2行目からには、 『第4号議案から第9号議案は、 3名の株主様からのご提案によるものであります。』 と虚偽の記載をなしている。提案者は、合計4名であるので、 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、 意図的に、提案者が少数であるとした、株主総会招集ご通知を作成して、公表している。 因みに、株主総会招集ご通知を実際に編集し、作成しているのは、三井信託銀行である。 (い) 同書面44頁3行目からには、 第5議案、静岡県伊豆市湯ヶ島に所在する、 中外鉱業所有の持越金鉱山の再開準備提案に対する 同社取締役会の反対意見、すなわち、 『当社は、鉱量減少、品位低下等、採算悪化を理由として、 1972年に持越金山における鉱山事業を休止しており、 現在においても、採鉱技術や事業再開にかかる再調査、 設備等の膨大なコスト面の兼ね合いから、 鉱山事業には採算性が見込めないと考えております。』 と書いてあるが、これは、真っ赤な嘘である。 持越金山は、1978年1月14日発生した 伊豆大島近海地震に伴って生じた、残土流出事故があったので、 操業を一時的に休止したが、 1978年5月には、操業再開していたのである。 この反対理由は、中外鉱業株式会社が、 金融商品取引法第24条第1項に基づき、 第130期(2021年4月1日から2022年3月31日までの期間)有価証券取引報告書 https://www.chugaikogyo.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/20220701.pdf として公表した内容と大きく異なっている。 有価証券取引報告書3頁、沿革には、次の記載がある。 1978年1月 伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、 同年4月末まで同所の操業全面停止 1982年11月 清越鉱山合理化実施 1987年5月 清越鉱山の休山 1989年3月 持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成 三井住友信託銀行及び中外鉱業は、意図的に、 虚偽の内容を招集ご通知に記載していることだけは間違いない。 また、仲嶺盛基著:『持越鉱業所金銀青化精錬』、日本本鉱業会誌 Vol.84, No963(1968-7),Page 852(178)-857(183), https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigentosozai1953/84/963/84_963_852/_pdf/-char/ja という、中外鉱業社員仲嶺盛基氏が書いた、学術論文の第3表には、 中外鉱業持越鉱業所で採掘される鉱石中の 金の含有量が、鉱石1トンあたり、8.0グラムから163グラム、 銀の含有量が、鉱石1トンあたり、136グラムから4236グラム、 であるとの記述がある。 金鉱石1トンあたり、0.5グラム以上の金が含有していれば、 商業ベースの金山経営が可能だと言われている。 (う) 同書面49頁には、 【第8号議案 監査役1名選任の件 1.提案内容 「小林 節(1949年3月生まれ)を中外鉱業株式会社監査役に選任する。」 2. 提案の理由 2023年6月の中外鉱業の株主総会で、株主の桂秀光が、 『持越金鉱山の再開を中外鉱業がやりたくないのであれば、桂秀光に同鉱山を売却しないか? いくらなら持越金鉱山を売却するか?』 と西元丈夫代表取締役に尋ねたが、その際、法的根拠なしに、 『経済産業省が、持越金鉱山の売却を許さない。』 と西元丈夫代表取締役は回答した。 小林 節慶應義塾大学名誉教授は、専門の憲法だけでなく、鉱業法にも精通しており、 持越金鉱山売却問題は、鉱業法第51条の2項が関係すると適格なアドバイスができる、 中外鉱業の役員として最適任の人材である。】 と記載されていて、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役の2023年6月の株主総会での答弁が、 虚偽であったことが明らかとなったが、西元丈夫中外鉱業株式会社代表取締役は、 この虚偽答弁に対する謝罪も更正も、全く行おうとしていない。 ③ 中外鉱業株式会社は、2024年6月11日付けで、 2024年6月27日午前10時開催予定の中外鉱業株式会社、 第132回定時株主総会招集ご通知の5頁及び6頁には、 議決権行使の案内が記載されているが、 中外鉱業取締役会の提案を全てに賛成し、 我々の株主提案を否決する例のみが記載されており、極めて中立性に欠く、内容となっている。 以上のような違法行為を中外鉱業や三井信託銀行が行っても、 金融商品取引法第8章等に規定された罰則を一切受けないのは、 悪徳利権集団が暗躍しているからではないかな? 2024年6月14日 桂 秀光(カツラ ヒデミツ) 博士(農学・東京農工大学) 連絡先 220-0011 横浜市西区2-14-2-52 Mobile 070-1444-1956 E-Mail jr1uts @ rakumail.jp