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ワシントン(ロイター) - ジャネット・イエレン米財務長官は火曜日、11月の大統領選挙を前に景気刺激策として財務省が意図的に高金利の短期国債の発行を増やしているという共和党上院議員らの示唆を否定した ttps://finance.yahoo.com/news/yellen-says-bill-issuance-not-221806787.html
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債券15時 長期金利、1.030%に低下 強めの10年債入札で 4日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030%低い1.030%で取引された。3日の米金利低下で、国内債に買いが先行した。財務省が4日実施した10年債入札は投資家の一定の需要を集める強めの結果だったと受け止められた。日銀の金融政策の正常化観測などを背景に低調な入札になるとの警戒感が高かったため、入札結果発表後に買いの勢いが増した。 3日発表の5月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は市場予想に反して前月から悪化し、米景気の減速懸念で3日の米長期金利が大きく低下した。国内債に買いが波及したほか、米金利低下を受けた円高・ドル安進行も金利低下要因だったとの声が聞かれた。 午後に一段と金利低下が進んだ。きょうの10年債(374回リオープン、表面利率0.800%)入札は最低落札価格が97円77銭と、締め切り直後にまとめた市場予想(97円75〜76銭)を上回った。落札価格の平均と最低の差(テール)は前回5月から縮小し「しっかりとした入札結果だった」(国内証券のストラテジスト)との見方があった。 流通市場では幅広い年限の国債利回りが低下した。新発2年債利回りは同0.020%低い0.380%、新発5年債利回りは同0.030%低い0.600%で取引された。新発20年債利回りは0.020%低い1.860%、新発30年債利回りは同0.020%低い2.225%、新発40年債利回りは0.005%低い2.400%で推移している。 債券先物相場は続伸し、中心限月の6月物は前日比35銭高の143円51銭で取引を終えた。 短期金融市場では大阪取引所の無担保コール翌日物金利(TONA)先物の中心限月である6月物の取引が成立していない。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は、前日と同じ0.29727%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券12時50分 長期金利、1.035%に低下 10年入札強めの結果 4日午後の国内債券市場で長期金利が低下(債券価格は上昇)している。指標となる新発10年債利回りは前日比0.025%低い(価格は高い)1.035%をつけ、午前の1.050%から低下幅を広げた。財務省が4日実施した10年物国債(374回リオープン、表面利率0.800%)入札が強めの結果となり、買い戻しが優勢になった。 10年債入札の最低落札価格は97円77銭と、日経QUICKニュースが入札締め切り直後にまとめた市場予想(97円75〜76銭)を上回った。最高落札利回りは1.0510%と2011年12月以来、12年半ぶりの高さだった。小さいほど好調とされる落札価格の平均(97円79銭)と最低との差は2銭と前回5月(5銭)を下回った。市場では「米金利低下という追い風もあり、しっかりとした入札結果だった」(岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジスト)との声があり、債券相場の支援材料になった。 先物相場は入札結果の公表後に一段高となった。中心限月である6月物は前日比31銭高の143円47銭まで上昇した。 日銀の植田和男総裁は4日、参院財政金融委員会に出席し「経済・物価見通しのリスクが変化しても金利を動かす理由になる」などと述べた。発言内容に新味はないとして現時点で相場の変動要因にはなっていない。 短期金融市場では、現金担保付き債券貸借(レポ)金利が低下した。日本証券業協会がまとめた東京レポ・レートで、翌営業日に始まる翌日物(トムネ)金利は前日比0.003%低い0.066%だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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債券11時 長期金利、1.050%に低下 10年入札前に売りも 4日午前の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い1.050%をつけた。3日発表の5月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が市場予想に反して悪化した。米景気減速の懸念で3日の米長期金利が低下し、国内債に買いが先行した。もっとも4日の10年債入札を前に、持ち高調整売りも出て上値は限られた。 5月のISM製造業景況感指数は48.7と市場予想(49.6)を下回り、前月から悪化した。米国の内需は低調で米景気が減速しているとの警戒感から、3日の米長期金利が大きく低下。国内長期金利は一時1.040%へ低下した。 財務省は4日、10年債(374回リオープン、表面利率0.800%、発行予定額2兆6000億円程度)入札を実施する。週内に30年債入札、来週14日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える。今後の入札や決定会合の内容次第で長期金利が水準を切り上げる可能性を踏まえると「投資家は入札で注文を入れづらい」(外資系証券の債券ストラテジスト)と警戒する声があった。 新発2年債利回りは前日比0.010%低い0.390%、新発5年債利回りは同0.015%低い0.615%をつけた。新発20年債利回りは1.870%、新発30年債利回りは2.235%とぞれぞれ前日比で0.010%低下した。債券先物の中心限月の6月物は同15銭高の143円31銭で午前の取引を終えた。 短期金融市場では、無担保コール翌日物金利(TONA)が横ばい圏となっている。0.075〜0.078%で推移し、加重平均金利は前日の日銀公表値(0.077%)とほぼ同水準のようだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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SMBC日興証券では、財務省が4月26日~5月29日の為替介入額が9.8兆円だったと発表したことを受けてリポートしている。その中で、GDPの2%の約11.8兆円が介入限度額となり、残りの介入資金は2兆円ほどであると指摘。今後の投機筋の円売りには脆弱な構造で、最近は日銀が国債買入額を減らし、追加利上げを匂わせることで、何とか円安を阻止しているとみている。ただその反面、長期金利や社債金利、プライムレートが上昇しており、意図せざる引き締めになっているとコメント。SMBC日興では、米雇用と物価の伸びが明確に鈍化してドル高が一服する時までは、日銀は円安阻止のため、追加利上げを匂わせ続けるのではないかと考えている。
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海外勢が米国債を敬遠 米国債のおよそ3割を保有する海外投資家の需要に異変が生じている。 米財務省によると、3月末の中国の米国債保有額は7674億ドル(約120兆円)と約15年ぶりの低水準になった。2年前に1兆ドルの大台を割り込んでから急速な減少が続き、国別保有で3位の英国(7281億ドル)に接近している。現在のペースだと2024年中に英中が逆転する見通しだ。 中国は外貨準備で抱えるドル建て資産の大半を米国債で持つとみられる。米運用大手PGIMフィクスト・インカムのロバート・ティップ氏は、米中対立や米国がロシアに実施したドル資産凍結といった制裁への警戒から「外貨準備の一部を他の市場に振り向けているようだ」と話す。 英国はヘッジファンドが集積し、米国債の現物と先物の価格差を狙った裁定取引が活発なことが保有増の一因という。安定的な投資家といえるかは微妙だ。 米国債の最大保有国である日本勢の投資意欲はどうか。 「あらかじめ決まった資産配分に沿って運用する年金基金を除けば、総じて需要は強くない」。在ニューヨークの邦銀の市場部門担当者は語る。 まず銀行は償還期限の長い米国債の利回りが短い国債を下回る「逆イールド」の定着で、短期市場でドルを調達して長めの国債を買う運用は難しい状態が続く。生命保険会社も日本の長期金利が一時1.1%と13年ぶりの高水準を付けるなど、金利面で投資妙味が増すなかで運用先の国内回帰の動きが出ている。 海外投資に積極的だった農林中央金庫が金利上昇で含み損を抱えた外国債券の損失処理を迫られたことも影を落とす。「ここ1〜2週間の米金利上昇は低調な国債入札に加え、農中が米国債の持ち高を落としているとの観測も影響している」(邦銀) 海外勢の米国債需要が細れば、国内投資家が買い支える必要性が高まる。市場に米連邦準備理事会(FRB)による年内利下げの観測があるなか、運用会社RBCグローバル・アセット・マネジメントのアンドレイ・スキバ氏は「多くの米機関投資家は魅力的な利回りとFRBの利下げ後の(債券価格上昇による)リターン向上を期待している」と話す。
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私、これどんなに批判あびようとも何回でも言いますが 現状、日銀は国債の利払いを気にする必要がありません。気にしている体でいますが、これは緊縮財政を推し進める口実にするためです。「金利のある世界」こんな事言い出して我々を恫喝しています。 1.まず、日銀は日本の国債の過半数を保有しています。当然自分に利払いする事になるので、やはり財政的に問題になり得ません。 2.次に、残りの分に関しましてもその殆どを国内企業や邦人が保有していますので、その利払いは国内経済に組み入れられ、国富の流出に繋がりません。 3.そして、これが一番大切なのですが、日本の国債は円で発行されます。言わずもがなですが日銀は円を(インフレ率が許す限り)無限に発行できますので、利払いに経営を逼迫される恐れが一切ありません。ディマンドプル・インフレが起こっておらず実質賃金が低下し続ける現在は、未だデフレ(需要低下)状態にあり、政府及び日銀は景気振興策として財政拡大を行うべきであり、結果、本当の意味でのインフレを達成し自然な利上げにつなげるべきであります。 まあ、財務省のアンポンタンな政策のせいで最悪の経済状況を更新し続けている今利上げなんてとても出来ない、とは思いまが、決して財政的な問題からではありません。 お~。まだ(あんまり)酔ってないので完走できました~w
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普通に変革の時がもう目前だ 今のままの姿勢で それに対峙して良いのか 私も含めて 良いタイミングではないのだろうか ------ 国内長期金利は1.0%を回復し、金融正常化が進む。 早ければ7月に0.25%、来春までに追加利上げ予想。 為替はいずれ反転。 先を見据えた投資戦略を練ろう! 5/28(火) 21:02配信 ダイヤモンド・ザイ ●長期金利が1.0%を回復。背景には日銀金融政策の一段の修正観測がある 国内長期金利は11年ぶりに1.000%を回復―。 5月22日の債券市場。長期金利が前日より0.020%上昇して1.000%に乗せた。2013年5月以来11年ぶりの高水準だ。3月末の時点で0.735%の水準にあったが、4月に入り急速に上昇して4月30日には0.869%、そして5月22日に1.000%へと駆け上がった。背景には日銀が一段と金融政策の修正に動くという市場観測がある。 3月の金融政策決定会合で、マイナス金利解除、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃、ETF・REITの新規買い入れ終了という3点セットを決定した。「国債買い入れは従来通り継続」だったが、5月13日には国債買い入れオペ(公開市場操作)において、5年超10年以下の国債の買い入れ額を従来の4750億円から4250億円に500億円減額するというサプライズがあった。金融正常化に向けて一段と歩みを進めているとの印象を受ける。次回の6月の金融政策決定会合において、国債の買い入れ額を減額すると私は見ている。 ●「異次元緩和」により、2016年には長期金利は異例のマイナス圏に突入 思い返せば、日銀が国債を大量に買う「異次元緩和」で長期金利は長い間ゼロ%台やマイナス圏に抑え込まれてきた。2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任すると、市場に大量のマネーを供給する異次元緩和政策をスタート。国債を年間50兆円も買い入れる決定をし、長期金利を一気に押し下げた。2014年10月には国債の買い入れペースを年80兆円に増やす追加緩和を実施。さらに2016年1月に短期金利をマイナスに引き下げる「マイナス金利政策」の導入を決めると、同年2月には長期金利は初めてマイナス圏に突入。同年7月には過去最低となるマイナス0.300%を付けた。 これほど長期金利が下がると、当然ながら金融機関や年金基金の運用環境は悪化する。その悪影響を打開するため、日銀は2016年9月に長期金利を直接誘導するYCCを導入した。YCCはかつて米国が第2次世界大戦を挟む1942年から1951年にかけての非常時に実施したことがあるが、異例中の異例の金融政策である。2023年4月に日銀総裁を引き継いだ植田和男氏が就任約1年後にYCC撤廃とマイナス金利解除に漕ぎつけたが、ようやく長期金利が1%に到達したことで「金利ある世界」が現実のものとなってきた。長い長い道のりだったと思う。 ●次なる政策変更の焦点は「追加利上げ」。7月会合で0.25%引き上げか 次に焦点となるのが「追加利上げ」である。これは絶対に必要だ。なぜなら、日本はもはやデフレ経済から脱却して、インフレ経済に移行しているからだ。デフレ経済下では景気が低迷しモノやサービスの価格が下落するため、そのカンフル剤として金融緩和政策によるテコ入れが必要だが、インフレ経済で金融緩和策を続けることは「火に油を注ぐ」ようなものであり、インフレを加速させる逆効果になってしまう。要するに金融緩和は劇薬である。マイナス金利が解除されたとはいえ、世界の主要国から見れば今の日本は恐ろしいまでの金融緩和策を継続している。さらなる是正が必要である。 「次回6月の金融政策決定会合において国債の買い入れ額を減額する」と私は述べたが、更に言わせていただくと、早ければ7月の金融政策決定会合で0.25%の政策金利の引上げを行い、そして、来春までに追加で0.25%の利上げを行うと予想している。それでもまだ実体経済にとって適正な政策金利である「中立金利」からは遠く、日銀が中央銀行としての役割を十分に果たしているとは言い難い。 ●日米の金融政策転換で円高に反転する時期が到来。先を読み戦略を練る ところで、為替市場においてドル円が物凄い投機を伴って昭和の日の4月29日に一時160円を付けたことはセンセーショナルだった。1990年4月以来となる34年ぶりの160円台。しかも火付け役が日銀の植田総裁だったことだ。4月26日の金融政策決定会合を受けての記者会見の席上で衝撃発言が飛び出した。「現状の円安なら物価への影響は無視できるのか? 」とのメディアからの問いに対して植田総裁が「はい」とあっさり返事をしたことから円安容認の姿勢が鮮明に示された。政府側はすぐさま為替介入に入り、財務省財務官である神田真人氏の指示によって2度の「ドル売り・円買い」がなされたが、あの発言は相当問題視されているはずだ。 日銀は為替レートそのものを金融政策の目標にはしないが、経済の安定を損ねかねない円安への警戒を強めていると思う。為替の安定に向けて政府との連携を強化する姿勢も示していくのではないだろうか。「日銀は今後利上げを実施し、米連邦準備理事会(FRB)は今後利下げを実施する―」。このストーリーは揺るがない。日米の金融政策が逆方向に修正されていけば、足元で157円台と為替介入後においてもジリジリ進行している円安・ドル高から円高・ドル安に反転することが予想される。目先の投機的な動きではなく、3カ月後あるいは半年後を読みながら投資戦略を立てることがマーケット参加者にとっては大事である。 金利上昇は家計にとってはプラス効果をもたらす。3月にマイナス金利政策が解除された際、大手銀行や地方銀行は普通預金と定期預金の金利を引き上げた。金利の上昇傾向が続けば、銀行は金利の再引き上げを検討する可能性がある。一方、家計にマイナス影響が及ぶ代表格が住宅ローンだ。大手銀行は5月にそろって10年固定型の金利を引き上げたが、今後固定型の金利が一段と高くなる可能性がある。住宅ローンで約7割を占める変動型については今のところ金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げを実施すれば短期プライムレートも上がる可能性があり、変動型金利にも影響が出るだろう。個人ベースの現預金は1000兆円、一方で住宅ローンのような借り入れは400兆円に満たないのが日本の姿だ。
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ユーロやポンドが先に利下げしたらドルの一強 どうする日本、中途半端な利上げじゃ円安を助長するだけだしな あっ国債買い入れオペ減額したから実質利上げってオチですかね 岸田政権も先がないと見透かされて、財務省や日銀から総スカンくらってるからもうなんにもできない ダメだこりゃ
財務省が為替介入額が9.8兆円…
2024/06/05 13:16
財務省が為替介入額が9.8兆円だったと発表した。その中でGDPの2%の約11.8兆円が介入限度額となり、残りの介入資金は2兆円ほどであると指摘。今後の投機筋の円売りには脆弱な構造で、最近は日銀が国債買入額を減らし追加利上げを匂わせることで円安を阻止しているとみている。 ・・もう介入は不可能ってこと?