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米ドル/円は、円売りの安心感から一時159円台に。 だが、介入なしで「円売りバブル終了」の可能性も! 円さえ売れば儲かるロジックは、通用しなくなってきた 2024年06月21日(金)19:57公開 (2024年06月21日(金)19:57更新) Zai 「円売りバブル」が再燃! 米ドル/円は一時159円台に! 米国からの為替介入に対する牽制も円安トレンド強化の要因に⁉ イエレン米財務長官が、かねてより懸念を表明しており、昨日(6月20日)、米財務省の為替報告書で日本を監視リストに追加したこと公表した、との報道で投機筋が刺激され、「円売りの安心感」が得られたわけで 円売りポジションを膨らませたわけだ。 しかし、日本当局がもう介入してこないと断定するのは性急だと思う。 なにしろ米ドル/円をはじめ、主要クロス円における外貨高・円安の度合は、すべて金利差から大幅に乖離しており、日本当局の介入自体に「大義名分」があると言える。 本日(6月21日)、日経新聞でも報道しているように、実質実効為替レートが過去最低まで落ち込んでいる現状を日本当局は到底静観できないため、投機的な円売りがさらに加速してくれば、米国サイドの反対があっても、再度の介入があると思う。 肝心なのは、4月末も目下も、円安トレード自体はファンダメンタルズに沿った値動きであるが、明らかに投機筋に主導された行きすぎの市況であるという点だ。 介入の目的が円安是正ではなく、行きすぎた投機に打撃を与える趣旨であれば、米国とはいえ、それを完全に否定できないはずだ。日本当局は国際ルールに沿って介入の金額を公開し、透明性を確保しているから、問題視される筋合いもない。 介入がなくても「円売りバブル」は終焉へ向かうとみる。 行きすぎた相場は、自ら修正する可能性が高い 再度の介入はしないほうがいい。なぜなら、介入がなくても「円売りバブル」は終焉へ向かう宿命にあり、トレンドも早晩逆転されるから、介入しなくてもよいと思う上に、介入なしの逆転があれば、相場自体の内部構造が証明され、より自然な形で円売りの是正が図れるからだ。この意味では、米財務長官の指摘は正しく 行きすぎた相場はその行きすぎゆえに、逆に自ら修正する可能性が高いと思う。 --- この「限界攻勢点」近くの戦 ホンマにどうにでもなるわな
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円谷フィHDについて、SMBC日興証券は保有割合が増加したと報告 [変更報告書No.3] 5% 2024年6月21日 円谷フィールズホールディングス <2767> について、SMBC日興証券は6月21日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、SMBC日興証券と共同保有者の円谷フィHD株式保有比率は7.24%→8.31%に増加した。
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ただの政府クラウドに高価なGPUが必要でしょうか 財務省の目論見
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東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家向けの先物取引を通じて、5月中旬から円の対ドル強気ポジションが積み上がっている。こうした取引は、政府が市場に介入したとみられる4月29日と5月1日~2日に急落しており、個人投資家が利益確定のために円を売ったことを示している。 個人外為トレーダーを顧客とする日本のオンライン証券会社、外為どっとコムの分析部門の調査責任者、神田卓也氏によると、円がドルに対して160円近くまで下落する中、個人トレーダーは介入ができるだけ早く行われることを切望して身構えているという。 政府の後押しで富を得ようとするのは危険な戦略だ。特に、借金で利益を増やそうとする人にとっては。4月と5月に財務省が日本銀行に通貨防衛のため市場介入を命じた際、一部の投資家は大損した。しかし、タイミングをうまくとった投資家は何百万円も儲けた。 「財務省に感謝したい。これは大きなチャンスだ」と、シンガポール在住の58歳の日本人個人投資家、及川恵介氏は言う。及川氏は、4月から5月にかけて日本が介入した頃の市場変動を利用したさまざまな通貨間取引で約150万円(9,400ドル)を稼いだという。
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またぞろエグいほどの円安になっているね。 しかし、 米国財務省が日本を為替操作「監視リスト」に 入れてしまっているので、 為替介入やりにくいのでは? となると、残された手段は日銀による 利上げくらい・・・? この株ますます上がると期待!
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なんかみんな日足とかちっちゃい目線で見てるよね。 財務省や日銀が1日レベルで見てると思ってる? そもそも週足、月足見てない人多すぎないか? 財務省や日銀はトレーダーじゃないんだから笑 主観的に分析するのはフザケてる時だけにした方が良い。
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[ワシントン/ニューヨーク 21日 ロイター] - 米財務省は21日、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある、中国の主要ハイテク分野に対する米国からの投資を規制する案を公表した。対象には人工知能(AI)分野も含まれる。 規制は投資を禁止するか、当局への報告を義務付けるもの。最初のパブリックコメント(意見公募)を終えた今回、国益に資すると見なされる取引など、規制の例外が追加された。財務省は、狭く的を絞った規制案と説明している。 バイデン大統領は昨年8月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のAIシステムの3つのハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。 もっと見る 財務省はパブリックコメントを8月4日まで受け付ける。規制は想定通りに年末までに実施される公算が大きい。 ポール・ローゼン財務次官補(投資安全保障担当)は、米国の国家安全保障を脅かす恐れのある国で、米国による投資がもたらす利益が技術開発の支援になるのを防ぐことができると述べた。 規制案では、特定の最終用途のためのAIや、特定量の計算能力を使用するよう訓練されたシステムに関わる取引を禁止するほか、禁止されていないAIシステムや半導体の開発に関連する取引については届け出を義務付けている。 その他の例外は、インデックスファンドやミューチュアルファンドなどの公開証券、特定のリミテッド・パートナーシップ投資、米国の親会社と過半数を支配する子会社との取引などに適用される。 国家安全保障上の懸念に対処していると判断される特定の第三国取引も規制対象外となる可能性があるという。 この規制はもともと中国、マカオ、香港に焦点を当てたものだが、米政府高官は後で対象を拡大する可能性もあると述べている。 専門家は、特定の中国子会社や親会社も規制対象となり、米企業による第三国投資の一部も禁止されることになるとの見方を示した。 財務省は、投資規制の目的について米国の同盟国やパートナーと協力したと説明。欧州委員会と英国が対外投資リスクへの対処のあり方を検討し始めたという。
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財務省としては円高にする!と格好をつけてるだけで、基本的なスタンスは、円安にして昭和時代のようなアッパーな環境にしようと思っている。 だから、 植ちゃんの言ってる事は正しくて何も間違っていないのに、植ちゃんを叩くヤツが居る。 政府が緩和姿勢で、日銀は引き締め目指してるから国民の味方だからね( ˊᵕˋ ;)
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文科省と厚労省と財務省は安保秤
https://toyokei…
2024/06/23 10:05
https://toyokeizai.net/articles/-/764205?page=3 やっと正気になった論調がでて きた。おれが声高々によびかけたからだ。わたしは正しかった。日銀、財務省は200円まで為替介入、利上げしてはならない。200円になれば中小企業も再生、復活し、よい決算ができる。日銀、財務省は国民を ジェノサイドしてはならない。