検索結果
-
安倍さんはモラル的にどうなのってのはあるけどまだ脳みそは繋がってた。国民の声を聴いて凹むところがあったから。 岸田は一切それがない。なんの理念もないが、自身の政権維持以外に興味がない。よほど総理という称号が心地よいらしい。国民に殴りたい人は多いだろう。
-
岸田はもう米軍に包囲された1945年の日本列島のようなものだ。政権が持つと思ってるのは本人だけ。痛すぎる。 例えに抵抗ある人はすみません。言いたい事だけ伝われば。
-
米国の雇用統計をみると、パートは28万人増加し、掛け持ちも増加している。 しかも、パートのほとんどは、移民が占めている。だから、今のバイデン政権は移民受け入れを制限し始めました。 雇用統計の数値を良く見せたいんです。 雇用は思ったよりも堅調でなく、肝心の正社員は、62.5万人も減少してしまいました。 米国の利下げは近い感じがします。
-
遅ればせながら!! 都知事は蓮舫!! 次回政権は立憲民主党を代表とする野党連合!! こう言っておこう!!
-
仮にジョージア州の居抜き物件を購入し5Gのセル、モジュール製造工場を建設するとして工期、資金はどの程度必要でしょうか? 1、工期約9ケ月 2、資金500億円 と仮に想定すると、10月着工で竣工稼働化は2025年6月末と想定されますから、 2026年6月期にはフル稼働が予想されます。 パネル製造工場ではなく、セル、モジュールの製造工場であれば、その製品を米国のパネル製造企業に販売でき、バイデン政権の米国パネル使用にも貢献できます。 資金500億円程度であればVSUNに全面的に協力を約束しているベトナム開発公社からの貸付協力とVSUNによる第三者割当増資により十分対応可能と予想します。
-
-
6月7日以降の適用関税が15%であれば、 Abalanceのベトナムからの輸出は関税分を製品価格に上乗せして米国内で十分販売継続できるのではないでしょうか? 1、米国内には従来からの継続取引先も 多く、15%程度の関税であれば、 これまでの製品品質、信用力から 関税上乗せを受け入れる可能性がある と予想します。 2、中国製品は50%の関税に設定され 加えて中国製品締め出しの動きが ありますから販売大幅減少 3、米国太陽光発電事業者は米国製品の 活用で税制上のメリットを得られると されていますが、果してファースト ソーラー等の米国内のパネル製造業者 で国内需要をまかないきれるかどうか 疑問 こうしたことから、Abalanceにとっては 厳しい経営環境の中、返ってビジネス チャンスが膨らむとも考えられます。 こうした中、ジャスダック上場が確定し、 米国新工場建設が具体化し、米国内で直接販売が可能となれば十分厳しい経営環境にも対抗して行けるものと予想します。 バイデン政権からの資金補助も受けられますし、進出州からの税控除などのインセンティブも受けられますから、進出の具体的発表が楽しみです。 恐らく、もうかなり煮詰まってきてると思いますよ。 Abalanceの子会社のVSUNの米国工場建設資金については、ベトナム開発公社からの全面的支援と、VSUNの第三者割当増資等により十分資金的手当は可能と思われます。
-
> 腰抜け。武士の先祖が守ったから、現在がある。 > > 9が守る?(-ω- ?) @ルパン小僧 🔴【かくさん】 裏金犯罪組織の自民党が 人権剥奪を盛り込んだ 憲法改正を進めている‼️ サポートしているのは公明党、維新、国民民主✋ 公明党が「憲法9条を守る、国民主権を守る」と 言っていたのは大ウソだった💢 ☑️TSMC田中太一さん 今シャドウバンされてるようなので、【拡散】しようぜ⚡x.com/62tFp?t=WhFDNO… #憲法改正反対 #憲法改正で独裁政権 https://x.com/kuu331108/status/1738590291467333640?s=46&t=gGyV4xwzvkz00GQ1ypWQsg 〈TSMC田中太一さん@演説動画1分30秒〉
-
> ★“実態に合っていない!?”国の認証制度 > ★“国の認証試験よりも厳しい試験”で“不正” > ・・・・ > 国交省によるトヨタ本社への立ち入り検査(4日) > さらに、トヨタによると、この「開発試験」は、国の認証試験より厳しい条件で行われたものだったという。 ・・・ > そのため、トヨタの豊田章男会長は、「安全性に問題はない」と説明した。 > /////////////////////////// > 自民党と連立を組む公明党が閣僚を出すのが国土交通省だ。 > > 第2次安倍政権が発足した2012年からは12年間、同党が継続してポストを握ってきた。 > 公明党が独占して来たことは不可思議だし違和感を持つ。 > > ー風に吹かれてー 同 意 最新技術を理解できる能力に疑義があるにも拘わらず 型式認定に係わる許認可の行政権を与えられた 国交省・・・は「内閣」に属する。 つまり、現在○○メガネと揶揄されて人気が底辺まで 落ち込んでいるあの岸田首相の意向があると思われる。 内閣の一部(林君)から何か指示が国交省へ出された・・と TV報道があったが・・だまし声明の疑義がありそうだ
たしかに話題の18改革案は既に…
2024/06/08 19:50
たしかに話題の18改革案は既に現大統領が2月頃に表明済みのものですからね。 投機筋の仕掛け?、女性初大統領の統治力への漠然とした不安?などとも疑ってしまいます。 よく分からンというところですが、はたまた ㌦売ペソ買い投資の主力であるアメリカ人が 強い左派政権樹立とそのポピュリズム的改革案(最高裁国民選挙等)に生理的嫌気差したのかも? ‥🗽自由至上の国、また、ポピュリズム不信で間接選挙導入してる国だから(古くはキューバ革命の投資国有化トラウマも)w でも、としたら根深い