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これの凄いところは、仕組みを作って、ユーザと契約を交わせば、あとは継続的に収益が得られることですね。 こういうストックビジネスもたくさん持っておくことで、定期的な利益が積み上がり、収益が安定します。
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収益力は爆発的だ。24年1月期の売上高は609億ドル(約9.6兆円)と前の期比2.3倍となった。市場予想では25年1月期はさらに2倍の1200億ドルを見込む。日立製作所まるごと1社分の売上高が1年間で上に乗っかる計算になる。しかも前期の売上高純利益率は50%強。1ドル売って50セント強が利益になる高収益モデルだ。 エヌビディア自身は工場を持たないファブレスで回路の設計が中心。同時に周辺のソフトウエアを手掛ける。顧客は同社が築いたAI開発の環境のもとで、半導体の大量発注に列をなしている。 19世紀に起きた米国のゴールドラッシュ。最ももうかったのは採掘に使うショベルといわれた。AI時代のショベルは、ここまででいえば圧倒的に同社製の半導体だ。しかしそれだけだろうか。AIがもたらすテクノロジーのパラダイムシフトで勝者を巡る競争はむしろこれから本格化する。 米資産運用大手アライアンス・バーンスタインは「4つの波」があるとみる。最初はオープンAIの登場、次にAI学習のインフラを構築する局面。資本集約的で、おそらく今がそこだ。そしてAIの実装、さらにアプリを生かしたエコシステムの波へ続くとの想定だ。収益を上げる主役は局面ごとに異なる可能性がある。 iPhoneモーメントの足取りを振り返れば、当初の通信インフラから携帯デバイス、さらにアプリへと収益化の軸は移っていった。その波で世界の顧客をつかんだGAFAが勝者になった。 膨大なデジタル情報を積み上げ、利用されればされるほど価値が逓増するビジネスモデルがGAFAの特徴だ。日本企業は劣勢を強いられ、ネット広告やクラウドサービスへの支払い、いわゆる「デジタル赤字」は5兆円を超え、止まらぬ円安の一因となった。
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💥エリクソンや⭕エヌビディアも秋波を送るIOWN構想、NTTの切り札 堀越 功 日経クロステック 工藤 正晃 日本経済新聞社企業報道部 2020.12.08 有料会員限定 全3815文字 日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「ついに(スウェーデン)エリクソンが参加を決めた。(フィンランド)ノキアからもミーティングの打診が相次いでいる」 2020年9月、NTT経営陣や研究開発部門は独自の光技術への自信を深めていた。半導体からネットワークに至るまで、情報処理基盤に光技術を活用する同社の「IOWN(アイオン)構想」。2030年前後の実用化を計画し、ゲームチェンジを目指すポスト5G、6G時代に向けた切り札だ。そのIOWN構想に🌍世界の💥巨大ITから参加の打診が後を絶たないからだ。 自社の研究開発イベント「NTT R&Dフォーラム2020 Connect」でIOWN構想について講演するNTTの澤田純社長 (撮影:日経クロステック) [画像タップで拡大表示] IOWN構想の発表は2019年5月。NTTの澤田純社長が同年2月にまず呼びかけたのは、半導体の王者、米インテルだった。同社の最高経営責任者(CEO)のボブ・スワン氏に同構想への参加を打診した。 その後も米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、米デル・テクノロジーズのマイケル・デルCEOをトップ外交で次々と口説き落とし、同構想への参加が決まった。もちろんNECや富士通、ソニーなどの日本勢も参画する。人工知能(AI)の分野で注目を集める米エヌビディア(NVIDIA)の参画も決まり、今や同構想の推進団体に加盟した企業は、世界のIT大手を中心に30社を超えた。 かつて日本勢がつまずいた世界市場の攻略。NTTはこの反省を踏まえ、IOWN構想では最初から世界をターゲットにビジネスを展開する。 NTTは2020年1月に同構想を推進する国際団体「IOWNグローバルフォーラム」を設立。本拠地としたのは日本ではなく、米北東部のマサチューセッツ州だ。同団体のチェアパーソンを兼務するNTTの川添雄彦常務執行役員は「日本の技術をコアにしつつ、世界のあらゆる有力ITサプライヤーを巻き込むため、米国に本拠地を置いた。議論はすべて米国流で進めている」と打ち明ける。 インターネットに代わる光技術の情報通信基盤で目指す世界 (写真:NTT) [画像タップで拡大表示] ゲームチェンジの核となる光電融合 NTTの基礎研究の年間予算は2000億円強。「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)」や世界の通信機器ベンダー大手と比べてもはるかに少ない。にもかかわらず、なぜ世界のIT大手がNTTの新構想に秋波を送るのか。それはNTTが持つコアとなる技術に対して「ひょっとしたら情報通信の基盤を変えるかもしれない」と、世界のIT大手が期待と恐れを抱いているからだ。 その核となる技術こそNTTが開発した光電融合技術、光を使ったトランジスタ回路だ。NTTは光を使った半導体の基礎技術開発に世界で初めて成功。2019年4月に英科学誌「ネイチャーフォトニクス」のオンライン版で公表され、世界に衝撃を与えた。 現在のIT産業では、シリコンの基板上に配置した電子回路があらゆる情報処理を担っている。スマートフォンからクラウドに至るまで電子回路を流れる電子が半導体を動かし、複雑な計算から画像処理までこなす。NTTの新技術はそんな電子で動く情報処理基盤を、より高速で消費電力を抑えられる光回路で置き換えていくことが狙いだ。 電子回路をベースにした今のIT産業はあらゆる面で限界を迎えようとしている。過去30年間、IT産業の成長を下支えしてきたのは、半導体の集積率が18カ月で2倍になるという「ムーアの法則」だ。データの伸びに対し、半導体の微細化による処理能力の向上がカバーすることで、過去30年間にわたってエコシステムが成立してきた。 だが、そんなムーアの法則も近年は限界が指摘されるようになってきた。加えてAIの利用拡大で世界のデータ総量は、爆発的な増大に直面している。米IDCの2020年5月の予測によると、2020年に世界で生成、消費されるデータ総量は59ゼタ(10の21乗)バイトを超え、10年前の約60倍に膨れ上がる見込みだ。さらに今後3年間で生まれるデータ総量は、過去30年間の累積を上回る見通しという。この勢いでデータ量が膨れ上がると、世界の電力消費の大部分を膨大なデータ処理に充てるという状態に陥り
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お金の事しか考えてない人ですね! 私はブルックスブラザーズやニューヨーカーブランドの着る人の真摯なビジネス姿勢を表現しているダイドーリミテッドの洋服に投資しています。 スーツもどきが安価でも購入出来る時代に,度重なる出張でもヘタれず、ここぞと言うビジネスの場で自信を持たせてくれるダイドーリミテッドの服づくりがちゃんと儲けられる仕組みを作れるのはどちらかと言う観点で投票しました。 技能伝承は一朝一夕では出来ません。会社側が今回の事で,ジェミニの儲けられる仕組みを体得し、ものづくりの本質であるクオリティをこの先も継承し続け企業としての存在価値を上げて欲しいと思います。
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個人的見解です。私はソシオそのものの動きよりもTSMCの動きを結構マークしております。微細化の進歩、の限界はそろそろ近づいてきおり、出来るできないの前にビジネスとして成り立つのか、てところで終わりそうな気がしますが。で、そこからです、そこからTSMC、サムスン、インテル微細化競争に最終生き残った連中が何を考え、どの方向に進むのか、ここです。ちょくちょくコメントしてますが、そもそも水平分業になったのは業界の特色がゆえになっただけで、ファンドリーをはじめ、製造装置、IC設計業者 などなど、それぞれ投資額は増え、今後の生き残りについて裏ではもそもそ動いている、と思います。で、です。この水平分業の中で一番おいしいところを持っている業界、ビジネスとして一番うまみのあることろは、IC設計業者(アームなどを含む、アームももともとはIC設計業者だったので)です。半導体のイノベーションもこのIC設計業者から生まれています。ソシオが大きく羽ばたけるか、はどのパートナーと組むか、です、TSMCも次のステップ行くために微細化以外の生きる、成長できる道を考えなければいけません。つづく・
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2024/06/12 05:00 <日経>◇5社に1社が最高益 2025年3月期、サンリオは25年ぶり 為替動向などが見通しにくいなか、稼ぐ力を高める企業が相次いでいる。2025年3月期は全体の5社に1社に当たる377社が最高益となる見通しだ。インバウンド(訪日外国人)需要が好調なサービス業のほか、独自のビジネスモデルや強い顧客基盤を持つ企業が目立つ。 25年3月期の純利益予想を開示しており、継続比較できる約2020社(金融などを除く、会計基準の変更を考慮せず)を日本経済新聞が集計した。純利益で過去最高を見込む企業は18.7%と前期の実績比で8.2ポイント減る。自動車や電力、鉄鋼、石油など減益予想が多いなかで着実に利益を伸ばす企業は少なくない。 目立つのは、特定分野で高いシェアを握るニッチトップ企業だ。駐車場管理システムで高シェアのアマノは、純利益が前期比10%増と3年連続で最高益となる見通しだ。外出需要が回復し駐車場利用が増えるほか、キャッシュレス対応精算機の受注が増える。 大型の火災報知設備で約3割の国内シェアを持つホーチキは、過去に納めた設備の保守点検や補修工事で安定収益を得る。スカパーJSATホールディングスは日本企業で唯一の衛星通信事業者だ。17基の衛星で北米からインド洋上空までをカバーしており、政府・企業向けのデータ回線や衛星画像販売などのサービスが堅調だ。 業種別でみると、最高益企業が最も多いのはサービスだ。127社と全体の3割を占め、前期実績(128社)並みとなる。インバウンド需要を取り込み、客単価や客数を伸ばす企業が多い。 ビジネスホテル「ドーミーイン」を展開する共立メンテナンスは2年連続で最高益を見込む。ホテルの稼働率と客室単価がともに上昇する。中村幸治社長は「旺盛な国内需要に加え、訪日外国人客のペースも過去最高を更新する勢いで一段と追い風が強くなっている」と話す。京王電鉄や相鉄ホールディングスもホテル事業が伸びる。 テーマパークを運営するオリエンタルランド(OLC)やサンリオ、富士急行も好調だ。サンリオは25年ぶりに最高益を更新する見通しだ。インバウンド向けの物販が好調なほか、50周年を迎えた「ハローキティ」などキャラクターのライセンス事業が北米やアジアで伸びる。 M&A(合併・買収)で収益を伸ばす企業もある。KDDIは三菱商事と共同経営するローソンが純利益を約180億円押し上げ、連結純利益は前期比8%増の6900億円となる見通しだ。ゼンショーホールディングスは23年に買収した海外すしチェーンが利益貢献する。持ち帰りのすし店を北米や英国などで増やしている。 一方、10年以上連続で最高益を見込むのは15社にのぼる。最長は食品スーパーのヤオコーで32年連続(単独決算を含む)となる。食品の値上げが進んで既存店売上高が伸びる。オービックは13年連続、キッコーマンは12年連続で最高益を計画している。 上場企業全体の25年3月期の純利益は前期比2%減と、5年ぶりの減益となる見通しだ。自動車が20%減、鉄鋼が23%減、石油が31%減などと製造業を中心に振るわない。円高を予想して減益要因となったり、中国景気の減速を警戒したりする企業が目立つ。 大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは「企業の想定為替レートが円安方向へと見直しが進めば業績が上振れし、最高益企業も増えるだろう」と指摘する。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「今後の四半期決算で会社予想が上方修正される可能性が高いとみている」と話す。
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ARMのビジネスモデルを壊すのか更なる飛躍となるか おもろいことしてるね孫さん。 とりあえず、こことARMは持っておこうwww ARMは爆上げしているが、ここもつれ高期待。
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HPCシステムズはスーパーコンピューターを活用した科学技術計算事業で欧米市場に進出する。今まで国内を主戦場としていたが、2024年度にも化学反応の遷移探索ソフトウエア「GRRM」の海外展開に乗り出す。GRRMは創薬や新素材開発などで実績を持つ主カソフト。先端技術開発などでスパコンを用いる欧米の政府・研究機関に採用を働きかけ、科学技術計算の巨大市場に挑む。 GRRMは分子情報から化学反応を網羅的に探索し、未知の化合物の発見などを可能とする反応経路自動探索プログラム。北海道大学の研究グループ(WP|ーCReDD)が開発し、HPCシステムズとライセンス契約を締結している。国内では産業用途に加え、北海道大と理化学研究所とともにスパコン「富岳」を用いた研究でも高い成果を確認している。 こうした実績を踏まえ、海外展開では「世界標準のシミュレーションソフトとしての定着を目指す」(小野鉄平社長)。米国では現地拠点の設立も検討中という。一方、米国以外では、国策としてスパコン投資を増額しているドイツやスペインでも営業活動に着手。アジアでは台湾の学術会議を通じ、現地企業などと情報交流を行っている。 GRRMによる化学反応の研究は用途が広く、例えば半導体ウエハーに塗布して微細なパターンを形成するレジスト材料の分子シミュレーションなどにも用いられている。 HPCシステムズはスパコンなどの高性能コンピューティング(HPC)を基盤とした科学技術計算ソリューションと、産業機器などの組み込みコンピューターの製造・販売がビジネスの両輪。米エヌビディアからは最高位の「エリート・パートナー」の認定を受けており、画像処理半導体(GPU)を用いた開発案件では上流のコンサルティングから請け負う体制を強みとしている。欧米への事業展開では化学計算や生成人工知能(AI)などの先端領域で存在感を高める狙いもある。 これ、4月のネタ、しかし今の株価は、、、 何故良い業績上げられんのか。
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宇宙ビジネスに関するすべてが集まる展示会 2025年7月30日(水) -8月1日(金) 10:00-18:00(最終日のみ17:00まで) 東京ビッグサイト https://www.spexa.jp/tokyo/en-gb/exhibitor-directory/exhibitor-details.%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%20%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89.org-e9543128-5cf5-4992-b144-92a4b13aee1c.html#/ 世界最小最軽量超小型YAGレーザ 質量400gでパルスエネルギー70mJを出力するYAGレーザ装置です。堅牢な筐体を持ち、24VDCを接続するだけで動作します。小型軽量で耐環境性に優れ、低消費電力なので複数台を搭載した拡張性・冗長性を持った運用が可能です。出力ビーム品質は回折限界に近く、デジタルツインを実現するフラッシュライダー光源など高度なセンシング技術に貢献します。 70mJのパルスエネルギーで行えること レーザーレーダー(LIDAR) 大気観測、探知、ミサイル警戒など、リモートセンシング用途が主です。 レーザー測距・航法 衛星からの精密測距や、航空機・宇宙機の高精度な航法システムに利用できます。 レーザー通信 高速・大容量の光通信システムにおける光変調や光源として不可欠です。 センサー光源 スペクトル分析などの各種リモートセンシングに使用されます。 指示器・照準器 ターゲットの指示や武器の照準を、視認性の高いレーザービームで行います。
ビジネスモデルは良いのだから …
2024/06/19 18:58
ビジネスモデルは良いのだから 2年位ゆっくり持っていれば 上がるさ〜📈👍🏻