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新NISA枠の年間360万円を丸々使える国民は少数民族かな。
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昔の記事→アメリカが分裂する第3の原因として、人口構成と人種構成を説明します。 これはアメリカのマスコミがほとんど報道しないことです。人種構成の問題で、本当のことを言ってはいけないのがアメリカのマスコミだからです。 2年前のピュー研究所の世論調査によると、半分以上のアメリカ人が「アメリカは不公正な国だ」と思っています。しかも64%のアメリカ人が「自分は負け組だ」と思っています。 この調査で注目すべき点は、白人の半数が「自分は人種差別の被害者だ」と思っていることです。なぜ被害者意識があるかというと、少数民族がアファーマティブ・アクション(進学、就職、職場における昇進などで黒人とヒスパニックを優遇するシステム)で得をしている、と考えているからです。 日本もこうなりたいか?
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川口市の不法滞在仮放免者700人と初めて判明「大半はクルド人」 国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察 2024/4/13 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に700人程度いることが13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。 入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2千人となる。 強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和3年末時点で3224人。このうち半数にあたる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は4年末時点では4233人まで増えた。 改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
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戦闘員「通販でドローン買った」 ミャンマー国境ルポ ミャンマー情勢の悪化で隣国タイの国境地域が緊迫している。ミャンマー東部ミャワディでは4月に入って地元の少数民族武装勢力が現地を掌握し、3000人近い住民らがタイ側に逃れた。国軍は反転攻勢に動いている。 タイ北西部メソト。ミャンマーとの陸上貿易の要衝で、国境を流れるモエイ川の対岸にはミャワディの街が広がる。ドーン、ドーン――。23日朝、およそ15秒間隔でミャワディ方面からこうした爆発音が何回も聞こえた。 メソトとミャワディを結ぶ「第1友好橋」付近で飲食店を営むピーライさん(58)によると、4月はほぼ連日、深夜から早朝に爆発音や銃声が響くという。国軍と武装勢力の戦闘のためとみられ「タイに着弾しないか不安で熟睡できない」と嘆く。 少数派武装勢力、カレン民族同盟(KNU)は4月中旬にミャワディの全ての国軍拠点を制圧したと発表した。KNUは4月以降、急速に攻勢を強め、国軍は空爆で応戦する。多くの住民が戦火を逃れようとタイに渡り、当局が設けた一時避難所に身を寄せた。 ミャワディで採石業に従事していたトゥートゥーイさん(30)もその一人だ。21日深夜に自宅前に迫撃砲弾が着弾した。けが人はいなかったが、命の危険を感じた。すぐに着替えの服だけを持って、足の不自由な夫を親族ら4人で担ぎながら川を泳いで渡った。
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★税金200億円を投じる北海道・ウポポイの闇とは 今日本政府が実施している200億円以上かけた日本の分断となりかねないプロジェクトを御存知ですか?それは ウポポイ の通称で呼ばれる 国立アイヌ民族博物館 です。このウポポイ・プロジェクトはさらに北海道内に6、7カ所のミニ・ウポポイ と、さらに20か所ほどの、ミニミニ・ウポポイを建設する計画です。 そして、道内に拡大したウポポイの場所をアイヌ関連の人が自治権を持つ自治区にしようという動きがあります。自治権をよこせとアイヌに関わる人たちがデモを行っているのです。5年前には13億2700万円だけだった予算は2021年には61億3800万円が投下される予定になっています。その額はおよそ5倍です。 私たちの税金200億円を投じてまで日本国内で分断となりかねない火種をわざわざ作るというわけです。 今まで国のスタンスとしては国連の場で日本には少数民族がいないとしていました。つまり日本は一つの単一民族国家であったという主張が含まれていたわけです。しかし急にアイヌ民族を認めていることになっています。これは従軍慰安婦問題と似ていると思いませんか?
川口市の不法滞在仮放免者700…
2024/05/08 07:16
川口市の不法滞在仮放免者700人と初めて判明「大半はクルド人」 国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察 2024/4/13 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に700人程度いることが13日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、6月10日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のA4判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。 入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約700人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約1300人おり、トルコ人も含め、合わせて約2千人となる。 強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和3年末時点で3224人。このうち半数にあたる1629人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は4年末時点では4233人まで増えた。 改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則2回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。