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下がったら増やしたいのに、まだ気配はたいして下がってませんねぇ。 まあ、6356や6467など思惑株はＧＵしてるもんなあ。

代表取締役社長さん、 株価を上げる企業努力をして下さい。 3562 NO1の様に株主優待として破格なQUOカードでも出してここの株を買う顧客を増やしすくらいのことをして下さい。ちなみに3562 NO1は2日間寄らずのS高でしたよ。調べて見て下さい。真似をしたと恥じる事もないし、社長さん，あなたの企業にとっても株主にとっても良い事ではないでしょうかね？ もうそのくらいの事をして株価を戻さなければいけない限界の時が株主にも来ていますよ。掲示板に目を通しているのだろうから分かってるはず。株主の事を少しでも考えてくれるならやって下さい。お願いします。

＞税金を上げたら出世できるシステムになってると言ってたのう 高橋洋一氏と森永卓郎氏が随分前から言ってたな。 財務省にとっては国民生活なんかどうでもいい。 自分らの仕事は税金を一円でも多く取る事。 こういう組織を調整しなきゃいけないのが政治でもあるが、 財務省の世論誘導で内閣が潰される事が何度もあったとか。 公僕の公務員が選挙で選ばれた内閣を潰すんだぞ。 国民は財務省のプロパガンダに騙されてはいけない。 財務省に騙されて自らを増税にしてるようなもんだ。 たとえば、 「次の世代に借金を払わせるのか？」 「現役世代が一番損だから老人の負担を増やせ」 「安心して老後を暮らせるために・・・・」 などなど、増税を正当化する話には要注意な。 役人個人が出世するためにデマ言ってると思えよ。 実際、日本の財政は何も問題ないからな。

おはようございます 今回もサンリオ決算跨ぎ！ dena枚数増やしすぎたので半分にします

野村総合研究所の木内登英氏は財政負担が小さくなるよう政策協議で修正すべきだと指摘する。 控除額の引き上げ対象を年収178万円までの低所得層に限定した場合、所得税の減税効果は1030億円ほどにとどまると試算する。この内容でも「減収幅を抑えて低所得者を支援でき、労働供給を増やす効果も見込める」と分析する。 自民、公明両党は衆院選で定数465の過半数を割った。予算案や法案を国会で成立させるには野党の協力が必要になる。「対決より解決」を掲げる国民民主は政策協議しやすい相手だ。国民民主は22年度当初予算や23年度補正予算に賛成した経緯もある。 衆院の過半数議席を持たない石破茂政権は国民民主から協力を得ないと行き詰まる可能性がある。交渉の主導権は国民民主側にある。

口を大きく開けて待ってます！ 増やしたいから下がってくれよ(・_・)

野党は与党の入れ場所のない票の受け皿として得票し議席を増やしただけだから、活動を評価されたのではなくこれ以上の飛躍はない。誰も無様で稚拙な政権運営を忘れてはいない、仕方なく票を入れたのだから

自公国､「手取り増」妥結探る　公約通りなら7.6兆円減税 国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。 国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉として「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。

これはちょと増やすしかないがな

人に攻撃しても損失は返ってこんから惨めなだけやで。アドバイスとして資産を増やす事だけ考えた方がええで(・_・)