検索結果
-
ここの掲示板に書き込んでる方で経済や合理性について語ってトヨタを擁護してる方もいますが、不正をしてるのを庇うのは有り得ません。 例え550万人に何らかの影響があろうと不正と下請いじめをしているトヨタを皆で追及しよう!
-
何て言ってもらってもかまいませんよ! 不正やってるトヨタが責任取る事が合理性などよりよっぽど大事。 そこが潰れて不正してた所の人を心配する方がおかしいと思ってます
-
じゃ最後にもう一個 法律規則は科学的合理性と経済的合理性を上に成り立つべき 会社がつぶれたり収入が減れば自殺者も増えるしな。
-
経済合理性から言えば 中古のほうがいいでしょうね 特に豪邸や好立地のマンションとかであればあるほど でも 庶民の家だと 築浅の物件ってあまり無さそうだし 普通の品質の普通の間取りで 10年20年経ったものだと なかなか魅力を感じないのも事実 どこまで割りきれるかですね
-
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も-純投資のわな 田村康剛 2024年6月14日 9:16 JST 6月に入り関連ETFのパフォーマンス低調、投資家の疑心暗鬼映す 金融庁有識者会議も純投資の実態不透明と言及、東証などに検証要求 コーポレートガバナンス(企業統治)改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却(持ち合い解消)を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 Construction Of The New National Stadium, A Venue For 2020 Summer Olympics and Paralympics 政策保有株売却と平和不動産への追加出資を発表した大成建設Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 JPモルガン証券の推計によると、2024年3月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が進まなければ、市場の期待ほど株主が手にする利益が増えないことになる。
-
体質はこことほぼ同じやな。 SOMPOホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。 損保ジャパンが6月14日に公表した、社外弁護士による「調査報告書」の中で明らかにした。2023年に表面化した損保大手4社による法人向け共同保険の価格調整(カルテル)問題に関する調査だ。 それによると、20年4月、損保業界として新型コロナウィルス感染症による損害を補償対象にできないかとの金融庁の要請を受けて検討を進めていた商品改定の際に、経営陣自ら約款などの情報を他社と交換し、取締役を中心とした経営陣を含む「メールチェーン」の中でやり取りしていた。 法務コンプライアンス部担当取締役が、このような競合他社との情報交換は独占禁止法に違反する可能性がある旨の指摘を行った。別の取締役がメールチェーンの削除の提案をしたが、しばらく「やりとり」は共有された。最終的にはメールを削除する旨の指示が周知された。その後、印字されて調査部の管理職が自宅で保管していた。 現在SOMPO HD社長兼グループCEOの奥村幹夫氏は「Sompo International Holdings Ltd」の取締役。現在損保ジャパン社長の石川耕治氏は、SOMPO HD執行役秘書部長だった。 また、損保ジャパンは23年8月、金融庁から価格調整問題について報告徴求命令を受けた。その報告の中で、独禁法上で不適切な行為の件数を極力少なく見せようと「区分変更」するなどしていた。この件は、弁護士から合理性・妥当性について再三疑義を呈されていたにもかかわらず聞き入れなかったという。最終的には、金融庁と協議をした上で損保ジャパンの区分が通ったという。 また、23年10月、損保ジャパンが金融庁に対し、役員の不適切行為に関する認識のアンケート結果を提出するにあたり、回答の一部が削除または改変された。 報告書では「問題発覚後の段階でも独立性や専門性を欠いた対応を取ってしまっており、もはやガバナンスプロセスの透明性や信頼性が失われている」「歴代の経営陣の責任は極めて重いが、この構造的問題はもはや一個人の手に負えるような問題ではない」と指摘している。
-
政策保有株60兆円削減、日本株市場の過剰評価に懸念も-純投資のわな 田村康剛 2024年6月14日 9:16 JST 6月に入り関連ETFのパフォーマンス低調、投資家の疑心暗鬼映す 金融庁有識者会議も純投資の実態不透明と言及、東証などに検証要求 コーポレートガバナンス(企業統治)改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却(持ち合い解消)を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 Construction Of The New National Stadium, A Venue For 2020 Summer Olympics and Paralympics 政策保有株売却と平和不動産への追加出資を発表した大成建設Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 JPモルガン証券の推計によると、2024年3月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が進まなければ、市場の期待ほど株主が手にする利益が増えないことになる。 T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「期待が先行している印象は否めない」と話す。今後企業が政策保有株を売却していく期間は長く、「効果は一朝一夕には出てこないだろう」とし、関連銘柄の株価の重しにはなるとの認識を示した。 最近の投資家の疑心暗鬼は、政策保有株の売却を投資テーマに据えた上場投資信託(ETF)の値動きにも表れている。シンプレクス・アセット・マネジメントが運用する「政策保有解消推進ETF」の年初来上昇率は22%(13日時点)と東証株価指数(TOPIX)を約7ポイント上回っていたが、6月に入ってからはアンダーパフォームしている。
-
それはストックビジネスですし赤字内容にも合理性が伴っていて株主が納得できる内容でしょう。 ここの上がり方に合理性が見えないんですよね。業績に関係のないIRで上がるとか、ストップ高連発とか異常でしょう。
-
現行の株主構成が続く限り不可能である。 繰り返しになるが、世の変化への適合を疎外するこの強固さこそが売りの源泉となっている。 跳ね返すために必要なのは経済的合理性にそぐう経営であり、不自然な配当政策ではない。 ステイクホルダーが企業価値の向上を目指して一致するのが株式会社の有り様である。 しかしながら一部の内向きな大株主に、皆前倣えで無思考に従うことで、価値向上を捨てた茹で蛙状態になっている。 株価とは将来の業績を映すもの。 企業価値向上を捨てた茹で蛙が、業績を更に低迷させる事を見切り、そこへ張るものがより自信を深めている。 もし株主がショートスクイーズを真に目論むならば、少なくともモノは言わねばならないだろう。
ホンダの 自家用機は 値上げす…
2024/06/16 14:49
ホンダの 自家用機は 値上げすべきだと思う 安い価格で 赤字では 経済的合理性がない..