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今夜は「SMR」ニュースケールパワーを買う予定 安全で小型の加圧水型原子炉 発電、淡水化、商業規模の水素製造等 2022年1月創業の新人 ここも魅力、不安でも有るが伸びしろ優先
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安全検査は最終段階に入ってます。 非常用冷却装置の点検なので、複数種のポンプ、漏れなど確認する項目は多いのだろうと予想できます。 しかし、昼夜を問わず作業してくださっているので来週の水曜日ごろには完了のニュースが出ると思います。 その時、ニュースでは次のように報じられるはずです。 「安全検査は完了し、原子炉はいつでも稼働できる状態になりした。 残すは地元の同意のみとなります。」 こうなったとき、株価はどうなるかな。 わかるよね。
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東日本大震災以来12基の原子炉が再稼働しているが、 全国で21基の原子炉が未使用のまま放置されている。 柏崎市の桜井雅浩市長はインタビューで、 「原発については容認の立場」だと述べている。 ブルームバーグNEFのアナリストは、政府の2030年のエネルギーミックス における原子力比率20-22%という目標達成のためには、 認可待ちの全10基の原子炉を稼働させる必要があると指摘する。 ブルームバーグNEFは、日本での過去の原発再稼働例を分析し、 今年10月にも柏崎刈羽7号機が再稼働されると予測している。
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柏崎刈羽原発の総出力は、820万キロワット、 世界一の原子力発電所だ。 柏崎苅羽原発では、現在872本の燃料を原子炉に入れ、 4月26日に「燃料装荷」を完了し、 現在は「健全性確認」の工程に入った。 再稼働は時間の問題だ。
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【原発、続々 40歳定年→60歳〜75歳定年へ】 高浜原発3号機4号機も60年運転認可。 これで原子力規制委員会の審査した運転延長申請8基全てが認可された。 労働者に例えれば60歳定年が90歳〜100歳以上の定年になると言う事だ。。。 どれだけ頑張る人でも100歳まで働くヤつなど居るわけが無い。 ⚫︎23年5月31日、自公維が『原子炉等規制法』を強行採決し、60年運転を法的に認める事となった。 ⚫︎更には、『GX脱酸素電源法』(来年6月1日施行)も制定、、規制委などの審査によって停止していた期間は運転期間に含めない事になったので70年運転なども出来る事になってしまった。 規制委は「我々は規則に従って審査を行なって適否を示しているだけ」としており、「事故などが発生しても一切の責任は負わない」としている。 一方の電力会社や政府は「規制委の認可が下りたのだから運転は適法」として、事故発生の責任は規制委に在るとしている。。 万が一事故が起きたら、誰も責任を負わず、国民が被爆して、国民が金銭負担をしろ・・・と言う事。 原発稼働で喜んでいるのは重工など原発メーカーと電力屋、経産省、自民党と言う[原発ムラの住人]だけ。。。 1万9千tの使用済み燃料の最終保管場所さえ決まっていない。。。。
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【原発、続々 40歳定年→60歳〜75歳定年へ】 高浜原発3号機4号機も60年運転認可。 これで原子力規制委員会の審査した運転延長申請10基全てが認可された。 労働者に例えれば60歳定年が90歳〜100歳以上の定年になると言う事。。。 どれだけ頑張る人でも100まで働くヤつなど居るわけが無い。 23年5月31日自公維が『原子炉等規制法』を強行採決、60年運転を法的に認める事となった。 ⚫︎更には、『GX脱酸素電源法』(来年6月施行)も制定、、規制委などの審査によって停止していた期間は運転期間に含めない事になったので70年運転なども出来る事になってしまった。 規制委は「我々は規則に従って審査を行なって適否を示しているだけ」としており、「事故などが発生しても一切の責任は負わない」としている。 一方の電力会社や政府は「規制委の認可が下りたのだから運転は適法」として、事故発生の責任は規制委に在るとしている。。 万が一事故が起きたら、誰も責任を負わず、国民が被爆して、国民が金銭負担をしろ・・・と言う事。 原発稼働で喜んでいるのは重工など原発メーカーと電力屋、経産省、自民党と言う[原発ムラの住人]だけ。。。
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安全協定の主な内容 情報の公開 計画等に対する事前了解 放射性物質の放出管理 北海道電力(株)は、全身被ばくによる線量が原子力委員会が定めた線量目標値以下となるよう原子炉施設の維持、改善及び放出の管理を行うこと [第3条] 公害の防止等 北海道電力(株)は、公害を防止し、周辺環境の保全を図るため必要な措置を講じること [第4条] 泊発電所環境保全監視協議会の開催 北海道は、泊発電所周辺地域における環境放射線及び温排水の状況を把握し、地域住民の安全確保及び生活環境の保全について必要な事項を協議するため、泊発電所環境保全監視協議会を開催すること [第5条] 泊発電所環境保全監視協議会技術部会の設置 北海道は、泊発電所周辺地域における環境放射線監視及び温排水影響調査等に関する技術的な事項を協議するため、泊発電所環境保全監視協議会技術部会を設置すること [第5条] 環境放射線及び温排水の測定 北海道及び北海道電力(株)は、泊発電所環境保全監視協議会において策定する環境放射監視及び温排水影響調査基本計画に基づいて測定を実施すること [第6条] 測定の立会い及び立入調査 北海道は、関係町村の職員とともに北海道電力(株)が行う測定への立会いや、発電所施設等の立入調査ができること [第8条、第13条] 異常時における連絡 原子炉施設の故障等により原子炉が停止したときなど、国に報告を要する事態となったときは、北海道電力(株)は北海道及び関係町村に直ちに連絡すること [第11条]
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【原発、続々 40歳定年→60歳〜75歳定年へ】 高浜原発3号機4号機も60年運転認可。 これで原子力規制委員会の審査した運転延長申請10基全てが認可された。 労働者に例えれば60歳定年が90歳〜100歳以上の定年になると言う事。。。 どれだけ頑張る人でも100まで働くヤつなど居るわけが無い。 23年5月31日自公維が『原子炉等規制法』を強行採決、60年運転を法的に認める事となった。 ⚫︎更には、『GX脱酸素電源法』(来年6月施行)も制定、、規制委などの審査によって停止していた期間は運転期間に含めない事になったので70年運転なども出来る事になってしまった。 規制委は「我々は規則に従って審査を行なって適否を示しているだけ」としており、「事故などが発生しても一切の責任は負わない」としている。 一方の電力会社や政府は「規制委の認可が下りたのだから運転は適法」として、事故発生の責任は規制委に在るとしている。。 万が一事故が起きたら、誰も責任を負わず、国民が被爆して、国民が金銭負担をしろ・・・と言う事。 原発稼働で喜んでいるのは重工など原発メーカーと電力屋、経産省、自民党と言う[原発ムラの住人]だけ。。。
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2024年5月30日、ホワイトハウスは29日水曜、気候変動に対処するために必要だと政府が言う、二酸化炭素を排出しない電力の大きな潜在的供給源である、米国内の原子力発電所の新規開発を支援するための新たな措置を発表する予定だ。 これまで報告されていなかったこの一連の措置は、天然ガス、風力、太陽エネルギーによる安価な発電所と競合し、安全保障コストを増大させる原子力産業を支援することを目的としている。原子力発電の支持者たちは、データセンターや電気自動車の電力需要の増加に対応し、2050年までにアメリカ経済を脱炭素化するというジョーバイデン大統領の目標を達成するためには、大規模でクリーンな電力を継続的に供給することが不可欠だと主張している。 バイデンの国家気候アドバイザーであるアリザイディは、次のように述べている。"気候変動対策のための決定的な10年間で、私たちは脱炭素化のための多くのツールを道具箱から出して現場に投入しなければならない"。 批評家たちは、全国の施設に保管されている放射性廃棄物の蓄積について懸念を表明し、特に事故や故障の場合に、人間の健康や環境に潜在的なリスクがあることを警告している。 バイデンは今月初め、世界最大の供給国であるロシアからの濃縮ウランの使用を認める法律に署名したばかりだ。水曜日にホワイトハウスで開催される原子力エネルギー導入に焦点を当てたイベントで、バイデン政権は、発電所建設のコストとスケジュール超過を軽減する方法を模索する新しいグループを発表する予定だ。 ホワイトハウスとエネルギー省の気候、科学、エネルギー政策の専門家グループは、プロジェクト開発者、エンジニアリング、調達、建設会社、電力会社、投資家、労働団体、学界、非政府組織と協力する。 ホワイトハウスは、小型モジュール炉やマイクロリアクターは、物理的攻撃やサイバー攻撃、自然災害、その他の問題に対してより強靭なエネルギーを提供できると述べている。エネルギー省はまた、新型原子炉の安全性向上を予想する論文を発表し、新しいツールは開発者が新型原子炉の資本コストを削減する方法を見つけるのに役立つだろう。 ジョージア州のヴォーグル原発にある米国で最も若い原子炉は、2023年と2024年に完成予定だったが、数年遅れで数十億ドルの予算超過となっている。 現在、米国で建設中の新規原子力発電所はない。ホワイトハウスは、ボグルは今や米国最大のクリーンエネルギー源になったと発表した。米国の電力生産に占める原子力の割合は約19%、太陽光は4%、風力は10%である。
日経に福島第一原発2号機の溶融…
2024/05/31 15:45
日経に福島第一原発2号機の溶融燃料(デブリ)の試験的取り出しの記事が出てるが、今回は従来のアーム式ではなく、釣り竿式で採取するようだ。今回も装置の製作は三菱重工。 本来、2号機原子炉はGE社が開発した「沸騰水型原子炉(BWR)」だが、型式の異なる「加圧水型(PWR)」を製造するMHIがやっている。処理水貯蔵のタンクもMHI製だったが。こうやって、廃炉に関する知見・経験も増えていくし、もちろん収益面でも。 先日、会社が原子力事業には相当自信があると言ってたが、そのとおりなんだろ。頑張れ三菱重工!!