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米株とアルトコインだけ上げてる 早く日本株から逃げたいわ
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金融市場に清算・決済サービスを提供する金融サービス会社である「デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)」は、ビットコインやアルトコインに関連する上場投資信託 (ETF) には担保を割り当てず、それらに対する融資も行わないと発表した。 4月26日に発表されたこの通知は、ビットコイン(BTC)や他の仮想通貨を基礎資産とするETFや類似の投資商品には担保価値が割り当てられず、担保価値が 100% 減少することを意味する。 DTCCは2024年4月30日から、年間の信用枠(ライン・オブ・クレジット)の更新時に特定の証券の担保価値を変更する。これによって、ポジションモニターでの評価額に影響が出る可能性があるという。 しかし、仮想通貨愛好家のK.O. クリプトワルティ氏は、Xの投稿で、これは信用枠制度内での機関間の決済にのみ適用されると説明している。
coinbaseは他の会社とは…
2024/05/03 10:14
coinbaseは他の会社とは性質が異なるので 決算の数字はbitcoinとの相関を検証するのに役立つとしても 最も重要な次の業績の見通しが決算書からは読めないので bitcoin(やethereum等のアルトコイン)の動向の方が重要だと思います。 bitcoin等の取引が活発になれば自然と決算はよくなり、悪くなればその逆。 暗号資産全体として見たときのcoinbaseのファンダメンタルは bitcoinより他のアルトコインの方が取引に便利等の理由で 将来的に置き換えられるようなことになったとしても 結局トータルで盛り上がればよいので 超長期(それこそ10年とか)では明るいと思いますが 現在のbitcoinの価格は半減期への期待が大なり小なり含まれているはずで 短期では半減期付近で買った人たちが 含み損を抱えるようになったときに失望して手放し始めた場合 どこまで落ちるかわからない程度には割高だと思います。 逆に落ちて割安になってから反動で上がり始めて 「半減期効果だ!」とか騒ぐ人たちが増えた場合 高騰する可能性もなくはないかなと。