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まだ気付かないのかなぁ、今の時代何もしない経営誰でも出来る店舗運営なんかあり得ない。真剣にFC店長の教育しないと大きなつけがくる。 現状の仕事内容で報酬を調べればわかる事 せめてコンビニ店長ぐらい指導しないと 安さだけで売れていった時代は終わってる ワークマンのカンバン方式でレベルが上がってくれば自然と株価はついてくる
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≻ おめでたい > 日本LINEヤフー「脱ネイバー」加速化…「システム分離年内完了」 はぁ❓ 何がどうめでたいんか具体的言うてみゐや そもそもが LINEヤフーの体制改編を監督指導しとんは総務省や 地方自治・デジタル行政主管の総務省がここのTOPのスキャンダルを問題視して公職から更迭しとんやんか 補助金未返還・税金滞納・中国共産党と関係が深いスキャンダル解消の動き一切ない会社に関係ありゃせんわ なんでいまだに放置したまんまなんや とっとと補助金返したり滞納税金完済したらええが 👇 ※仙台市議会議員齋藤範夫氏のブログより引用 仙台から毒牙を排除しました 投稿日: 2023年3月30日 仙台市は、CDO補佐官の藤原洋氏を再任しないことを明らかにしました。事実上の更迭です。 仙台市長は定例記者会見の中で、藤原洋氏の任期を更新しない理由として、入院中であることを挙げていますが、表面を取り繕っているにすぎません。 そもそも、中国共産党の機関紙人民日報の海外版日本月刊の理事長をデジタル担当の市長補佐官に任命することが間違っています。藤原洋氏や市長は、中国共産党とは関係ないと言っているようですが、誰がそんなことを信じるでしょうか。中国共産党が勝手に機関紙の名称を使われて黙認するとは考えられません。 また、藤原洋氏が鳥取県に残した爪痕も問題です。起業化が失敗することもあります。問題はそのことではなく、後始末をしないことです。補助金を返還せず、税金を滞納していることは論外です。鳥取県や米子市を愚弄しているようなものです。 そして、何事もなかったように振る舞い、地方自治を所管する総務省の委員をしたり、地方自治体と関係を結ぶということは、到底看過することはできません。総務省は事実関係を把握しましたので、現状を放置することはできないでしょう。 わが国のデジタル行政が、専制国家やその勢力によって、歪められたり、食いものにされてはいけません。危険分子を未然に排除していく必要があります。
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日本政府からの圧力を受け、ソフトバンクはネイバーとLINEヤフーの株式売却交渉を進めていることがわかった。LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合併法人である「Aホールディングス」が約65%保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持株会社人「Aホールディングス」に50%ずつ出資している。ソフトバンクがネイバーから株式を買い取り単独の大株主になれば、「共同経営権」体制は崩れ、ネイバーの影響力は大幅に低下する。 これに先立ち尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は先月26日、韓中日首脳会議をきっかけに日本の岸田文雄首相と会談し、LINEヤフー問題について「総務省の行政指導は、韓国企業であるネイバーに株式を売却するよう要求するものではないと理解している」とし、「韓国政府はこの問題を韓日の外交関係とは別の事案として認識している」と日本政府の主張を事実上容認する発言をして物議を醸した。 東京/キム・ソヨン特派員
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大した話じゃないね。 完璧に顧客本位とは言えないと思うが、無理なセールスをしたとも言い切れないだろう。 誰も選択しないような保険商品を売りつけたなら、問題にもなろうが、放っておいても選択されるような大手保険会社の商品を勧めたところで、十分な根拠があると主張すれば、否定のしようがない。 金融庁の調査も、結局、「特定の保険会社との癒着が疑われるような行為はしないこと」という程度の指導が入るだけ。 で、FPPは「サイネージの広告止めます」程度で終わる。
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金融庁は直接ここに指導はできない 保険会社に指導することになる 保険会社はこことの取引を敬遠することになる
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【外苑再開発疑獄事件再燃】 萩生田百合子が、ユネスコの警告書など反対の声に耳を閉ざす外苑再開発の是非、大量の樹木伐採が争点に。。。。 昨年11月に発覚した事件が再燃。。 ◾️三井不動産 東京都幹部9人が天下り 外苑再開発 強行姿勢の陰で 東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画(新宿区・港区)の事業施行者、三井不動産グループ2社が都退職幹部の天下りを9人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。(岡部裕三=ジャーナリスト) 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。 「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年2月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が2010年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った3人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたOBを各種退職者会名簿も参考に追いました。 その結果、01年以降に三井不は8人、三井不レジデンシャルも2人の都OBを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計9人です(表)。 元局長2氏は天下りを繰り返していました。 ◇元都市計画局長 1995年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、2000年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。 ◇元建設局長(元都市計画局技監) 02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。 二人はその後、同社を退職しています。 都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。 三井が強気なのは、都市整備局OBを受け入れているからではないか」と指摘します。 神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局(旧都市計画局)出身が7人、約8割を占めており、疑惑が深まります。 神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル4棟を建設。2024年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約3490億円としています。 樹齢100年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。 ユネスコの諮問機関、イコモス(国際記念物遺跡会議)は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。 一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。 三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の9割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。 これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに1200億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。 訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の1以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。 また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長(当時)に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。 日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
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政権末期の岸田が 卒業海外旅行で 遊びに行くのと 独裁者 プーと刈り上げの首脳会談は 全く 重みが違う!! 日本も まともな指導者に早く変えないと 激動する極東情勢に対応出来ない 早く 辞めて欲しいね…
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3年前のクーデター後、軍による拘束が続いているミャンマーの民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が19日、79歳の誕生日を迎えました。 こうした中、スー・チー氏の息子がNHKのインタビューに応じ「母をはじめ多くの人が人権を信じただけで投獄されている。世界は傍観しないでほしい」と訴えました。 ロヒンギャ憤慨 「スーチーは 仏教徒の主張のみ考慮し われわれの存在を徹底的に無視し 迫害に次ぐ迫害を傍観し続けた 何がノーベル平和賞だ われわれにとって あなたの存在は 軍部と何ら変わらなかった アウンサン将軍の娘 民主派の旗手? 実権握っても 何か実績を残したか 握るまでも ただ幽閉されていただけ 不作為の苦しみを 十分味わえ」
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> この会社は上場前にも金融庁の検査が入って、厳しく指導されてる。 > 今回は2回目だからタダでは済まない可能性も。 2回目はダメですね ちょっと計算し直そう
>気の強いコはanalが弱いっ…
2024/06/19 12:01
>気の強いコはanalが弱いって習ったんよね(;´д`)やっぱ教育って大事だわ。 今の文部科学省の学習指導要領って、あの、ど、どうなって…