yamamoto

インドネシア工事の納期遅延のリキダメは納入が遅れるほど大きくなるので、一刻も早い完工納入が望まれます。
インドネシアでの100万KW石炭火力発電プラントの建設費は約2,500億円程度で、また現在のインドネシアで貸出し金利は10%程度なので、1年遅延すると2,500×0.10=250億円程度のリキダメ（損害賠償金）が発生する可能性が考えられます。
これに更に工事費が加算されるので時価総額の少ない企業にとっては致命的となります。

日本の現状は長年の低金利政策の為に、今国債の金利を1%上げると国の財政が破綻する状態なので、日銀も安易に日本の金利を上げて円安を解消できない立場である。
（円安のメリットを強調するしか、自分たちを正当化する道はないのでしょう（笑））

インドネシア工事の遅延の主要因は工事の難易度が高い為で、海外工事では多大の費用と時間をかけても技術的に工事を完工できないケースがあります。
その場合は莫大な費用が発生するので、最悪完工は達成して欲しいです。
（海外工事を受注する際には、その難易度、リスク等の充分な事前検討が最重要です）

インドネシア工事の特損は海中の配管据え付け工事で、気象条件が想定以上に厳しいことや、海底の地盤を改良するための追加工事が必要なためとなっているが、ここ半年で進捗率がわずか3%しか増加せず、コロナと関係なくかなりの難工事と推定される。
今後多大の費用と時間をかけてなんとしても完工させて欲しいが、あと何年かかるのでしょうか？

114億円の特別損失は想定外でした。（ ⾞両事業において、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う国内での鉄道事業者の投資計画⾒直しや海外での⼯程の遅延や⼊札の延期等の影響によるもの）
株価にどのような影響が出るかが心配です。

インドネシアの土建工事プロジェクトに現状について、第3四半期決算説明資料には以下の説明が記載されています。
プロジェクト１
工事進捗率20年度2Q 約79% 引当金残高 746億円
工事進捗率20年度3Q 約79.4% 引当金残高 712億円
契約納期 2020年度　（現在工事遂行中）
　これらの数値からのみ判断すると、更に多くの追加費用の発生、及び契約違反（納期遅れ）による損害賠償（リキダメ）の発生が心配されます。
　もし、進捗率を100%にするのに今と同程度の費用がかかるとすると、20.6%/0.4%×（746-712）億円＝1,750億円となり。現在の引当金残高712億円に対して更に約1,038億円の追加費用が掛かることになります。
　またリキダメは工事が遅れれば遅れるほど高額になり、更に詳細なインドネシアプロジェクトについての状況（見通し）説明が株主に対して必要です。

2021年3月期の連結売上収益予想の従来予想比400億円減、通期受注高予想の従来予想比400億円減の下方修正が、後になって響かないか気がかりです。

豪州の褐炭ガス化による水素製造、日本向け輸送のFS(経済検討）を造船重機の会社で10数年前にやった時はLNG等他のエネルギーに比較して現実味のない夢物語のプロジェクトでした。当時と今とで技術や社会情勢に大きな差はないと考えられるので、実際の豪州褐炭からの水素プロジェクトの立ち上げの確度はさほど高くないと思われる。
（一時的に株価を上げるための話題作り、会社のIRには貢献するかもですが？？）

また800円台になりそうですね（700円台をめざすかも）

赤字続きのプラントエンジニア部門（MPE)を売却して黒字化を目指す安直なリストラ案だが、海洋開発等は密接にプラントエンジニアリングに関係しているので、優秀な技術者の流失により、本体が傾いて沈没しないか心配です😟

自社株買いは時間外のTOSTNETでの買い付けなので、株価への影響は？？
（市場からの買い付けなら上がるのですが・・）

7/31大引け後に発表された1/4Q経常損益：住友重機械133.39億円、三井Ｅ＄S　39.7億円に比較して、7/30発表の川崎重工の1/4Q経常損益-43.91億円(1/4Q最終損益-82.5億円）は間違いではないかと思う金額です。

2019年度の売上、利益の見通しが前提レート110円/＄と甘いので、なんだか不安です。（本当に本気で予想しているのでしょうか？）

>>今回、新たに判明したのは、エンジン部品を製造する工程での検査不正。本来は検査資格のない社員が点検したり、確認のハンコを押したりしていた。品質面で直接の安全への影響はなく、部品のリコール（交換・修理）や航空機の運航停止などにはつながらないもようだ。(日経4/6)
＞＞部品製造での不正は国土交通省も把握しているが、法令には触れないとみている。（朝日4/6）

　スバルや日産のような大量のリコールを伴う重大な不正(偽造データ不正）ではないので、業績への影響は軽微と考えられる。
今後の検査工程のルール見直しなどの改善策（4月中）をまとめることで、解決すると予想される。

>部品製造での不正は国土交通省も把握しているが、法令には触れないとみている。
（朝日4/6）
　法令には触れないが、約束した検査を有資格者ではなく無資格者が一部行ったことをIHIが自主的に報告し、検査工程のルール見直しなどの改善策をまとめるそうです。

＞>IHIは4月中をめどに検査工程のルール見直しなどの改善策をまとめる方針。民間航空機エンジンを整備する瑞穂工場を停止しているが、月内の再開を目指す。部品工場の生産は継続する。
　
　今後の業績に対しては悪材料ではなく、好材料なので来週からは株価は上昇しそうです。

今回の経産省の行政処分は、認可を受けた修理方法で検査する業務命令で、無資格者が有資格者の判を借りて押印したこと、及び認可されていない作業手順変更を行ったことが問題となっています。大手の重工会社はどこも同じことを行っていますが、うまく検査書類及び検査体制、届出体制を構築して、無資格者が検査しても有資格者の管理、監督の元に行っているとして問題になっていません。
（IHIは馬鹿正直で不備な検査書類を残して問題となっており、会社としての危機管理に問題があります。）
航空機の検査、整備は最も安全性が重視されるので、どこから見ても問題ない検査書類、検査体制、届出体制を確立する必要があります。
（実質的な検査、整備内容、安全性は今までとほとんど変わらないと思われますが。。。）

　3/4Qの決算内容を見ると、純利益は関連会社株式売却益42億円と業績変動リスクバッファー110億円（計152億円）がかさ上げされた金額になっており、それを差し引くと260億円程度と厳しい金額になってしまいます。（川重は310億円を予想）
（今回の株価急落の主要因か？）
　それらがないと想定した次年度は、主力のエンジンが底から脱出しないとかなり厳しいので、IHIの奮起を期待します。

純利益の4年連続下方修正を今年度こそは避けられるだろうか？少し心配です。

インドネシアの工事は2年後に引き渡しが出来なければ本当に大変なことになるので、多くの追加費用が掛かっても死守してください！