テイクオフ

「世界的に高齢化が進む中、隣国である中華人民共和国（以下「中国」という。）においても、急激な高齢化が進みつつあり、65歳以上の人口も日本の人口を超える1.55億人（2018年）に達し、世界で最も高齢者を抱える国となっている。このような状況を踏まえ、2017年2月には、「第13次5カ年国家老齢事業発展・養老体系建設規画」が発表され、長期介護保険制度のほかに、在宅や社区養老サービス施設の整備、スマート養老の推進、医養結合（医療衛生サービスと高齢者サービスの結合）の推進、人材育成の強化など、新たな方向性が示された事により、不動産会社や保険会社、全く異業種であるIT関連会社も市場参入を果たすようになった。
そのような状況の中、昨今急速に需要が高まっているのが「認知症ケア」である。中国日報（China Daily）の2018年10月30日の報道によれば、中国の認知症患者数は世界一とされ、2010年には960万人、2020年には1,410万人、2030年には2,330万人にのぼるとされている。
これまで中国では認知症は「痴呆症」や「失智症」と呼ばれ、認知症に対する理解も乏しかったが、認知症患者が大きな社会課題と認識され、認知症先進国である日本の認知症ケアへの関心が増している。
（中略）
中国の認知症患者数は現在（2020 年）1,410 万人と推測されているが、65 歳以上の高齢者の 7人に 1 人が認知症になるという統計をもとに計算すると、中国における認知症患者数は 2020 年時点で 2,200 万人は超えているものと推測される。
（2020 年 2 月　中国における認知症ケア包括拠点構築コンソーシアム（代表団体：メディカル・ケア・サービス株式会社）による「平成３１年度国際ヘルスケア拠点構築促進事業（中国における認知症ケア拠点化・認知症早期発見拠点化に関する実証調査事業）報告書」による）

特許については、バイオジェン・インクとの相談の上で動くと思われます。

2022年3月15日：バイオジェン・インク（Nasdaq: BIIB、本社：米国マサチューセッツ州　ケンブリッジ、CEO：ミシェル・ヴォナッソス、以下 バイオジェン）とエーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫、以下 エーザイ）は、このたび、既存のアデュカヌマブ（米国の製品名ADUHELM）のコラボレーション契約を変更したことをお知らせします。2023年1月1日以降、エーザイは、グローバルな損益分配モデルに代わり、ADUHELMの売上に応じて、2％～8％（10億米ドル超の売上時）の段階的なロイヤルティを受領します。バイオジェンの従来のADUHELMに関する最終意思決定権は、今回の合意に伴って、全世界における単独での意思決定権および商業化権に変更されます。なお、暦年2022年の経済条件に大きな変更はありませんが、2022年1月1日～2022年12月31日の期間におけるADUHELMに関する開発、商業化、製造関連費用を含むエーザイの負担額には合意した上限が設定されます。ロイヤルティモデルへの移行にともない、2023年1月1日以降、エーザイは、ADUHELMに関して、ロイヤルティの受領以外に、いかなる経済的権利・義務も有しません。（「バイオジェンとエーザイはアルツハイマー病治療薬の提携契約を変更」エーザイ株式会社　2022年3月15日）

ダウ安を受けADR はほぼ全面安　-61円　11,368株　国内での勢いは1万円を目前にして充分　しぶとく持ち直す　あるいは勢いを持ち直すことも

令和3年9月07日（火）
照会先
厚生労働省
健康局健康課
課長補佐 杉原 淳
　　　　内木場 紗奈
（電話・代表） 03（5253）1111
 
報道関係者各位
新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業（二次公募）の採択結果について
　新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業（二次公募）について、次の３事業者が応募した３事業を採択しましたので、お知らせします。
 
　　　(１)アストラゼネカ株式会社 AZD 7442
　　　(２)塩野義製薬株式会社 S 217622
　　　(３)富士フイルム富山化学株式会社 （ファビピラビル）
                       　　　（五十音順、カッコ内は開発薬剤名）　
［参考］
本事業は、 世界各国で開発が進んでいる新型コロナウイルス感染症治療薬を、日本国内で臨床試験を行うことで国内において実用化し 、 国民に届けるための事業 で あり、新型コロナウイルス感染症治療薬の国内における早期供給を促すものです。

（別紙）新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業（二次公募）の採択結果について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙）
新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業
（二次公募）の採択結果について
 
 ⒈ 事業について
○現在、世界各国で開発が進んでいる新型コロナウイルス感染症治療薬を、日本国内で臨床試験を行うことで国内において実用化し、国民に届けるための事業であり、新型コロナウイルス感染症治療薬の国内における早期供給を促すものです。
 
⒉ 評価について
○応募事業者から提出された事業計画について、新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業評価委員会における、専門的・学術的観点、事業継続的観点からの評価を踏まえ、国庫補助の対象事業として採択を行ったものです。
 
⒊ 選定について
○本公募には６件の応募があり、2. に記載する評価の結果、次の３件の事業（３事業者）を採択したところです（五十音順、カッコ内は開発薬剤名）。
　　　　　⑴アストラゼネカ株式会社（AZD7442）
　　　　　⑵塩野義製薬株式会社（S-217622）
　　　　　⑶富士フイルム富山化学株式会社（ファビピラビル）
 
⒋ 今後の予定について
〇本結果を踏まえて、採択された事業者からの申請に基づき、補助金を交付する予定です。

アメリカでは9月の第1月曜日は　レイバー・デー(Labor Day) ＝連邦の祝日「労働者の日」でした　今日はADRはなし　残念！

この頃、ファイザー、塩野義の治験、生産などが取り沙汰され、いよいよ新型コロナ内服薬の登場かと期待が高まっている。アビガンもふくめ、直線コースに入っている

BS朝日　日曜スクープでは　司会者と岡田晴恵教授　田村大臣がコメンテーターとなって進んでいる　視聴者が感じている不安は消えない　結局は視聴者は自分の命は自分で守ってしのぐしかない　それができるかどうかが問題

昨日は半導体材料関連に3年で700億円投資の発表で大きく上昇した　正直、織込み済みと考えられる可能性もあり　＋150〜−30 の範囲内と考えていた　実際は大きな上昇だった　具体的な説明が説得力を持った　次の四半期発表の頃はアビガンもはっきりする時期　今後も説得力を持つ説明を期待している

ブルームバーグ

富士フイルムＨＤ社長：半導体材料市場も注目－ヘルスケアで投資加速

黄恂恂、Lisa Du 2021年7月9日 0:00 JST

半導体材料では、買収するより研究開発で深堀りするー後藤社長
バイオ医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）事業への投資を加速

　６月に富士フイルムホールディングス（ＨＤ）の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した後藤禎一氏（62）は８日、半導体材料に注目しているほか、ヘルスケア分野への投資を加速させる方針をブルームバーグとのインタビューで明らかにした。
　同氏によると、両分野はコロナ禍でも成長率が確保できる事業。「業績を引っ張っていくということで、ヘルスケアと半導体材料を考えている」という。同社は４月の中期経営計画で、設備投資や研究開発に３年で１兆2000億円投資すると発表していた。
　半導体向けなど高機能材料は第５世代通信技術（５Ｇ）や自動運転の進歩による半導体需要の増加を背景に、前期（2021年３月期）は増収増益を確保した。同氏は「面白い市場なので、注力していきたい」と述べ、得意な微細化「関連材料」の研究開発などに投資していくという。

富士フイルム、半導体材料に700億円投資
成長の柱に
2021年8月21日 2:00
富士フイルムホールディングス（HD）が2024年3月期までの3年間で半導体材料事業に700億円を投資する。投資額は過去3年間に比べて4割増となる。高速通信規格「5G」の普及などで投資熱が高まる最先端の半導体材料などに重点投資する。成長事業に位置づけるヘルスケアに加え、世界的に重要性が増す半導体材料も柱の一つに育成する。
主に資金を投じるのが、露光装置でシリコンウエハーに回路パターンを転写する際に使うレジスト（感光材料）だ。回路線幅を5ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下に微細化するには最先端のEUV（極端紫外線）露光装置が必要となる。富士フイルムは今後、需要が拡大する「EUVレジスト」を強化する。
静岡県の工場に45億円を投じ、年内にもEUVレジストの生産を始める計画だ。
米調査会社テクセットによると21年のEUVレジスト市場は5100万ドル（約55億円）と前年比で9割増える。今後も25年にかけて年率5割強のペースで成長すると見られる。富士フイルムも需要拡大に合わせて生産を増強する。
成長投資の700億円には設備投資や研究開発費なども含む。富士フイルムはレジストのほか、半導体基板を研磨する「CMPスラリー」など6種類の半導体材料を手掛ける。日本や米国、欧州、韓国、中国などに11カ所の製造拠点を持つ。レジスト以外の材料でも、半導体需要が高まっている米国を中心に生産能力を増強する。
5Gや人工知能（AI）などの普及で市場の急拡大が見込まれる半導体向け材料事業に投資を積み増し、24年3月期に同事業の売上高を1500億円と足元から約3割増やすことを目指す。

買い時ですね　残念

Fan 氏　6:57 投稿はやはり説得力がある　インフルエンザ治療薬の1日減と比較してアビガン2.8日の短縮日数の意味を書いている　治験経過については当時の富士フイルムHDのコメントの通りである　新型コロナ拡大の中で　審議会審議の果たしている役割は　アメリカでの治験がはっきりしてから広範な議論を巻き起こすだろう

大幅続伸で最高値更新。厚労省は、新型コロナウイルスワクチンの国内生産体制を整備するためVLPセラピューティクスの日本法人に143億円の補助金を支給すると報じられている。同社は、昨年10月にVLPセラピューティクスからワクチン候補の製造を受託したと発表しており、関連銘柄として物色されているようだ。最高値更新で需給状況は良好。《FA》【株式会社フィスコ】

自宅での投薬治療とはどんな投薬でしょう　意思により投薬は違うのでしょうか　しつこく聞いてごめんなさい

アメリカでのアビガン治験後半は、新型コロナデルタ株が拡大して、治験としてはより明解な結果が出やすいように思うのですが、発表が期待されます（アビガンを使わない偽薬治療とはこの場合どんな治療なのでしょう　一般人としては気になります)

カナダのバイオ医薬品企業アピリ・セラピューティクス、米国でアビガンの治験を開始　　
ジェトロビジネス短信　2020年12月08日

カナダのバイオ医薬品企業アピリ・セラピューティクス　Appili Therapeutics は12月2日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となっている富士フイルム富山化学が開発したアビガンの第3相臨床治験を米国で開始したことを発表 した。
アピリ・セラピューティクスは受託臨床試験機関のPRAヘルス・サイエンスを通じて、米国の47の医療機関で826人を対象に第3相プラセボ対照二重盲検比較試験を実施する。
アピリ・セラピューティクスは、2021年の前半には治験の初期データを報告する予定だ。　　　　　　　　　　　　　（中溝丘）

中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　
2021.5/27(木) 6:00配信　　デイリー新潮取材班

デイリー新潮の取材に対し富士フイルムホールディングスは、文書で以下のように回答した。 「『アビガン』の有効成分である『ファビピラビル』に関して、中国で新型コロナウイルスに対する用途特許が成立したことは承知しています。今後の対応策などについては、事業戦略上お答えできません」 　
更に厚生労働省も次のように回答した。 「中国の人民解放軍が特許を取得したという事実は把握しています。今後の動きについて注視していきます」 　
アビガンを新型コロナの治療薬として認めようとする日本の承認審査は今も続いており、一部の専門家やメディアから「時間がかかりすぎる」と批判されている。 皮肉なことに、中国はアビガンにお墨付きを与え、世界で特許を認めさせようと動いている。彼我の差はあまりに大きいと言わざるを得ないだろう。

セルシード に投書しました　激励の気持ちをこめて

　橋本社長の2019年決算期説明を聞いて『敵の急所は我が急所』という囲碁のことわざを思いだした。ご承知のように、戦略に迷ったら相手の立場に立って考えると見えてくるという意味である。橋本社長には「価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献する」というミッション実現という初志を思いだし、張り切っていただきたい。
　2020年には急場の案件がある（１）AMEDとの食道追加試験の対象患者や必要な症例数等についての協議の早期完了　（２）同種軟骨細胞の入手について、細胞ストック（採取・保管・供給）システム作りの革新性、公益性についての各種医療機関・行政をふくめた社会的コンセンサスづくりの早期実現である。
　一つの対処の仕方がある。（１）など出費との関係があるかもしれないが、相手のいうことを飲まざるを得ないと思う。（２）については公的な細胞ストックシステムの実現が望まれるわけで、参加企業については公平で公開されていなければ社会的なコンセンサスは得られないと思う。このように考えないと（１）についても（２）についても『術式』の革新性と患者の利益の実現という公益性を実現することはできないと思う。
　橋本社長の話を聞いて、2つの点でいっそうの自信をもっていただきたいと思った。（１）食道追加試験の公益性　（２）この3月あるいは4月から始まる時には「自己細胞シートによる軟骨再生治療先進医療」の革新性、公益性を社会に声を大にして発言しなければならないと思う。同時に「同種軟骨細胞シート」のこと、「細胞ストックの社会的な仕組み」のことを革新性、公益性を社会に声を大にして発言しなければならないと思う。一企業の利益というけちなレベルではなく大きな革新性と公益性の実現の必要性をアピールしないといけないと思う。

　正直セルシードの役員の退陣もいずれありうる、そんなことが頭をよぎった。これまでの壮大な計画とは裏腹に、上場最安値の更新はひどい。市場評価はじり貧、喜んでいるのは空売りに精を出す証券会社だけではないか。壮大な夢のあるプランを打ち上げるだけなら　だれでもできることではないか。
　セルシードは、新中期経営計画で、昨年度公表した中期経営計画の1.5倍のページ数で、これまでの経過と今後についてていねいに説明をしている。大切なこと。
　しかし、新中期経営計画を読んでも、いまだに治験や交渉調整について、相手任せ、成行き任せ、調整の欠如があるのではないかと感じられる。これがこの業界の伝統であるなら「闇」ではないだろうか。食道再生上皮シートでは、治験のプロトコル、治験状況の逐一の報告連絡相談について、日本女子医大担当責任者との調整が不十分であったのではないかと感じている。その後、混乱はおき、双方の財務的損害、信用失墜は相当なものでなかっただろうか。セルシード、日本女子医大、岡野光夫氏も含め、それぞれに責任はあったのではないだろうか。互いに知らない、だれかがやっていると考えず、大らか、かつ綿密に進めていく必要があるのではないだろうか。今後、細胞シート再生医療事業６件の懸案については、着実に進むように、調整についてはセルシードから出席する人数を増やし、綿密に調整を継続していく必要があるのではないだろうか。
　セルシードは、市場の評価をもう少し感じていただき、おおらか一辺倒な経営はありえない、計画を進捗させ、やるべきことをやるようにお願いいたします。