yacob

野村証券が目標価格を下げたのが影響しているのでは。

貸借比率がどれくらいになっているかだな？

北海道新幹線の報道関係者向け試乗会が本日行われたのが、今日の上昇要因みたいです。
しかし、1030円に26000も大量の板出す人がいるから一気に崩れ、頭抑えられた。
11月中、1月上に2回のシコリがあるからどうなるかな？

そうですか。昼には、締切になっていたのですか。
半年前の時は、夜帰宅してからでも東京は予約できたのですが。
今後は、日中働く人間には予約は厳しいということですか。

仕方ないので、割引券が貰えるとのことで、割引券予約の入力を行ったところ、
メールで、「割引券の発送は9月中旬を予定しております。」と返信メールが来ました。
今から申し込んで、９ヶ月後かよ、信じられないよ。

昨夜、仕事で帰宅が深夜。その時には、招待枠の上限に達したとのことで、締切になっていた。
その日のうちに、満杯とはふざけた会社だ！（怒）

■デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）　動画制作支援のヤミージャパン（東京・千代田）と食に関する広告制作で連携する。2020年東京五輪に向け、海外にＰＲしたい食品会社や飲食店などに向けて、効果的な広告手法として提案する。ヤミージャパンに所属する動画クリエイターに菓子や飲料などの商品の動画広告の制作を依頼する。

　例えば、日本のラーメンに詳しい米国人男性に麺メーカーの広告を作ってもらい、動画配信サイト「ユーチューブ」で配信する。16年に開設するヤミージャパン独自の動画配信サイトにも流す。

　海外向けに自社商品をアピールしたい企業からの受注拡大を目指す。

　ヤミージャパンは食をテーマにした動画作品をユーチューブに投稿するクリエイターの活動を支援。米国人ら外国人を中心に約40人が所属し、月間の再生回数は計100万を超えている

2015/6/5 23:36日本経済新聞　電子版

2014/10/26 19:07
　ソニー、ケイ・オプティコム、ＡＣＣＥＳＳは26日、大阪市で開かれた「大阪マラソン」でメガネ型ウエアラブル機器「スマートアイグラス」を使った情報配信実験を実施した。同グラスを装着したランナーに対し、走行情報や応援メッセージ、観光情報などを配信した。

　スマートアイグラスを装着した５人のランナーに、走行時間や距離のほか５キロメートルごとの通過タイム、順位など各種走行情報を配信した。ツイッターとも連動し、投稿された応援メッセージも随時表示。実験に参加した檜垣さゆりさんは「スマートフォン（スマホ）を見ながら走るような新しい感覚だった」と話した。

　スマートアイグラスはスマホのアプリで各種センサーで収集した情報を解析し、透過式のレンズに文字や画像などの各種情報を映す。商品化の時期は未定だが、ソニーはソフト開発キットを協力企業に配り、パートナーを幅広く募って実用化を目指す。

当社の連結子会社である株式会社エルモ社は、平成26年10月14日（火）より学校や教育機関向けに『次世代型教育用無線アクセスポイント：Interactive Communication Box （インタラクティブ・コミュニケーション・ボックス、愛称：「つながるもん」、型番：CRI-1）』を発売いたしますので、お知らせいたします。
Interactive Communication Box（ICB）
（インタラクティブ・コミュニケーション・ボックス）の商品コンセプトと特長
１）タブレット画面をワイヤレス投影
ICB は、タブレット端末の画面を大型テレビやプロジェクターにワイヤレス伝送するので、先生が教室内を自由に動きながら操作できるようになります。
２）タブレット端末を電子黒板化
付属の電子黒板化ソフト（ELMO Interactive Toolbox：EIT）を利用し、デジタルテレビ等出力機器とタブレット端末にＩＣＢを加えるだけで「モバイル電子黒板」として使用できます。
３）書画カメラの映像をワイヤレス出力
書画カメラの映像もワイヤレス出力しますので、書画カメラやタブレット端末付属のカメラで撮影している画面をワイヤレスで出力します。
４）次世代型無線LAN アクセスポイントとして活用
無線ＬＡＮアクセスポイントとして、児童生徒用含め最大65 台の端末が接続できます。
詳細につきましては、添付資料「株式会社エルモ社 プレスリリース： InteractiveCommunication Box」をご参照ください。
以上

それは、先週の火曜取引終了後に発表されている先々週末の３市場の信用取引残高です。
先週後半に、相場が動意づいているので、相当売りが増えています。
金曜の日証金の貸借倍率は、以前かいた通り、株不足になっており、日証金も
株の調達が困難になったため、売り禁及び品貸料の最高料率にかかる臨時措置を実施しています。

日証金残 08/29 速報で、貸借倍率0.10 倍 857,000の株不足
これで、逆日歩がいくらつくかですね。
最高料率が1円で10倍適用で10円。1単位元で1万円。
朝方は、10倍適用の情報でカラ売りの返済と買いとで上昇し、
日証金の発表を持って、暴騰か暴落のどちらかでは。

ＰＴＳで買った人はデング熱続報なしとか関係なく、10倍適用で踏みあがると
みたのではないでしょうか。

　ニプロは28日、札幌医科大（札幌市）が開発した患者本人の骨髄細胞を体外で増殖させる脳梗塞の治療技術を使い、2018年にも細胞製剤の生産を始めると発表した。工場を15～18年にかけて札幌市内に建てる計画で、投資額は10億～20億円規模となる見通し。その後東北と関東、近畿、九州にも生産拠点を設ける方針だ。

　同日、札幌市内でニプロが治療薬を国内外で独占的に製造・販売する契約の調印式を開き、出席した佐野嘉彦社長が計画を明らかにした。札医大の臨床研究では静脈に注射した骨髄細胞が傷ついた神経の再生を促す作用を利用し、脳梗塞や脊髄の損傷を修復する効果が確認されている。

　実用化に向けて、札医大の神経再生医療科では2013年春から脳梗塞に対する細胞医薬品の医師主導治験で最終の第３相の段階に入っている。治験期間は５年を見込む。脊髄損傷に対しては第２相の医師主導治験を13年12月から始めている。

　2013年のノーベル物理学賞が決まった「ヒッグス粒子」は、宇宙が今のような姿になった理由を説明するのに欠かせない素粒子だ。科学史に残る「世紀の大発見」は、最新技術を集めた巨大加速器を使う国際共同実験によって確かめられ、受賞への後押しとなった。この実験は日本の科学者や技術が支えてきた。

　ピーター・ヒッグス氏とフランソワ・アングレール氏は今年の物理学賞の「絶対本命」とみられていた。欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の巨大加速器「ＬＨＣ」で、両氏の理論が正しいと確かめられたからだ。そこには、多くの日本企業の技術が使われている。

　ＬＨＣは山手線の大きさに匹敵する１周27キロメートルのトンネルに設置した。陽子を光に近い速さで正面衝突させることでヒッグス粒子を出現させる。

　その衝突を実現する超電導電磁石を納入したのが東芝だ。光速に近い陽子を正確に衝突させるのに欠かせない。古河電気工業は加速器の心臓部となる超電導線材を開発した。線材をコイル状に巻いて超電導電磁石として使っており、強い磁力で陽子を加速する。新日鉄住金ステンレスは超電導電磁石に使う特殊ステンレス材を納めた。

　ＬＨＣには、東大や高エネルギー加速器研究機構など日本の16機関が参加する「ＡＴＬＡＳ（アトラス）」と欧米を中心とする「ＣＭＳ」の２つの検出装置がある。浜松ホトニクスはヒッグス粒子の検出に使うセンサーを開発し、双方で採用された。昼馬明社長は「人類にとって偉大な物理学の実験で役に立ち、大きな仕事に参画できた」との談話を出した。

　アトラス実験には、世界から約2900人が参加、日本から約110人が加わった。検出装置の開発から実験、データの解析で活躍した。

　サイバーエージェントグループでネット広告のマイクロアド（東京・渋谷）は、電子看板事業に乗り出す。カメラ付きのディスプレーで利用者の顔を瞬時に認識。年齢や性別に応じた広告をインターネット経由で配信するシステムを11月メドに開発、発売する。顔認識技術を使った電子看板は珍しい。認識精度は８割以上という。マンションの公共スペースや小売店向けに売り込む。

　同事業を手がける子会社マイクロアドデジタルサイネージ（東京・渋谷）を８月１日付で設立した。資本金は１千万円。新開発の電子看板システムはカメラを使い利用者の外見を撮影。年齢や性別を推測し、利用者が興味を持ちそうな広告を表示する。ランダムに表示する既存広告に比べて高い広告効果を期待できるとみている。

　配信するのはマイクロアドとネット広告配信契約を結んでいる顧客企業の広告。ゲームなどのアプリ（応用ソフト）開発企業や電子商取引（ＥＣ）事業者が中心だ。同社は５千社の広告配信契約を持つ国内最大手。電子看板向けには既存のネット広告の顧客企業に加えて、住宅や自動車、保険など新たな顧客企業も開拓する。

　スマートフォン（スマホ）向けアプリ（応用ソフト）を開発するユナイテッド（東京・渋谷）は今秋にも、中国検索大手の百度（バイドゥ）と提携する。バイドゥの販路を使いスマホの壁紙や縮小画像（アイコン）のデザインを自在に変更できるアプリ「ココッパ」を中国市場で提供する。日本のアプリ会社がバイドゥと提携するのは初めて。日本発アプリの進出が遅れていた中国市場で一気に需要開拓を狙う。

　ココッパは若い女性を中心に利用者が拡大しており、累計利用者数はすでに1200万人を超えている。８割強が米国など海外が占め、無料通話の「ＬＩＮＥ」に続く日本発の人気アプリとして注目を集めている。

　同社は利用者数3000万人の達成を当面の目標としており、これに向け、中国市場の開拓が課題となっていた。

　バイドゥは今年７月に米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向けのアプリ配信事業に参入。中国のアプリ会社を1900億円で買収するなど事業強化を急いでいる。高品質のアプリをそろえるために、ココッパを選んだとみられる。

　ユナイテッドは９月をメドに米国法人を立ち上げる計画も進めている。現地でデザイナーを発掘・育成し、米国の若者の好みにあった壁紙などを増やす。ココッパは英国、台湾、カナダなどでも利用者が多い。

　顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフト開発のアルベルト（東京・渋谷）は博報堂系ネット広告会社と組み、「データサイエンティスト」と呼ばれるビッグデータ解析者の養成サービスに乗り出す。顧客データなどを使って事業戦略を立案する人材を育てる。自社にある膨大なデータを活用する機運が幅広い業種で高まるなか、解析者が不足していることに対応する。

　ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）と組み、新サービスを８月にも始める。顧客企業の事業戦略に必要なビッグデータの分野を抽出し、データの解析手法などを指南する。料金は100万円からで年内に10社との契約を目指す。

　米調査会社ガートナーによると日本で将来36万人程度のデータサイエンティストが必要とされるが、現状は約１千人しかいないとされる。７月に産学連携の「データサイエンティスト協会」が発足し、人材育成に向けた認定制度を設ける予定だ。

全文は日経産業新聞７月16日付に掲載されるとのことです。

　ネットサービス開発のユナイテッドは主力のスマートフォン（スマホ）向けアプリ「ＣｏｃｏＰＰａ（ココッパ）」の有料化に乗り出す。世界で累計1000万ダウンロードを記録したことを受け、今秋から有料コンテンツの配信を始める。これまでは利用者獲得を優先して無料コンテンツのみを提供してきた。人気が定着してきたと判断し、今後はコンテンツ販売に力を入れる。

日経産業新聞から

　レナウンが12日発表した2013年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比７％増の７億8800万円だった。売れ筋を見極めて商品在庫を絞りこんだ結果、売れ残りや値下げ販売が減り、採算が改善した。

　売上高は３％減の169億円。個人消費の回復を追い風に、百貨店を主販路とする主力ブランド「ダーバン」でシャツなどの春夏物衣料の販売が好調だった。一方で、肌着や靴下、バッグを販売する子会社は振るわなかった。

　直営店を積極出店して賃貸料などが増えたが、値下げ販売の減少により、売上総利益率は改善した。中国繊維大手の山東如意科技集団（山東省）グループとの資本業務提携の業績への効果はまだ出ていないという。

2013/6/26 0:29

　サイバーエージェント子会社のマイクロアド（東京・渋谷）はインターネット広告で東南アジアに進出する。現地のネット広告大手と合弁会社を設立し、まずシンガポール、ベトナム、インドネシアで広告の配信事業を開始。東南アジア全域に順次対象を広げる。東南アジアはネット広告の市場が急伸しており、現地に進出している日本企業の利用を見込む。

　シンガポールのネット広告最大手、ステファン・マネジメント・グループ（ＳＭＧ）と合弁会社を設立する。資本金は10万ドル（約980万円）で、出資比率はマイクロアドが60％でＳＭＧが40％。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）をＳＭＧが、最高執行責任者（ＣＯＯ）をマイクロアドが出し、会長にはマイクロアドの渡辺健太郎社長が就任する。

　日本で培った技術を活用し、ネット利用者のサイト閲覧履歴を元にした広告を配信するなど、精度の高いサービスを展開する。2015年度までに年間30億円の売上高を目指す。

　サイバーエージェントがスマートフォン（スマホ）向けコンテンツの先行投資を拡大させている。同社のネット交流サービス「アメーバ」のスマホ版「アメーバスマホ」の強化が狙いだ。この戦略で広告宣伝費などの経費がかさみ、2013年９月期の連結経常利益は100億円と前期比42％減る見通し。スマホのコンテンツ市場では、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの運営するゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」など、ダウンロードして遊ぶアプリが主流になりつつある。しかし、アメーバスマホはインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）を使ったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やゲームの拡充を進める。業界各社からすれば「逆張り」ともいえる戦略に勝算はあるのか。

　スマホ市場では「パズドラ」を運営するガンホーが収益力で他を圧倒している。パズドラはスマホにダウンロードして遊ぶゲームで大ヒット。業界に与えた衝撃は大きく、これまでブラウザーを使ったゲームで成長した各社も相次ぎアプリ対応を迫られることになった。ミクシィは「13年度中に50本のスマホアプリを開発する」（朝倉祐介執行役員、25日付で社長に就任予定）という。ディー・エヌ・エーもゲームアプリの開発を強化している。

　だが、サイバーの藤田晋社長は「我々は、アプリよりもブラウザーに（経営資源を）張っていく」とブラウザー重視の姿勢を強調する。「（スマホの）ＳＮＳで利用者のコミュニティーを作り、ゲームに誘導する」（藤田社長）のが狙いだ。

　あるゲームが利用者に飽きられても、ＳＮＳに利用者がとどまっている限り、別のゲームに誘導して収益を稼げるとの読みがある。アプリは１本単位の買い切り販売が基本で、ほかの自社サービスに利用者を誘導するのが難しい。また、ブラウザーはダウンロードしなくても遊べるので、新しいゲームやＳＮＳを利用するハードルがアプリよりも低いとされる。「ＳＮＳからゲームへの回遊」を実現するには、ブラウザーが適していると藤田社長はにらむ。

　もともとアメーバはブログサイト「アメーバブログ」や、仮想空間で自分の分身を登場させて他者との交流を楽しむ「アメーバピグ」といったパソコン向けサービスが主力。パソコンのページビューは月間110億前後に達する。こうしたパソコンで築いた分厚い利用者層の存在が、藤田社長に自信を与えている。パソコン向けではブログで利用者を集め、アメーバピグなどの各種サービスに誘導し、サービスを楽しむのに必要なアイテム販売などで収益を拡大してきた。この手法をスマホにも適用できるとみている。

　ただ、藤田社長のもくろみ通りに進むかはまだ不透明だ。アメーバは芸能人ブログやかわいいキャラクターが登場するコンテンツで利用者を増やしたため、利用者の半数以上が女性とみられる。収益性が高いゲームは男性の方が熱中しやすいだけに、男性利用者の獲得が課題となる。

　そこで「ガールフレンド（仮）」という男性向け恋愛ゲームのＣＭを大量に放映し、男性利用者の数を伸ばした。だが、その反動で「女性利用者が多いブログの更新頻度が落ちてしまった」（藤田社長）という。「本当は利用者の男性比率を高めたいが、（女性が中心の）ブログユーザーを軽視するわけにもいかない。ジレンマを感じている」と藤田社長。５月からは女性と男性それぞれに照準を合わせたＳＮＳのＣＭを放映するなど、手探りを続けている。

　アメーバスマホの広告宣伝費は12年10月～13年６月期に60億円を超えているとみられ、事業損益は赤字が続いている。藤田社長は「13年９月期はアメーバスマホの先行投資期間」と割り切っており、収益に貢献するのは来期以降になる見通しだという。

　同社の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約10倍と、ディーエヌエ（約７倍）、グリー（約９倍）をやや上回る。安定収益を上げているインターネット広告事業などが評価されているうえ、市場では「アメーバ事業の成長期待も織り込まれている」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。裏を返せばアメーバ事業の収益低迷が続けば失望売りが出る恐れもあるということ。サイバーがブラウザーでの「勝ちパターン」を確立するために、残された時間は長くない。

（飯山辰之介）