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投稿コメント一覧 (85コメント)

  • チムニーの新しい役員人事?意味不明。

  • >>No. 397

    超短期的にはそうですが、1年単位のスパンで考えれば、将来キャッシュフローの現在価値に収斂されていきますので、下降トレンドは変わらないでしょう。

  • >>No. 62

    加えて、犯罪行為は紛れも無い事実としても、会社の対応、隠蔽行為が被害者保護の観点に立ったなど明確な理由があれば、被害者の意思、会社に対する風評被害、事実と相違するとして、速やかにこのユーチューバーを訴えるべきでしょう。

  • >>No. 58

    YouTubeを視聴しました。
    現時点で22万回再生です。
    どの程度事実に基づいて裏を取っているかは
    ありますが、事実だとすれば、被害届が被害女性から翌日には出ており、捜査され逮捕がその1ケ月後、被害女性は事件が速やかに、加害者の罪と会社の謝罪が公にされ、罰されることを期待していたとの事、やはり会社による隠蔽は、疑いのない事実でしょう。
    ここに関して、事実と違うというのであれば、会社側からの説明を問いたい、記者会見し説明すべきでしょう。
    あらためて、監査役を含めた経営陣の責任を取るべきであり、少なくとも上場企業として不適格であると言えるでしょう。

  • >>No. 73

    外形標準課税を払わないためと言う理由は分かってますが、それは上場企業として公には言えないものであり、おそらく株主にもそれが第一優先であるとは伝えないでしょう。
    税金を払うのも社会の公器としての役割を自覚すべきが上場企業であり、社会資本を利用の上で利益を得ようとする企業が、その利用に応じて負担する外径標準課税は、大会社であれば納めるべきでしょう。
    また、投資家は目先の数千万円の税負担を軽減するための苦肉の策と評価するでしょうし、金融機関も同様です。
    今後、事業を好転させるための必要資金を調達する上でもマイナスとなります。
    よって、なりふり構わずこの様なことをやること自体、上場企業として不適格であり、数千万円すら負担が厳しとする状況を公に示すことも企業イメージにマイナス効果でしょう。
    良き節税とは意味が違います。
    これを良しとする株主の資質にもよりますが、やはり居酒屋は個人事業の思考から脱却できないのでしょうね。

  • >>No. 62

    今後見込まれる繰越利益剰余金のマイナスを補填し見栄え良くするための手続きとしてと配当の原資とするための手続きです。
    業績が悪い中でも配当したいと思わない限りは、キャッシュが動く訳でもなく、指標にも関係なくあまり意味はありません。
    それよりも臨時総会を開催する手間とコストを考えれば馬鹿げているとしか言えません。
    大株主又は銀行から言われたのかな?

  • 先程、株主優待の使用制限の一部変更がリリースされました。
    このコロナ環境下、営業損失が見込まれる最中で、有効期限の延長はまだしも、少数フォルダーに対する使用制限の撤廃をするという愚策を行いました。
    目的は、株主の歓心を買って株主の地位を維持する関係を構築することにあり、それによって、一般株主を安定株主とし、また、一般株主ひいては一部優待目当ての好感を得て株価を安定、上昇させるなどして、何とか現状の株価を維持したいのが見え見えである。
    多数フォルダーの特典を取り消し、営業利益をさらに毀損させる行為であり、赤字だから課税所得が無いので税負担が発生しないからいいかではない。
    長期的に見れば本末転倒であり、マイナスの効果しかない、おそらくどこかのタイミングで元に戻すことも考えられる。
    大切なのは、現状株主も大切だが今は我慢いただき、未来の株主(投資家)がどう判断するかが、重要であり、コロナ環境下でどう生き延びるかを考え、そこに大切なリソースを使うべきだと考える。

  • >>No. 362

    山内代表取締役会長がマルシェの社外取締役に就任しましたが、通常は社外取締役として選出する場合、マルシェ側から少なくても半年以上前に打診するのが通常です。
    その段階で会社側は、リリースされていない状況を含め会社の現状と今後の方針、内在しているリスク、係争案件などをお伝えします。
    よって6月27日の総会において選任される前には、当該事件を知っていた可能性が大いにあります。
    また、報道機関に報道されてリリースされたのは7月2日であり、社外取締役に選任された後のことですので、当然その内容には責任を持ちます。
    選任前に知っていて社外取締役を受けたなら同罪であり、可能性は低いですが報道を知ったのち知らされたのであれば、そんな会社の取締役になるのはリスクがあり、そもそも、コンプライアンス機能として大きな責任を持つ社外取締役として信頼できない会社では職責を果たせず辞任するのが自身の正当性、信頼を公にする上でも有効な判断だからです。自身の経験則ですが、動かない、動けない状況は2代目社長の特徴で決断力の無さに起因するところと推察します。
    裸の王様で周りに忠告する人がいないか、聞かない人なんでしょう。

  • >>No. 48

    対策をリリースするのは当然のこと、対策としては教育と厳罰化、コンプライアンス教育システムについて構築しだい開示すべきところだが、役員報酬の減額など経営陣である取締役及び監査役の責任の取り方に関して何も書かれていない。
    特定の従業員に対する不祥事と言う問題ではない。
    ガバナンスは経営陣の責任である。
    今回の事案も、当該事件に対する憤りは当然だが、会社による隠蔽体質についても問題視しており。
    そこが変わらなければ、どんな仕組みを構築しても無意味であり、従業員は経営陣の責任の取り方、覚悟を見ていますよ。

  • >>No. 347

    山内英靖がマルシェの社外取締役なので、同企業と思われるのではなく、同グループ企業とみて良いでしょう。
    チムニー、やまやを含めた企業規模の差、株主であるアサヒビールと麒麟との関係性から見て山内氏のマルシェでの取締役会における影響力は数に関係なく大きく、取締役に選任された時点でチムニーの持株適用会社と考えるのが実質的に正しいと思いますが、日本の監査法人は基準に照らせばそうならないという見方をするでしょうね。

  • お答えします。通常は社外取締役として選出する場合、マルシェ側から少なくても半年以上前に打診するのが通常です。
    その段階で会社側は、リリースされていない状況を含め会社の現状と今後の方針、表面化されていないリスクなどをお伝えします。
    よって6月27日の総会において選任される前には、当該事件を知っていた可能性が大いにあります。
    また、報道機関に報道されてリリースされたのは7月2日であり、社外取締役に選任された後のことですので、当然その内容には責任を持ちます。
    選任前に知っていて社外取締役を受けたなら同罪であり、可能性は低いですが報道を知ったのち知らされたのであれば、そんな会社の取締役になるのはリスクがあり、そもそも、コンプライアンス機能として大きな責任を持つ社外取締役として信頼できない会社では職責を果たせず辞任するのが自身の正当性、信頼を公にする上でも有効な判断だからです。
    この辺りも前掲に記載しましたので見てください。
    自身の経験則ですが、動かない、動けない状況は2代目社長の特徴で決断力の無さに起因するところと推察します。
    裸の王様で周りに忠告する人がいないか、聞かない人なんでしょう。

  • >>No. 90

    貴殿が言う様に一応リリースしましたので(謝罪文としては稚拙ですが)、正確には隠蔽していたとなります。
    既に起訴され公判の中で被告人の岡本陽介及び太田翔也は起訴内容を認めており、実刑で6年が求刑されていることに加え、被告人の弁護士サイドも争点として罪の軽減、執行猶予を求めている限りにおいては、推定無罪とはなりません。
    マルシェの取締役の一員として、関係会社を束ねる長の山内氏として範を示すべきであり。
    今後二度と同じことがない様、上場企業として対策と対応を各ステークホルダーに
    速やかに伝え説明する責任があります。

  • >>No. 343

    居酒屋チェーン店「八剣伝」の元店長の男が、女性客に多量の酒を飲ませてわいせつな行為をした罪に問われている裁判で、検察は懲役6年を求刑しました。

    大阪府吹田市にある「八剣伝JR岸辺駅前店」の店長だった岡本陽介被告(49)は、2020年1月、店内で女性客(当時22歳)を泥酔させてわいせつな行為をした準強制性交の罪に問われています。

    7月10日の裁判で、検察は「若い女性に親切を装って多量の酒を飲ませて乱暴するなど、極めて悪質な犯行」と指摘。

    関係会社のマルシェの対応も一つの要因ですね。

  • 居酒屋チェーン店「八剣伝」の元店長の男が、女性客に多量の酒を飲ませてわいせつな行為をした罪に問われている裁判で、検察は懲役6年を求刑しました。

    大阪府吹田市にある「八剣伝JR岸辺駅前店」の店長だった岡本陽介被告(49)は、2020年1月、店内で女性客(当時22歳)を泥酔させてわいせつな行為をした準強制性交の罪に問われています。

    7月10日の裁判で、検察は「若い女性に親切を装って多量の酒を飲ませて乱暴するなど、極めて悪質な犯行」と指摘。

  • >>No. 329

    やまやの大株主のイオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
    やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
    イオンがやまやに出資しているのも同様です。
    イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業からは速やかに手を引くべきでしょう。
    イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
    若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
    やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
    なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
    山内英靖は2代目社長であり、自身の経験則上2代目は決断力が弱く、過去の経験が通じないコロナ環境下で、明確な方針転換は示せず、ジリ貧で業績は悪化し続け、最後は山内一族の損得勘定が最優先されるでしょう。
    よってチムニーを切り捨てるのは、やまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

  • イオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
    やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
    イオンがやまやに出資しているのも同様です。
    イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業からは手を引くべきでしょう。。
    イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
    若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
    やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
    なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
    よってチムニーやマルシェを切り捨てるのは、やまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

  • >>No. 27

    ペッパーハウスの事案もあり事件からの復活の可能性、社会の変容も含めて極めて低いですが、ゼロではありません。残念かな人の噂も〇〇日と言います。
    ただ現在ペッパーハウスは事業立て直しと銘打って、創業者が良からぬ企を実行中だと思いますが。

    前掲に書き込みましたが経営戦略を練り、いろんな意味で一気に刷新することです。
    暴行事件再発を防ぐ取り組みと対策を速やかにリリースした上でのことですが。

    企業価値についてもキャッシュアウトはありますが、資産除去債務として一定金額は引当てしています。
    加えて、設備等を現状有姿で売却も可能な物件もあるはずです。

    無形の価値として店舗経営で大事な要素の一つに立地がありますので、そこで営まれる業態によりますが、幾らかの価値は試算できるでしょう。

    アサヒビールはイメージもあり、今回の件で株の買い増しは無理でしょう。

    従い、今後と対応を誤らず、優待制度が存続する限りは、下落トレンドには違いありませんが1株当りの純資産は下回らないと思います。

    情報に疎い株主も存在しますので。

  • >>No. 25

    マルシェの社員の方ですね、財経部か人事総務か内部監査かな?加藤氏、熨斗氏、藤原氏に考えるヒントがあると思うので掲示板を見るよう伝えてね。頑張れ!

  • >>No. 22

    イオンは小売、流通業であり、やまやは酒類の販売が主たる事業です。
    やまやが居酒屋業に出資しているのは、あくまでも本業における相乗効果を狙ってのことです。
    イオンがやまやに出資しているのも同様です。
    イオン、やまや共に本業でない飲食業、特に斜陽業種である居酒屋業に直接参入する事は考えていないでしょう。
    イノベーションのジレンマよろしく大企業の多角化はそんなに甘くありません。
    若者のお酒離れや飲み会の敬遠、加えてコロナの影響により今後社会は居酒屋にとって最悪な形で加速度的に変容していきます。
    やまやは山内一族が議決権の約50パーセントを所有しており、これ以上イオンの持株比率を高めさせたくないはずです。
    なぜならやまやの筆頭株主は山内コンサルタントと言う法人ですから、あくまでも子孫に事業継承を考えているからです。
    よってやまやの山内一族の判断次第というところでしょう。

  • マルシェの生き残りの道は、速やかに役員報酬の減額、平常時でも直営店の20%近くは営業損失だと思われるので対象店舗は即時退店、それに伴う人員のリストラ、ブランドの名の変更を含めた店舗の刷新、加盟店への融資とロイヤリティの減免などを借入の21億を使って時間お猶予なく一気に行う事です。
    その後、経営トップの辞任、さもなく場清算価値まで株価は下落していく事でしょう。
    但し、やまや兼チムニーのトップである山内氏が社外取締役になった事で辞任をしないことでは、虎視淡々と大規模なリストラを行った上での吸収を考えているものと思います。
    やまやを含めた企業規模の差、株主であるアサヒビールと麒麟との関係性から見て山内氏の取締役会における影響力は数に関係なく大きく、取締役に選任された時点でチムニーの持株会社と考えるのが実質的に正しいと思いますが、日本の監査法人は基準に照らせばそうならないという見方をするでしょう。

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