ネタお君

世界初の「.tokyo」ドメイン名誕生
商標権者による優先登録ドメイン名の登録が完了
　GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジ
ストリ株式会社（以下、GMOドメインレジストリ）は、地理的名称トップレベ
ルドメイン(*1)（以下、地域名TLD）「.tokyo」のドメイン名登録において、
商標権者向け優先登録期間が終了いたしましたので、お知らせいたします。
　「.tokyo」は現在、各レジストラ(*2)（ドメイン登録サービス提供事業者）
において、一般向け優先登録（ランドラッシュ）が実施されています。7月22
日から開始する、好きな文字列を早い者勝ちで登録できる一般登録期間に先
駆けて、優先的に登録することができる期間です。
　地域名TLDの「.tokyo」は、WEBサイトを通じて東京の魅力を広く世界へア
ピールすることが可能なドメインとして、2014年4月7日に運営業務を開始い
たしました。まずは6月6日までの期間、商標の権利保護を目的に、商標と一
致する文字列のみを登録対象とした商標権者向けの優先登録を実施いたしま
した。同期間に、国内のレジストラを通じてドメイン名の登録が完了し、今
後、これらのドメインは、各登録者によってそれぞれの用途で利用が開始さ
れることとなります。

　家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ　Ｏｎｅ」が９月に売り出され、プレイステーション（ＰＳ）４も下半期の発売を予定する。下半期に家庭用ゲーム機の発売ブームが訪れる。

　大手コンビニエンスストアチェーンが、中東や中央アジアなど、これまで海外展開の中心だった東アジアや東南アジア以外での市場開拓に乗り出している。
　セブン−イレブンを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは２０１５年夏、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に初出店。ミニストップは昨年、中央アジアのカザフスタンに進出した。物流システムなど日本型ビジネスモデルを現地に持ち込み、成長が見込める市場で事業拡大を狙う。
　セブン＆アイは１７日、ＵＡＥのドバイ首長国に初出店すると発表した。ドバイは２０年に万国博覧会の開催が決まっており、堅調に経済成長する可能性が高い。日本国内のコンビニ市場が「飽和状態」となり、世界各地で有力市場を探す中、セブン＆アイはドバイの潜在需要は大きく、今後、イスラム圏内での出店のモデルケースにもなると判断、３年間で１００店舗の開設を目指す。
　セブン−イレブンの出店は日本を含めＵＡＥで計１７カ国・地域目。ドバイには日本から社員４人を派遣し、弁当や総菜など商品開発のノウハウを提供。データを分析しながら売れ筋商品を効率的に店頭に並べる手法など、日本型コンビニのビジネスモデルを積極展開する方針だ。
　一方、ミニストップは昨年１月、カザフスタンに初出店し、現在７店舗を展開する。イスラム教徒が多い状況を考慮し、肉まんの具を豚肉から牛肉に変えるなど現地の実情に合わせた商品販売で顧客を増やしたい考えだ。
　これまでのコンビニの海外展開は、中国や台湾などの東アジアや、タイ、インドネシアなどの東南アジアが中心だった。「日本との食文化の近さや、深夜労働をいとわない国民性などから、物流網が整備されれば、日本のコンビニは受け入れられやすいため」と東レ経営研究所の永井知美シニアアナリストは話す。
　逆に、こうした条件がそろわなければ、成功の可能性は低くなる。ＵＡＥについては食文化の違いもあり、永井氏は「様子を見ながら進めていくことになるだろう」とみる。
　海外展開にはリスクが伴う。ファミリーマートは３月、約８０００店舗を展開していた韓国からの撤退を決めた。ファミマは「チェーンストアの出店や営業時間に関する規制が強化され、日本型営業スタイルの継続が難しくなったため」と説明する。だが、一緒に事業展開する現地企業の独立志向が強かったためとの見方もあり、現地でのパートナー選びも重要となる。

　東京都心のマンションを台湾の投資家向けに本格的に販売すると発表した。台北市内の現地法人に日本の不動産投資の相談窓口を設置し、物件紹介から購入の契約手続きまで一貫してサービスを提供する。2015年３月期に80戸の販売を目指す。
　東京の住宅は台北に比べ割安で投資利回りが高く、現地富裕層の投資意欲が旺盛。不動産仲介を手掛ける大京リアルド（東京・渋谷）にも専門部署を設置し、物件見学など国内の受け入れ体制を整えた。新築マンションのほか、中古物件の売買も仲介する。
　昨秋から試験的に販売したところ500件の問い合わせがあった。投資用物件の購入が中心だが、出張時の滞在用など実需も見込めるという。

スマホ関連需要大きく伸び、中国LTE化関連需要の通期寄与に期待

インターネットバンキングのパスワードがコンピューターウイルスによって盗まれ、預金を奪われる被害が過去最悪のペースで増えていますが、２か月ほど前から、クレジットカードについても同じ手口で情報が盗まれ、高額の買い物をされる被害が相次いでいることが分かり、カード会社などが注意を呼びかけています。
クレジットカード会社などによりますと、国内では、ことし４月ごろから、ネットバンキングだけでなく、クレジットカードの情報を盗み取るウイルスの感染が広がっているということです。
あるカード会社では、こうした手口による被害が、分かっているだけで２０件近くに上り、何者かが不正に、合わせて２００万円分ほどの買い物をしたということです。
ウイルスは、カードの利用明細の確認などを行うホームページにログインすると、別の偽の画面を表示し、利用者にカード番号や有効期限、セキュリティコードなどを入力させて、盗み取るということです。
こうしたウイルスが確認されているのは、▽ＴＳＣＵＢＩＣカード、▽三井住友ＶＩＳＡカード、▽三菱ＵＦＪニコスのカード、▽ライフカード、▽楽天カードの少なくとも５社のサービスで、カード会社各社が注意を呼びかけています。
セキュリティー会社によりますと、こうしたクレジットカードの情報を盗むウイルスが検出されたパソコンは、国内で、先月だけで少なくともおよそ１万台に上っているということです。
セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の岡本勝之シニアスペシャリストは「ネットバンキングだけでなく、カード情報も狙うウイルスが増えている。ウイルス対策ソフトを導入するとともに、ふだんと違う画面が表示されたら、カード情報を入力しないよう注意してほしい」と話しています。

２０１４年６月１７日、世界４０カ国・地域におけるフェイスブック（ｆａｃｅｂｏｏｋ）の推計利用者数を公表した。前回調査の２０１３年５月との比較で発表し、特にアジア・中東地域での利用者数の増加が際立ち、１６の国と地域の中で、日本を含めた５カ国が前年比５０％以上の利用者増となっている。 　アウンコンサルティングは、東京、沖縄、台湾、香港、タイ、シンガポール、韓国のアジア７拠点でＳＥＯやリスティング広告、ソーショルメディアなどのグローバルマーケティングを展開。世界で１０億人が利用するというフェイスブックを、重要なメディアと位置づけ、２０１２年から世界４０の国と地域におけるフェイスブックの利用者数と人口普及率を調査している。 　調査方法は、フェイスブック社が各国に配信できるフェイスブック広告のリーチ数をもとに集計したもの。今回の調査日は、２０１４年６月６日。対象国は、ＯＥＣＤ加盟主要国を中心に抽出したＧＤＰ上位４０の国と地域。 　今回の調査の結果、利用者数が最大の国は、アメリカで利用者数１億８０００万人（人口普及率５７．３４％、２０１３年５月比１３．０％増）。次に、インドの１億４００万人（同８．４１％、同６２．０％増）、ブラジルの９２００万人（同４６．３１％、同２８．２％増）が続いた。 　アジア・中東地域では、インドに次ぐ利用者が多い国はインドネシアの６８００万人（同２７．５５％、同４１．８％増）、フィリピンの３８００万人（同３９．２９％、同２３．８％増）、トルコの３８００万人（同５１．３５％、同１５．９％増）、タイの２８００万人（同４１．９３％、同４９．２％増）、ベトナムの２４００万人（同２７．０４％、同６８．４％増）、日本の２２００万人（同１７．２５％、同５９．２％増）、マレーシアの１６２０万人（同５５．４０％、２１．４％増）、台湾の１５６０万人（同６７．４１％、同１４．５％増）、韓国の１３８０万人（同２７．６０％、同６７．２％増）の順。中国（香港除く）は８２万人（同０．０６％、同４１．０％増）だった。 　なお、人口普及率が最も高かったのはシンガポールの７１．５３％（利用者数３８０万人）。２０１３年５月比で利用者が最も伸びたのは、ナイジェリアで２５４．７％増（利用者数は約５６４万人が２０００万人に）だった。

PC向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo! Mobage」内のパチンコ・パチスロゲームサービス「パチ＆スロタウン」において、コムシード株式会社のパチスロ「南国育ち」の実機シミュレータを、2014年6月17日（火）より配信！

　ミクシィは2014年6月17日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」が外部から不正ログイン攻撃を受けていると発表した（画面）。5月30日に攻撃が始まり、6月2日に不正ログイン発生を確認。今も攻撃が続いており、6月16日24時時点で、不正ログインを受けたID数は26万3596アカウント、不正ログイン試行回数は約430万回に及ぶとしている。
　現時点では、課金やmixiポイントの不正利用は確認されていない。不正アクセスの手口は「リスト型アカウントハッキング」だとみており、他社サービスから流出したID（メールアドレス）とパスワードのリストを流用してログイン試行が行われている可能性が高いという。
　対策として、不正ログイン対象ユーザーのうち、1カ月以内にmixiログインしていないユーザー16万7617アカウントについて、ログインを一時停止した。残りの不正ログイン対象ユーザーにはmixi上のメッセージでパスワード変更を呼びかけている。
　同様のリスト型アカウントハッキングと見られる不正ログイン攻撃は、ドワンゴが運営する「niconico（ニコニコ動画）」でも発生している

手持ちのクレジットカードで初期費用と賃料の決済可能に
決済代行大手のベリトランス（東京都渋谷区）と賃貸あんしん保証（東京都港区）は、このたび業務提携を行い、ベリトランスの不動産会社向けクレジットカード決済サービス「住まペイ」を共同で提案する。
「住まペイ」は入居者が手持ちのクレジットカードで初期費用や毎月の家賃を決済できるサービス。
カード情報の登録は、ＷＥＢ、電話、対面のすべてに対応可能。店頭に端末などを置く必要はなく、無料で導入できる。
電話受け付けについては、その仕組みそのものが特許を取得しており、カード情報の漏えいや紛失リスクを防ぐ。
ベリトランスの山中隆治執行役員によると、「住まペイ」の主な特徴は３つ。
手数料が従来の半分程度で３・２％（ＶＩＳＡ、マスター限定の場合さらに下がる）。
端末を置かずに電話や対面で受付可能。
さらに、管理システムとの連携ができ、入金情報をＣＳＶで書き出せば、既存の管理システムに簡単に取り込むことができる点だ。
「キャンセルや金額変更などもカード会社とやり取りせず、管理画面だけで完結できます」（山中執行役員）。さらに、カード会社に入った入金額の不動産会社への支払いは、日曜締めの翌水曜日払いを可能とした。
初期費用や賃料をカード決済することでポイントを貯めたいという消費者側のニーズは強く、入居率向上にも役立つとしている。
今後、賃貸あんしん保証の代理店約１０００社をはじめ、全国の不動産会社に提案を行っていく。

自動車大手の業績は好調だが、２０２０年に世界中で実施される厳しい燃費規制への対応に四苦八苦の状況。膨大な研究費や開発時間を削減するため、ライバル同士の技術提携も当たり前になってきた。内燃機関の効率向上や劇的な軽量化だけではなく、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）といったエコカーの事業化も避けられない。これらのイノベーションに欠かせないのが新たな素材や部品の活用。部材サプライヤーとの協業は深化する一方だ。
新世代自動車の実現に日本の部材技術は欠かせない。

　NTTドコモは2014年6月18日、LTEを利用した音声通話機能「VoLTE」（Voice over LTE、ボルテ）による通話サービスを、6月24日午前4時に提供開始すると発表した。同社によれば、VoLTEによる音声通話サービスの提供は国内初だという。
　3G網（FOMAネットワーク）を使った回線交換方式による音声通話の代わりに、同社のLTEサービス「Xi」（クロッシィ）ネットワーク上でVoIP方式による高品質（音声周波数帯域が従来の300～3.4kHzに対して50～7kHzと拡大）な音声通話が可能になる（Xiエリア外では3G回線交換による通話になる）。
　音声通話以外に、テレビ電話サービス「ビデオコール」もVoLTEで提供する。VoLTEによる通話と同時にデータ通信を可能にする「高速マルチアクセス」にも対応。通話中のエリアメール受信も可能になる。

　ドワンゴは１８日、会員制動画サイト「ニコニコ動画」で不正ログインが確認された問題で、一部利用者のアカウントや金銭被害のあったゲームコンテンツの課金を停止したと発表した。被害拡大を防ぐための措置。

GSユアサバッテリーは、トヨタのハイブリッド車に対応した、補機用バッテリー「ECO.R ハイブリッドシリーズ」を7月1日より順次発売する。

ハイブリッド車には、駆動用と補機用の2種類のバッテリーが搭載されており、駆動用のメイン電池としてニッケル水素電池またはリチウムイオン電池、補機用として鉛蓄電池がある。補機用鉛蓄電池はハイブリッドシステムの起動などを担っており、トヨタ『プリウス』『アクア』『カローラハイブリッド』には、GSユアサ製補機用バッテリーが採用されている。

補機用バッテリーは、一般の自動車用バッテリー同様、定期交換が必要。今回、発売する補機用バッテリー「ECO.R ハイブリッドシリーズ」は、トヨタのハイブリッド車向け製品として、ユーザーが補機用バッテリーを取り替える際、新車採用製品と同じGSユアサ製を選択できるよう、新たに発売した。

博報堂、O2O広告ソリューション「ACTIVATION-AD」を提供開始
　博報堂、博報堂プロダクツ、博報堂アイ・スタジオの3社は2014年6月18日、スマートフォンアプリとBeaconモジュール内蔵の広告物を通信させることで、ユーザーの行動を喚起するO2O（Online to Offline）広告ソリューション「ACTIVATION-AD（アクティベーション・アド）」を開発し、同日より提供を開始すると発表した。

　小型のBeaconモジュールを、ポスターやのぼりなどの実際の広告や販促物などに内蔵することで、広告物からスマートフォンのBeacon対応アプリを呼び出して、プッシュ通知を送信できる。

　例えば、街中での広告近接時や店頭での入店／商品近接時にあわせて、情報プッシュ型の販売促進（キャンペーン情報やクーポンの配信など）を行うことが可能で、マーケティングの最適化を図ることができるという。また、既存の休眠アプリ（ほとんど使われていないアプリ）をバージョンアップし、Beacon対応させることで、アプリの再資産化・再活性化も図れるという。

　さらに、Beaconを介して得たユーザーの行動データ（時間、場所、頻度、通知への反応）属性と、アプリを介して得たユーザーの属性を組み合わせることで、よりユーザー行動や属性にマッチした情報配信も可能になるとのこと。

　同ソリューションは、Bluetooth Low Energyに対応したBeacon技術と、博報堂グループが持つ広告マーケティングナレッジ、スマートデバイス活用ナレッジを組み合わせることで、広告メディアとユーザーメディアのシームレスな連携を実現した。Beaconを活用したサービス開発には、ACCESSのBeacon対応位置連動型コンテンツ配信ソリューション「ACCESS Beacon Framework（ABF）」が採用されている

　バンダイナムコゲームスは、これまでの「ドラゴンボール」ゲームを超える“発想”と“表現”で「ドラゴンボール」の世界観やキャラクターアクションを楽しむことができる、完全新作「ドラゴンボール ゼノバース」を発売する。プラットホームは、プレイステーション 4、プレイステーション 3、Xbox 360。発売日、価格は共に未定。
　「ドラゴンボール ゼノバース」は、「今までにない新しいドラゴンボール体験を実現したい。世界そのものを体験する」をコンセプトに開発が進められている「ドラゴンボール」ゲームシリーズの最新作。原作の名シーンをハイクオリティな映像で体験することはもちろん、新しいドラゴンボールの世界観に沿った新たな物語とバトルアクションを楽しむことができる。

　20日、誰でも簡単にオンラインストアを開設できる「STORES.jp」が、ユーザーの持っているモノ（have）や欲しいモノ（want）をシェアしあうソーシャルサービス「Sumally」と連携を始めた。STORES.jpのストアアイテムがSumallyで「have」や「want」されると、SumallyからSTORES.jpのストアページへ遷移する購入ボタンが設置され、アイテムの購入が可能になる。ユーザーは、Sumallyでシェアされたお気に入りアイテムを簡単に購入できるようなり、STORES.jpは会員ストアの集客、販売機会の増加につながる。

　STORES.jpは2012年８月30日にサービスを開始。新規登録から開業まで最短２分をうたい文句に利用者を増し、現在の開設ストア数は約10万店に及ぶ。

コンビニエンスストアでの決済対応の開始により、『STORES.jp』のストアオーナー様であればどなたでも、ご自身のストアの決済方法に、ウェルネットが提供するマルチペイメントサービスを簡単に追加できるようになります。オンラインストアを自分で構築しようとした場合、ストア開設までのフローの複雑さはもちろんのこと、最も手間と知識が必要となるのが決済機能の設定です。一方で『STORES.jp』ではクレジットカード決済機能、代引の設定などを初めから実装しているため、手間なく驚くほど簡単にオンラインストアが作れることが特長です。

パソコンのソフトウエアの更新を行っていないことによるウイルス感染の被害が急速に広がっていますが、この更新の通知を装った偽の画面がネット上に出回っていることが分かりました。
この画面をクリックすると新たなウイルス感染を招くおそれがあり、セキュリティー会社が十分な注意を呼びかけています。

この偽のソフトウエアの更新通知が表示されるようになっていたのは、動画配信サイト「ニコニコ動画」です。
運営会社などによりますと、１９日午前０時から午前８時ごろにかけて、動画を閲覧するとソフトウエアの更新を呼びかける偽の通知が画面の中央に表示されるようになっていたということです。
この通知をクリックすると、「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」と呼ばれるソフトウエアの更新ページに誘導されますが、この画面は本物そっくりに作られた偽のページで、指示に従ってクリックすると、コンピューターウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。
ウイルスに感染すると、パソコンの設定情報などが外部に送信され、さまざまなプログラムがインストールされるということで、セキュリティー会社が十分な注意を呼びかけています。
この偽のソフトウエアの更新通知は広告の配信システムを通じて表示されていたということで、配信した東京の広告会社「マイクロアド」は、「利用者の皆様にご心配をおかけし、おわび申し上げます。事態を深刻に受け止め調査を徹底したい」と話しています。

　6月2日の試験放送開始後、総務省には視聴者から「4Kの本放送が開始されたら、またテレビの買い替えが必要になるのか」との問い合わせが増えた。4Kの本放送が始まっても、地デジから完全移行する予定はない。

　消費者にとって、4Kは高画質になる以外のメリットが見えにくいのが現状だ。放送局も乗り気ではない中、税金を突っ込んで推進する理由は何か。総務省はきちんと説明する必要がある。

　フジテレビは、中国の動画配信会社「ｉＱＩＹＩ（アイチーイー）」とオリジナルのインターネットドラマ「不可思議的夏天」を共同制作。同社（ｗｗｗ．ｉｑｉｙｉ．ｃｏｍ）を通じて７月３１日から中国全土に無料配信することを北京で発表した。日本のテレビ局では初めての試みとなる。