ネタお君

日本政府のベンチャー振興策

　政府は6月にとりまとめる成長戦略にベンチャー支援策を盛り込む方針です。安倍首相は昨年、米国での講演において「日本を米国のようにベンチャー精神あふれる起業大国にする」というかなり大胆な発言を行っています。

日本生産性本部余暇総研は、レジャー白書の追加分析として「レジャー白書短信」を発行し、30代～40代の“団塊ジュニア”の余暇活動の分析結果をまとめた。

この中で、海外旅行は潜在需要ランキングの1位となった。潜在需要とは参加希望率から実際の参加率を引いた数（％）であり、希望はあるものの実現に至っていない需要を意味する。ランキングは未婚者と既婚者で分けられており、未婚者の場合の潜在需要は34.6％（参加率：12.0％）、既婚者は40.1％（10.5％）で、希望者の20％～25％しか海外旅行に出かけていないことが判明した。

　クレジットカードの普及率が頭打ちになるなかで、プリペイド方式やデビット方式の決済サービスをクレジットカードの既存インフラ上で動かす動きが加速している。
　非現金決済サービスは、新しい局面に入っている。歴史があり、規模も大きい非現金決済の代表といえばクレジットカードだが、消費市場での一般的なシェアは、20～30％が「飽和点」とされる。クレジットカードは、その名の通り「信用」のある人を対象にするもので、未成年やリタイアした高齢者、失業者などは基本的には使えない。
　クレジットカード大国の米国でさえ、生活基盤が確立しきれていない移民や外国人は審査が通りにくい傾向があり、また、中国やロシアなどの成長国も与信審査が十分にできないなどの理由で、クレジットカードの普及が遅いことがシェア20～30％の背景にある。

　消費市場では、非現金決済の伸びしろはまだ大きい反面、従来型のクレジットカードはこれ以上は大きく伸びないということだ。さらにインターネット上で商品やコンテンツ、サービスなどを購入する場合は、基本的に現金は使えないので、非現金決済の手段が必須となる。そこで、VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、これまで培ってきたクレジットカードのインフラを応用するかたちで、日本国内でもデビット/プリペイドの決済を伸ばそうとしている。

企業家だけが決断できる企業Ｍ＆Ａも同様だ。ソフトバンク特有の経営戦略である「二乗の兵法」の核心は２種類だ。負ける戦いはせず、戦わないで勝つことだ。デジタル時代には通常の方法では成功できない。主流市場に一気に飛び出す機会をつかまなければならない。Ｍ＆Ａはこうしたすべてのことを満たすものだ。

Ｍ＆Ａを手を添えずに鼻をかむようなことと考える人もいる。しかしただでできるのでは絶対ない。費用対効果を計るために２万ページを超える分析報告書を作る時もある。あらゆるデータを通じて可能なすべての変数を計算しているので迅速で確固とした決定を下すことができるのだ。実際に世界最大のＩＣＴ見本市運営会社のコムデックスと世界最大のコンピュータ関連出版社のジフデービス買収は短い出会いによって決定された。だが、私はこのために１９９４年に米国で８～９カ月暮らした。当時多くの人が買収を狂ったことだと話した。しかし、私はこの買収で情報の要所を掌握できるという計算をしており、当時のＭ＆Ａがなかったとすれば現在のソフトバンクもない。

スマホをテレビショッピング、電話1本でお届け、2本目で遠隔セットアップ

　フリービット株式会社は、同社が「freebit mobile」ブランドで展開している低価格スマートフォンをテレビショッピングでテスト販売する。第1弾は、福岡・RKB毎日放送の「今日感テレビ日曜版」の中で、6月15日13時30分ごろから放映予定。

　番組では、VTRでスマートフォンの使用方法を紹介しながら、受付電話番号を表示する。視聴者は、電話1本でPandAの申し込みが可能。購入者のもとに端末が届いた後は、コールセンターに電話をすると、リモートサポートサービス「SiLK Touch」により、Googleアカウントのひも付けなどを含めて遠隔で端末をセットアップしてくれる。「オンライン／オフラインで培った独自のノウハウと、リモート技術を駆使した設定やサポートにより、“電話で販売・セットアップを完結させる”という業界初の取り組みを実現した」（フリービット）。

　freebit mobileは、5インチのAndroid端末「PandA」、NTTドコモのMVNOによる3G通信回線（SIM）、販売・サポートまでをフリービットが一貫して提供するスマートフォンキャリアサービスとして、昨年秋に提供を開始したもの。初期費用が3000円、基本プラン（250kbps～300kbps）が月額1000円、端末代が2万4000円（24回払いの場合は月額1000円）となっており、端末代を含めて月額2000円から利用できるのが特徴（価格はすべて税別）。

スマートフォン（スマホ）用無料通話・メールアプリを提供するLINE（ライン）は、年内に中国事業の拡大に乗り出す。世界最大のモバイル市場である中国の消費者をさらに呼び込むため、現地にコンテンツなどの開発チームを設置する計画だ。

年内に日本以外のアジア市場にモバイルショッピングサービスを広げるとの考えを示した。モバイルコマース（携帯端末を使った電子商取引）事業の収入を増やす取り組みの一環として、買い物をしやすくするために決済サービスを強化するとしている。

　株式会社ACCESSは13日、位置連動型コンテンツ配信ソリューション「ACCESS Beacon Framework（ABF）」で、新たに3種類のBeaconをラインアップに追加。7月上旬から提供すると発表した。

　ABFは、Bluetooth Low Energy（BLE）搭載のBeacon、スマホアプリ、Beaconを管理するクラウドをワンストップに提供するもの。事業者のO2Oサービス開発を大幅に迅速化する。今回、Beaconのラインアップを拡充し、温湿度センサー、加速度センサー、単三電池をそれぞれ搭載した3種類のBeaconを追加した。

　温湿度・加速度センサーが搭載されたBeaconは、重らのABFのボタン型電池搭載のBeaconと同様の小型・軽量ケースに内蔵されており、設置場所を選ばない設計となっている。Beaconが設置された場所・物の温湿度や機械の稼働状況といったデータを、BLE無線通信を介して近く（半径約数メートル～50メートル）に設置されたPCやスマートデバイスが取得し、クラウド経由で遠隔から確認可能。農業・園芸、物流、工業・建設といった分野でのBeaconを用いたM2M施策に応用できるという。

　単三電池型Beaconは、ボタン電池型Beaconに比べ、耐用年数が約1年半から約3年半と大幅に向上するため、小型・軽量にこだわらない用途に利用することで、電池交換の手間を省けるという。

　株式会社ドワンゴおよび株式会社ニワンゴは13日、動画サービス「niconico」で発生していた不正ログイン問題について、詳細を発表した。原因は、悪意ある第三者による「リスト型アカウントハッキング」で、5月27日から6月4日までの間に21万9926件の不正ログインがあり、「ニコニコポイント」の不正使用も確認された。現在、不正ログインされたアカウントにおける課金機能を一時停止するなどの対処も進められている。

　niconicoの発表によれば、6月1日にユーザーからの問い合わせを2件受け、その後6月9日に社内調査を開始した。翌10日には被害が確認されたため、実際に不正ログインされてしまったユーザーに向けて個別連絡を行った。また、全ユーザーに向けた「パスワード変更のお願い」を同日にウェブサイトで掲載している。

　今回確認された不正ログイン件数は21万9926件。試行回数は220万3590回だった。また、ゲーム課金などに使われる「ニコニコポイント」が不正使用されたIDは19アカウントで、不正被害額は17万3610円。

　不正ログインされたアカウントでは、ユーザーが登録した生年月日、性別、居住地域、メールアドレスなどが第三者に閲覧されたとみられる。また、登録メールアドレスやパスワードが変更されたり、コメントなどをなりすまし投稿された可能性もある。

　今回の不正ログインの手口である「リスト型アカウントハッキング」は、「パスワードリスト攻撃」などととも呼ばれる。外部サービスを利用するユーザーのID（メールアドレス）やパスワードのリストを攻撃者が何らかの方法で入手し、その情報をもとにniconicoへのログインを試行。ユーザーが同じIDやパスワードを“使い回し”していた場合などにログインされてしまう。

　niconicoでは、他社サービスから流出したメールアドレスやパスワードを不正アクセスの要因とみている。実際に被害を受けていないユーザーであっても、他のサービスで使っているパスワードなどを流用しないよう、変更を呼びかけている。

　アスクルは、ヤフーの協力のもと運営する一般消費者向け（BtoC）インターネット通販サービス「LOHACO」（ロハコ、以下、LOHACO）内で展開する、医薬品専門店「ロハコドラッグ」において「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」および関係法令（改正法等）が施行されることに伴い、6月11日午後6時から、第1類医薬品の注文受付を開始し、6月12日午前10時から販売を開始した。

　アスクルはかねてから、インターネットで医薬品が購入出来るサービスの提供が、かならずや消費者や社会利益に資するであろうとの思いにたち、LOHACOにて2013年6月から第3類医薬品の販売をスタート、同年10月には第2類医薬品の販売も手がけるとともに、安全・安心な販売体制の構築を着実に進めてきた。今回は、今月12日から施行される改正薬事法で第1類医薬品のネット販売が解禁されるのを受け、規制に準拠する仕組みを新たに構築し、すでに販売している一般用医薬品第2類・第3類に加え、消費者から要望の多かった第1類医薬品の販売を開始するもの。

オプトグループのスキルアップ・ビデオテクノロジーズ、 動画広告収益最大化を支援するサプライサイドプラットフォームの提供を開始 業界初、「番組・エピソード」毎に広告枠が配信可能

５０型以上の液晶テレビに占める４Kモデルの販売台数構成比が、初めて２割を超えた。販売金額では４割に迫る勢いで、大型テレビの４K化が着実に進んでいる。

　中国の首都・北京では11月にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が予定されているが、北京市は6月、首脳会議の会場となる北京市懐柔区の町村長や周辺の主要企業の責任者を集め、早急に厳重な環境汚染対策を採るよう厳命した。「北京日報」が報じた。
　中国では2008年8月の北京五輪でも、煤煙などの汚染物質を出す工場を移転させたり、自動車の通行を規制するなどの対策を採ったが、五輪後には以前よりも汚染がひどくなるなど、「一時的で、場当たり的な措置」との批判が出ており、今回も北京五輪と同じことになりそうだ。
　APEC首脳会議は11月に予定されており、場所は北京市郊外の懐柔区の風光明媚な観光地である雁棲湖周辺のリゾート施設で開催されることが決まっている。
　APECには日米など21か国・地域の首脳が一堂に会することになっており、今年の議長国である中国の最高指導者、習近平国家主席にとっては、日ごろから「中国の夢」とか「偉大なる中華民族」を宣揚しているだけに、自らの政治的な能力や指導力を誇示するには格好の大舞台。それだけに、少しのミスも許されないところだ。
　とりわけ、北京を訪れる外国人に不評なのは深刻な大気汚染であり、PM2.5（微小粒子物質）の存在だ。もしアジア太平洋の首脳がPM2.5などで健康を害することがあっては、中国の環境汚染の悪名が改めて世界中に轟くことになる。
　同紙によると、習近平主席が「環境汚染対策を厳命した」ため、北京市の環境問題担当の幹部が懐柔区の町村長や工場や企業の責任者を集め、「バーベキューなどは今後、禁止し、爆竹もダメ。工場は煤煙を出さないように、煤煙防止装置を整備する」などの細かい指示を出したという。
　さらに、中国政府は北京の大気汚染の元凶となっているのは北京に隣接する河北省の工業地帯だとして、主に鉄鋼生産基地である唐山市や石家荘市などの工場にもAPEC首脳会議が行われる11月には操業をいったん停止するよう通告する予定だという。
　ネット上では「北京五輪の二の舞だ。APECが終わった後、これまで以上に大気汚染がひどくなるに違いない」などとの書き込みが目立っている。

トヨタ自動車が、これまで「2015年」としてきた、燃料電池車の発売時期を年内に前倒しする検討に入った。
駆動エネルギーに水素を使う「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車の量産で世界の先頭に立つことで、世界市場をリードしたい狙いもある。ただ、当然ながら本格的な普及にはさまざまな課題をクリアする必要がある。

燃料電池車は水素と酸素の化学反応によって起きる電気でモーターを動かして走行する。排出するのは水だけで、ガソリン車などと比べて環境への負荷が格段に低い。
大気に悪影響を及ばすガスを排出しないのは電気自動車も同じだが、電気自動車との大きな違いは1回の燃料充填で走れる距離と燃料充填にかかる時間だ。電気自動車なら車種にもよるが一回の充電で100キロ～200キロ程度しか走れないが、燃料電池車の場合、水素をタンクいっぱいに充填すれば500キロ以上走るとされている。また、燃料電池車の充填時間は3分ほどで、ガソリン車並み。電気自動車は「急速型」でもフル充電に30分はかかる。

ウクライナ問題でロシアの外交姿勢に注目が集まる中、同国の極東・サハリン地域では、日本企業の農業分野での進出が進んでいる。

JFEエンジニアリングが、農業技術で世界最大手のプリバ社と提携し、ロシアの農業ビジネスに参入する見通しだ。14日付の日経が報じた。JFEの設備技術とプリバ社の温室栽培システムを生かし、極寒地域向けの栽培プラントを構築する。極寒地域でも野菜を効率よく安定的に生産することができ、農業の活性化が見込まれる。

この他にも、日本のイービストレード社は地元農家と提携し、ソバ栽培事業を行っている。北海道銀行もアグリビジネス推進部署を設置し、ロシア極東地域における農業関連事業の支援に乗り出した。

自国の利益のみならず、相手国の利益も考え、互いにWin-Winの関係を築くことで、初めて長期的に経済関係を強化していける。極東地域では親日的なロシア人が多く、中国の脅威を考えれば、安全保障の観点からもロシアとの関係を強める必要がある。日本は、ロシア極東地域に対する積極的な農業投資を通じて、ロシアの経済発展にも貢献していくべきだ。

大手生保の第一生命保険が5882億円もの巨費を投じ、米生保プロテクティブ生命保険を買収する。上場以来の“悲願”だったこの買収劇は他の大手生保の今後にも影響を与えそうだ。

「日本の保険業界は、これまで米国の圧力に屈してきた。第一生命の米国生保の買収は、それに一矢報いたようなものだ」

　自民党が新エネルギーの普及に向けた提言を相次いで打ち出している。党資源・エネルギー戦略調査会は、熱電併給（コージェネレーション）の導入を増やすため、熱供給事業法を改正し料金の規制を緩めるべきだと指摘。自治体の資金調達のため「地域活性化事業債や過疎対策事業債を柔軟に活用していかなければならない」と訴えた。

年30％の成長を見せるキャリア決済、ECサイト導入3つのメリット　海外展開に対応したサービスも

現状、インターネットの決済手段で多く利用されている決済手段はクレジットカードですが、今後は携帯キャリア決済を導入するネットショップの増加が見込まれます。

　スマートフォンに対応した携帯キャリア決済としては、NTTドコモが「ドコモ ケータイ払い」、KDDIが「auかんたん決済」、ソフトバンクモバイルが「ソフトバンクまとめて支払い」を提供しています。
　いずれの決済手段もPC、タブレット、スマートフォンに対応。利用者は、各キャリアに登録のID、パスワードや暗証番号を入力するだけで簡単に支払いが可能です。
　例えば、通勤時の電車のなかでクレジットカードを出して決済するのはためらいがあると思いますが、携帯キャリア決済を利用すれば、移動中でも、いつでも購入したいときに簡単で安心なショッピングが楽しめます。

　携帯キャリア決済は当初、デジタルコンテンツの利用者を中心にサービスが行われていました。価格も数百円から数千円と、小さい金額が中心でしたが、最近では物販など、さまざまなサイトに導入されるようになっています。今後もその傾向は強まると予想されます。
　また、「Yahoo!ショッピング」や「DeNAショッピング」などのモールでも携帯キャリア決済が利用できるようになったため、消費者の認知は高まっています。

株式会社ビットアイルの連結子会社である株式会社テラ・パワーが、鹿児島県にメガソーラーを建設することを発表した。

今回建設されるメガソーラーは、鹿児島県鹿屋市下高隈に建設され、面積は約178000平方メートル、竣工予定時期は平成27年3月末となっており、発電所名は「下高隈メガソーラー」となっている。

最大発電容量は約11MWで、売電収入は年間で約500万円、粗利益率は約35％が見込まれ、発電所はビットアイルで保有するほかに一般投資家への売却も検討されており、詳細が決定次第発表される予定だ。

また、「下高隈メガソーラー」の操業開始もしくは売却は、次年度の平成27年7月期に行われるので、平成26年7月期の連結業績予想への影響はないとのことだ。

ビットアイルでは、平成25年11月より国内の再生可能エネルギー発電所の開発・販売などを推進するテラ・パワーを連結子会社化しており、今後もメガソーラーなどの再生可能エネルギー普及・拡大を目指すとしている。

　医療用ロボットスーツを手がけるサイバーダインなど先端医療関連の３社が福島県に進出する。３社を含む７社が2014年度に同県で工場・拠点を新増設する。東日本大震災後の復興策の一環で医療関連産業を誘致する県の助成も受け、総事業費は７社合計で約27億円になる見通し。