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親子間の配当は、二重課税の排除の観点から配当時に源泉税が課税されても、その後の法人税の申告により、税額控除、或いは還付される。
源泉税の徴収と、還付が１期ズレるのは周知のことです。
金額か大きいからといって、こんなこと記事にするのは、バランスを欠く。
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ヶ源泉税の徴収と、申告によ

そもそも、SBGの全関係会社を連結した会計上の連結決算と、国税の課税所得を計算するための連結納税の範囲とでは、連結の範囲も計算の基準も全く異なることがお解りになっていないようです。これは日経の記者も同レベルのようですが。
連結納税の範囲はSBG親会社本体と日本国内の100%子会社のみ、限られた範囲の所得計算になります。これに対して会計上の連結決算は全世界の関係会社を通算した決算になります。連結決算で多額の利益を計上しても、国内連結納税の所得が欠損になることは多々あり、現在大手商社もそうなっていて、彼らは国内での納税実績はここ数年ありません。これはけしからんとかという話ではなく、海外投資先での所得が多ければ、海外での納税で終わり、それ以上国内では課税しないということです。

少しはまともな報道に修正申告されました。

ソフトバンクグループ（SBG）が2018年3月期に巨額の税務上の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことが明らかになった。国税当局は欠損金の一部について計上時期の誤りを指摘する一方、欠損金の計上自体は問題はないと認めた。会計上の純利益が1兆円を超える巨大企業が税務上は赤字企業となっている。
SBGは18年3月期、16年に買収した英アーム・ホールディングス株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）に現物出資の形で移管した。そのうえで同期の税務申告で、アーム株の取得価格と時価評価額の差額分などで2兆円超の税務上の欠損金が発生したとした。
欠損金は「税務上の赤字」を意味し、SBGは18年3月期、法人税を納めていなかった。
東京国税局は税務調査の結果、欠損金計上は税法にのっとった処理だと認めた。約4千億円については18年3月期に計上できないと指摘し、SBGも修正申告に応じたが、なお巨額の欠損金が残るため、追徴課税は発生しなかった。
税務上、欠損金（赤字）が発生した場合、企業は翌年度以降、10年間にわたって繰り越し、黒字（所得）から差し引いて税負担を軽くすることができる。
例えば大企業（資本金1億円超）が税務申告で、300億円の赤字を出した翌期に黒字が100億円だったとすると、黒字の半分、50億円まで繰越欠損金を取り崩せる。課税所得が半分となり納税額も減る。
SBGが18年3月期に計上した巨額の欠損金は、今後も同社に税務上の恩恵をもたらすことになる。
19日にあったSBGの株主総会で、孫正義会長兼社長は株主の質問に答える形で「世界の投資家は世界のルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかである程度節税をはかっていく」と話した。
税理士や弁護士などはSBGについて「税をコストとして考える日本企業としては非常に珍しい会社だ」と評する。
SBGの子会社、ヤフーは09年の子会社の買収を巡って東京国税局から追徴課税を受けた。ヤフーは約178億円の課税処分の取り消しを求める訴訟を起こして最高裁まで争ったが、同社の敗訴が確定した。
今回の欠損金を巡る税務処理は計上時期の誤りを除けば国税も「適正」と認める形で決着した。「合法的な節税」を図るSBGと国税当局のせめぎ合いは今後も続いていきそうだ

私の知る限り、大手商社も日本での国税は払っていないのが現状で、それと同じだと思います。
全世界所得は大きなプラスでもその殆どが国外で所得なので、日本での国内所得を計算すると本社での経費負担等が大きく巨額の欠損になってしまい、税額が出ないのが原因です。
つまり、国際的なコングロマリットにおいては、海外での税額負担のみになることがあるということで、飯島社外取締役はよく御存知のこと。

同感です。
税務上のポジションと会計上の財務諸表とは、基準が違うのだから異なるのが当然であることも知らない方のようです。

修正申告の件は、記事を見る限り金額は大きくても計上時期ずれの問題で、修正申告後でも実際の納付税額は発生していないので、大きな問題にはなり得ない。
この規模の会社であればよくある話で、大手商社なんかでも海外からの受取配当金が非課税になって以来、日本での所得は恒常的に欠損となって、何が起きても日本では税額が生じないという状況にあるのが実態です。

【ニューヨーク=清水石珠実】米携帯電話3位TモバイルUSと4位スプリントの経営統合の可否を審査している米司法省は、2社の統合に反対する方向に意見が傾いているという。米ブルームバーグ通信が20日に報じた。

米携帯3位TモバイルUSの店舗=ロイター
通信2社の統合には、米司法省と米連邦通信委員会（FCC）の承認が必要になる。同日朝、FCCのパイ委員長が買収を承認する意向を固めたことを表明し、統合手続きが前進したとの期待が高まっていた。パイ委員長は、Tモバイルとスプリントの2社が農村部でも無線高速通信網の構築を約束したことや、プリペイド式携帯事業の一部を切り離す約束をしたことなどを評価した。
FCCと司法省の統合審査は重点が異なる。通信政策を扱うFCCは統合が公益にかなうかどうかを判断し、司法省は市場競争を阻害するかどうかを審査する。一部の専門家の間では、「プリペイド式事業の一部切り離しでは競争確保に不十分」との意見も出ている。

取り合えず本日はPTSで利益確定売りを終えました。
また、様子を見てエントリーするつもりです。

以下は日経の速報ですが、好意的な報道と思います。同業他社とは異なる、この会社の強さを示すものと思いました。今後も力強い成長が期待されるものと思います。

【本日の日経報道より】
樋口氏がトップを譲ることについて株式市場では「住宅ビジネスのノウハウを非住宅にも広げた功績は大きい。ただ、経営の細かな部分にはすでに関与しておらず、株価への影響はないだろう」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の姉川俊幸シニアアナリスト）との声があった。
一方、大和ハウスをめぐっては3月から4月にかけて、中国グループ会社の多額の不正流用、柱や基礎が国の基準を満たさない賃貸アパートや戸建て住宅の建築が相次ぎ発覚した。芳井敬一社長は13日の決算会見で、樋口氏のCEO退任は引責ではないかと問われたが、「明確に違う」と否定した。
ただ、急成長の陰でガバナンス（企業統治）がおろそかになっていた面がある。芳井氏は「多くの顧客や株主に心配と迷惑をかけたことをおわびする」と述べるとともに、全社的なガバナンス強化策をまとめて今秋にも公表することを明らかにした。
中国のグループ会社の不正流用で125億円の営業外費用を計上した結果、19年3月期の連結純利益は前の期に比べて1%増の2374億円にとどまった。本業は好調で、ホテルや物流施設の建設が伸びた。20年3月期の連結売上高は前期比3%増の4兆2500億円、純利益は6%増の2520億円を見込む。

レノバ<9519.T>が１０日、１９年３月期決算を発表した。

　連結売上高は１４０億９８００万円、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は７８億９８００万円、純利益は１６億５９００万円だった。決算期を５月期から３月期に変更したことで、１９年３月期は１０カ月の変則決算になるため増減の比較はない。

　同社は再生可能エネルギー発電事業のデベロッパーで、大規模太陽光発電（メガソーラー）、木質バイオマス発電、洋上風力発電などマルチ電源の開発、運営を手掛ける。固定価格買取制度（ＦＩＴ）を適用した売電を行っている点が特徴。

　１９年３月期は運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所の売電が安定的に、計画を上回って推移した。さらに、同社が当初から開発をリードする徳島津田バイオマス発電事業について、期初には計画していなかった事業開発報酬が発生した。

　２０年３月期の業績に関しては、売上高１７５億円、ＥＢＩＴＤＡ９４億円、純利益２１億円を見込んでいる。引き続き既存発電所による安定的な売電が続く見通しだ。

　加えて、新規に稼働を開始する予定の発電所からの売電収入が連結売上高に貢献する。四日市ソーラーが１９年３月に稼働を開始しており、続いて那須烏山ソーラーが５月、軽米西ソーラーが７月、軽米東ソーラーが今年中に稼働開始する予定。四日市ソーラー、那須烏山ソーラー、軽米西ソーラーは今期から連結化する予定で、収益基盤の拡大が見込める。

　そのほか、徳島津田バイオマス事業、御前崎バイオマス事業、人吉ソーラー事業に関する事業開発報酬も予想される。

　一方、既存の太陽光発電所の一部では出力制御の影響を考慮するなど一定のリスクを業績予想に堅実に織り込んでいる。引き続きエンジニアを中心とした人材強化も進めており、コスト増も想定するが、これらの影響は売上増で十分に吸収できるとみている。

　また、１２月稼働予定の軽米東ソーラーについても将来的には連結化する計画で、それが２１年３月期以降の成長につながっていきそうだ。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2019-05-13 09:20)

Uberだけの要因に基いた短絡的な動きはしないもの思います。株価材料としては賞味期限がきれつつある材料でもありますので。

そうですね！何故トヨタが今回の公募価格を上回る評価で資本参加したか。その意義から今後の展開を見通すことが肝要。
その成長の可能性を見極めつつ、相当割安に株式を取得し、巨額な含み益を獲得したのはアッパレだと思います。
上場初日の状況は、あまり心配しなくてもよいと思います。
もはやこの会社は日経記者の分析力を超えてしまっており、それが最近の過度に不安をあおるような報道ぶりにも現れているようにも思います。

なるほど、確りしていますね。

今朝の日経報道では「ウーバーの上場初日の株価は低調で、SBGの含み益は公開価格ベースの約56億ドル（約6160億円）から約10億ドル目減りしたとみられる」となっていますので、上場初日段階では含み益は5,000億円程度かと思われます。

まあ、これまでのコメントを拝見する限り、どうも連結財務諸表の知識が不足している方のようですので、仕方がないと思います。
ただ、そんな知識で誤った判断を導くような書き込みは慎むべきでしょう。

意味不明？
やはり、減損テストの対象となる資産の帳簿価格が親と子では異なるという仕組みが理解されていないようです。
会計基準に米基準とIFRSで差がないからこそ、この簿価の違いが結果の違いになるのですよ。

貴殿の疑問「スプリントが減損しても、親会社の決算には反映させないとか、そうする合理的理由は？」についての回答は以下で十分説明されていると思います。
一般論としても、連結子会社に対する連結投資簿価は、毎期連結決算で計上される子会社の業績を反映して変動しますので、公正価値が余程下落しない限り、減損は起きにくいものと思います。
スプリントの減損については、その公表時にはこの掲示板にも誤解に基づく書き込みが幾つか見受けられましたが、連結決算についての基本的な仕組みの理解不足によるものと思っております。
これをもって粉飾だとかというコメントは極めて不当なものだと考えます、

【決算短信12㌻】
「スプリントの減損損失の当社連結決算における取り扱い 2019 年５月７日（米国東部時間）、スプリントは、当第４四半期において 20 億米ドルの減損損失を計上したこと を発表しました。しかし、当社連結決算においては、スプリントの回収可能価額（（公正価値 － 処分コスト）x 当 社持分 84.4％）が当期末の同社連結簿価を上回ったため、減損損失を認識しませんでした」

全く説得力のないコメントですね。呆れます。

madさん、丁寧なご確認有難う御座います。

決算短信で、以下の通り19/3期中に、取得価格の77億ドルをSVFへの移管時の公正価値として移管したと記載されておりますので、ご推察の通り取得した18/3期には評価益は計上されていないものと思いました。

何れにしても、含み益には余裕があるように思われますので、短期的な変動に一喜一憂する必要はあまりないものと思います。

【決算短信24㌻】
当期において、当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに以下の投資を売却しました。当社 からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却価格は、当社が移管提案を機関決定した時点の公正価値に基づいています。
（単位：十億米ドル）
Uber Technologies, Inc.
当社の取得額 7.7　 当社からSVF への売却額 （SVF の取得額） 7.7