さらなる孤高の頂きへ

>>No. 785

‥‥‥続
　昭恵夫人は元々リベラルな思想で、原発問題などで安倍首相と意見が異なる「家庭内野党」だそうだ。それでも、「首相夫人という権力」に近寄ってくる人の思想を、いちいちチェックすることなどできない。普通の人間関係でも、相手の思想信条がわかるのは、しばらく付き合ってからだ。

　そこで思想信条が合わないと気づいても、人間関係をキッパリと切るというのは難しい。「政治家の妻」なのだから立場をわきまえろというかもしれないが、日本では、政治家の妻だからこそ、近寄ってきた人を簡単に切ることはできないという側面もある。夫の選挙のために、「誰にでもいい顔をする」のが政治家の妻の役割ともいえるのだ。

　昭恵夫人と籠池理事長夫人のメール交換が問題となっている。しかし、社交的な上に、元々ＳＮＳでの発信等も熱心に行っている昭恵夫人にとっては、普通のことなのだろう。気軽にいろいろな人とメールやＳＮＳで交流していて、その一人が籠池理事長夫人だったということだ。昭恵夫人と籠池理事長夫人のショートメールのやり取りの全文が、自民党の西田昌司参議院議員の事務所から公開された。その内容は、確かに「口止めともとれる」ものではある。

　しかし、見方を変えれば、昭恵夫人は「逆切れ状態」の籠池理事長側を少しでもなだめようとフォローのメールをしていたように思える。ましてや、相手から送られてきたメールをスルーするのは、相手を更に怒らせてしまう心配がある。返事をしないというわけにはいかないだろう。慎重な言い回しをしなければいけないが、何か返事をしないといけないのだ。昭恵夫人のメールからは、そのあたりの苦慮の跡が見えるように思う。

　いずれにせよ、たとえ昭恵夫人の森友学園の交流がいろいろあったとしても、そこから彼女が「財務省を動かす」という仮説を証明するところまで因果関係を辿るには、あまりに距離が遠すぎて、証明のしようがないだろう。安倍首相と昭恵夫人の日頃の関係性から見ても、どこかの国の「占星術政治の女帝」のような要素を見つけ出すことは全くできない。

首相の100万円の寄付金の有無は
森友学園の問題の本質ではない

>>No. 783

‥‥‥続
それでは、昭恵夫人だが、財務省を動かす力は全くないし、あってはならないだろう。どこかの国で、「占星術で大統領を動かす」という噂のファーストレディがいたが、日本は「官僚支配」と批判され続けてきたほど、完璧にシステム化された政治・行政システムを持つ国で、ファーストレディが「女帝」のような権力を持つことはあり得ない。

　一般的に知られている昭恵夫人の人物像から、何が起きていたのか容易に想像できるのではないだろうか。昭恵夫人は歴代ファーストレディの中でも、最も行動的で社交的な部類に入るそうだ。元々、交友関係が広い上に、夫が最高権力者だ。首相夫人となってから、どんどんいろいろな人が寄って来ていたのだろう。籠池夫人はその中の一人と考えればいい。

>>No. 777

‥‥‥続
　証人喚問で明らかになったことを一般的に考えてみよう。端的にいえば、証人喚問で話されたことは、日本政治・社会では「当たり前のこと」の範囲を超えるものではなかった。前回論じたように、運動会など学校行事等に地方政治家や国会議員が、選挙対策として顔を出すのは日本政治の日常だ。

　そこでは、「教育方針が素晴らしい」などリップサービスを交えた来賓祝辞もしていただろう。自民党だけではなく、維新の会とも「オルタナ保守系」同士で交流を深めていたのだろう。そんなことが続くうちに、小学校を作りたいと相談を受けるようになった、というのが基本的な流れだ。

　証人喚問で明らかになったのは、その政治家の「実名」というだけのことだ。しかし、政治家に役所を動かす力があったことが明らかになったわけではない。「政治家が相談に乗る」「役所の担当者を紹介する」という通常の陳情があっただけだ。名前が挙がった政治家も、陳情があったこと自体を否定していない。

　結局、籠池理事長が地方・国の様々な政治家に接触し、近畿財務局にも掛け合ったが、国有地を安く購入することはできず、財務省理財局訪問のアポ取りさえ断られていた。理事長が理財局に直談判して、初めて森友学園の要求が通ったのであり、政治家はルールに従って事務的に対応していた近畿財務局を動かすことはできなかったという、既に明らかになっていたことを超える事実は出てこなかったのだ（本連載2017.3.14付p2）。前回の繰り返しだが、結局少なくとも鴻池元防災相を超える「大物政治家」が関与したかが焦点ということになる。

昭恵夫人が財務省を
動かすことはあり得ない

　証人喚問の実施をずっと否定してきた自民党が一転、実施を決めたのは、籠池理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受けた」と発言したからである。「売られた喧嘩は買う」とばかりに、そこまで言うなら、「偽証罪」に問われる証人喚問で白黒つけてやろうということだ。従って、突き詰めれば証人喚問の焦点は、本当に森友学園の土地取得に首相および昭恵夫人の関与があったかのみということになる。

>>No. 776

　3月23日、「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問が行われた。籠池理事長は安倍晋三首相夫人・昭恵氏が森友学園の経営する塚本幼稚園で講演会を行った際、籠池理事長と2人きりの状態で「安倍晋三から」として「寄付金として、封筒に入った100万円をくださいました」と証言した。また、籠池理事長からは、大阪府の小学校設置基準緩和について、政治家に協力を求めたとして、以前から名前が出ていた鴻池祥肇氏に加えて、東徹氏（維新の会）、柳本卓治氏（自民党）らを挙げた。

　これに対して、昭恵夫人はフェイスブック上で「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料をいただいたこともありません。私は講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません」と完全否定した。名前を挙げられた政治家も、国有地売却や大阪府の小学校設置認可基準の緩和をめぐり不当な働き掛けを否定した。ただし、籠池理事長の依頼に対して、役所へ照会したことは認めている。

政治家の「実名」以外
何も明らかにならなかった証人喚問

　基本的に、筆者はジャーナリストではなく学者だ。森友学園の件に関して、何か裏情報などを持っているわけではない。この連載の紹介文の通り、「さまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する」のである。従って、この問題についても、あくまで日本政治・社会の特徴を一般的に論じることに徹している。

>>No. 771

2017.3.28
森友問題の本質は「100万円寄付金」の有無ではない！！！
上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長

http://diamond.jp/articles/-/122683

http://diamond.jp/articles/-/122683

>>No. 743

‥‥‥続
　安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」（鈴木氏）

　果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

>>No. 741

‥‥‥続
　まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

　籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかした（のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している）。

　野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

　証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」（鈴木氏）

>>No. 739

3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

　問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」（鈴木氏）

　参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」（鈴木氏）

>>No. 737

2017.3.28
森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に！！！

http://diamond.jp/articles/-/122707

◇森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に！！！
ダイヤモンド・オンライン 3/28(火) 6:00配信


●　証人喚問で開いたパンドラの箱 安倍政権の行方は世論とメディア次第

　安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

　「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

　「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」（鈴木氏）

　果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

>>No. 723

> 東電掲示板に知◯遅れ現るですヽ(・∀・)ノ

笑う♬

>>No. 721

‥‥‥続

１７日の衆院外務委員会では、安倍首相が昭恵氏と籠池氏の妻の諄子氏が講演料などをめぐって頻繁にメールでやりとりしていたことを明かした。証人喚問で事実が明らかになる前にカミングアウトした方がダメージが少ないと考えたのだろうが、なぜ、今までダンマリだったのか。与党が「１００万円寄付」の証言をひっくり返せなければ、籠池証言の信憑性は逆に高まり、否定するのであれば、これまでの森友の説明もウソと認めることになる。どっちに転んでも安倍政権はいよいよ終わりが始まったと言っていい。

>>No. 719

‥‥‥続

■郷原氏「告発はかなり難しい」

　議院証言法の第８条は〈（偽証で）告発するには、出席委員の３分の２以上の多数による議決を要する〉とある。安倍ユーゲントと化した自民党の国会議員の連中は、何ら考えもせずに「籠池潰し」で証人喚問に突っ走り、数の力で押し切れると踏んでいるのだろうが、ハードルはかなり高い。それに「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃない。元検事の郷原信郎弁護士もこう言う。

「仮に（与党が）籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、（告発は）かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、１００万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」

>>No. 715

安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事！！！
2017年3月19日

「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は１７日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が２０１５年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「１００万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。

「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」

　菅官房長官はきのうの会見で、１００万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、すでに新たな証拠は次々と出てきている。

　籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１７日、２０１５年９月７日に「１００万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「１００万円の寄付」が事実だったことが分かる。

おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。

◇立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所。

日本国憲法では国民個人の尊厳が最も守られるべきものとされているため、人権が厚く保障されているのですが、その人権を守るためには国をどう治めるかが非常に重要でしょう。

統治はそのためにあり、国民を代表する人達が「立法」「行政」「司法」という3つの統治機構に分かれて国を治めているのです。

権力分立の理由 ！
さて、その立法権、行政権、司法権ですが、どうしてバラバラの権利とされているのでしょうか。

1つの場所にまとめてしまった方が統治をシンプルに出来そうな気がしますが、そうしないのには国民の権利を守るための理由があるのです。

法を作る立法権と実際に政治を行う行政権、法によって紛争を解決する司法権が、もしも同じ場所に集まってしまうと、肥大化した権力を持つ組織、機関が勝手なことをするかもしれません。

権力の暴走を防ぐため、国民の権利を守るためには、権力を分けて互いに力を及ぼし合わせることでバランスを取る必要があるのです。

この権力分立は憲法41条、65条、76条1項で具体的に定められています。
権力分立の仕組み
では、3つの権力は具体的にどう関係しているのか見ていきましょう。

日本では、立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所というように権力が分けられています。

国民によって選ばれた国会議員から構成される国会は、内閣に対して不信任という決議を下すことにより、内閣の行政にストップをかけることが出来ます。

また、弾劾裁判所という、裁判官を裁くための裁判所が設けられているため、司法権の不適切行為を制限することも可能です。

内閣総理大臣率いる内閣は国会を解散することが可能な他、最高裁判所の裁判官を任命することが出来るという点で、他の2つの権利に影響を及ぼしています。
国民は世論という形で内閣を評価しています。

司法権を持つ裁判所は、国会・内閣両方に対して違憲審査を行い、立法権や行政権が違法ではないかを判断することが出来ます。

国民は衆議院選挙の際に最高裁判所裁判官を罷免するかどうか審査し、司法権に対して働きかけています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/870.html

>>No. 685

> さすがテプコマン♪良いこと言うですよヽ(・∀・)ノ

> 所詮、孤高のコメントって差別発言のオンパレードですよ♪ヽ(・∀・)ノ

> また、孤高の様な差別発言も国連人権委員会からも厳しく指摘されており、今後削除される基準も格段に上がるだろうですよヽ(・∀・)ノ

> 孤高はアルバイトだからね…。生活の為に必死なんですよ♪だからっと言って、日本は何を言っても許される社会ではない。彼の言動は表現の自由を越えてるですよヽ(・∀・)

知◯遅れの汚泥がゴマメ歯ぎしり♬負け犬の遠吠え！
天に唾吐く便所のウジ虫の汚泥！社会の鼻つまみ者！
爆笑♬♬♬

>>No. 679

> 所詮、孤高のコメントって差別発言のオンパレードですよ♪ヽ(・∀・)ノ

> また、孤高の様な差別発言も国連人権委員会からも厳しく指摘されており、今後削除される基準も格段に上がるだろうですよヽ(・∀・)ノ

> 孤高はアルバイトだからね…。生活の為に必死なんですよ♪だからっと言って、日本は何を言っても許される社会ではない。彼の言動は表現の自由を越えてるですよヽ(・∀・)

知能遅れの汚泥がゴマメ歯ぎしり♬負け犬の遠吠え！
天に唾吐く便所のウジ虫の汚泥！社会の鼻つまみ者！

笑う♬

>>No. 677

> また、孤高の様な差別発言も国連人権委員会からも厳しく指摘されており、今後削除される基準も格段に上がるだろうですよヽ(・∀・)ノ

> 孤高はアルバイトだからね…。生活の為に必死なんですよ♪だからっと言って、日本は何を言っても許される社会ではない。彼の言動は表現の自由を越えてるですよヽ(・∀・)

知能遅れの汚泥がゴマメ歯ぎしり♬！
笑う♬