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INPEX、新潟で新ガス田を開発へ　26年めどに商業化
【イブニングスクープ】
#ウクライナ侵攻 #カーボンゼロ #電力不足
2022/9/22 18:00 [有料会員限定]
INPEXは11月から新潟県内でガス田の探鉱を始める。商業化できる埋蔵量を確認できれば、2026年にも生産を始める計画だ。新規の天然ガス田が26年に稼働すれば同社として国内で16年ぶり。石油資源開発も23年に新潟県のガス田での増産を計画する。日本は天然ガス調達のほぼ全量を輸入に頼っている。ウクライナ危機を発端として資源価格が高騰するなか、国内での新規開発を通じて安定調達につなげる。

INPEXは...

豊田通商、北海道で国内最大級の風力発電　送電網も整備

2022年9月13日 18:00 (2022年9月14日 5:13更新) [有料会員限定]

政府は再生エネの電源比率を現状からほぼ倍増させる目標を掲げる（北海道苫前町にあるユーラスの風力発電機）
北海道で2023年から国内最大級の陸上風力発電設備が稼働する。豊田通商などが国の補助金も活用し、送電網や蓄電池を合わせて開発する。発電能力は原子力発電所半基分に相当する54万キロワットで道内の風力発電量は約2倍に増える。発電と送電を一体で整備し、再生可能エネルギー普及の課題である送電網の強化につなげる。

風力発電を整備するのは北海道北部の稚内市から幌延町にまたがる地域。土地が広く、風力発電に適した強い風が吹く。豊田通商の子会社で国内最大の風力発電事業者、ユーラスエナジーホールディングス（東京・港）が45.7万キロワット、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社であるコスモエコパワーと新電力のLooop（ループ、東京・台東）が計8.5万キロワットを発電する。

一部の発電設備は既に着工しており、23年から段階的に稼働する。発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）で大手電力に販売する。54万キロワットの発電能力は、一般家庭で約18万世帯分の需要に相当する。ユーラスは出資する送電子会社を通じて計80キロメートルの送電網を自前で整備し、コスモなどの発電設備も合わせて北海道電力の送電網とつなげる。

世界最大規模となる容量72万キロワット時の蓄電設備も整備する。蓄電池はジーエス・ユアサコーポレーション製の大型リチウムイオン電池だ。電気自動車（EV）1万台分に相当する蓄電能力があり、電力需要の少ないときには一時的に電力をためておけるようにする。

発電設備の投資額は非公表だが、ユーラスが担う送電網と蓄電池の整備費は約1000億円で、そのうち4割は国の補助を活用する。ユーラス子会社が13年に公募された「送電網実証整備事業」に基づいて補助を受ける。他は借り入れなどでまかなう。

大手電力以外での送電網整備は全国でもまだ珍しい。送電網の整備や保守・運営は原則、大手電力傘下の送配電会社が責任を負う。北海道北部は再生エネ開発の適地だが、北電は原発の停止後に送電事業のコスト削減が求められ、大規模な送電網の開発が進まなかった経緯がある。

送電事業は国が認可する形で大手電力以外でも参入できるようになった。ユーラスは発電設備の容量に応じて発電事業者から送電網の利用料を受け取り、借り入れなどで投じる資金については長期間かけて回収する。将来は蓄電池にためた電力を卸電力市場の価格が高騰した際に売るといった施策を通じ収益力を高めることも検討する。

再生エネをさらに増やすには、送電網に投資して送れる電気の量を増やすことが解決策になる。ただ、国が認可した「送電ライセンス」を持つのは大手電力を除くとJパワー系やユーラス子会社など数社にとどまる。送電網への投資の回収が難しいためだ。

燃料費の高騰もあって大手各社の業績が悪化し新規投資が難しくなるなか、発電と送電事業を一体運営して安定収益を稼ぐユーラスの事業モデルが軌道に乗れば、今後の送電に対する投資の拡大につながる。

ユーラスは建設する北海道の風力で発電した電力を首都圏にも供給する構想を描く。北海道内の電力需要は冬のピークでも500万キロワット超と、首都圏の10分の1以下にとどまる。新たな風力発電で供給余力が生まれる見込みだ。

経済産業省は30年代前半をめどに北海道から日本海の海底を通って本州を結ぶ直流の送電ケーブルを整備して送電能力を高める計画を掲げる。将来的にはこうしたインフラも活用し、需給逼迫などには首都圏へ電気を送る考えだ。都市部での電力の安定供給に加え、脱炭素に向けた火力発電依存度の引き下げにもつなげる。

政府は30年度までに電源構成に占める再生可能エネルギー比率を36～38%と、現状からほぼ倍増させる目標だ。ただ風力発電や太陽光発電は天候によっては出力が大きく上下する。「調整弁」となる蓄電池の整備が遅れていることに加え、風力発電所などから電気を送るための送電網の能力も足りず、再生エネ普及の障壁となっていた。

ユーラス、北海道苫前町の発電風車更新　CO2大幅削減
環境エネ・素材

2022年5月20日 19:26

「ユーラス苫前ウインドファーム」の新風車は3月から稼働
国内風力最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）は20日、北海道苫前町で進めてきた大型風車への建て替え工事の竣工式を開いた。20基の小型風車（計2万キロワット）を米ゼネラル・エレクトリック社製4200キロワット風車5基に置き換えた。年間2万トンの二酸化炭素（CO2）を削減できる。

「ユーラス苫前ウインドファーム」の新風車は3月から稼働済み。同発電所は1999年11月に運転開始した国内初の大規模風力発電施設で2020年3月に運転を終了した。2万キロワットに出力制御して、全てを北海道電力ネットワークに売電する。

同社の稲角秀幸社長は「当社初のリプレース（立て替え）事業で、発電所を40年間継続できると示せた。北海道が掲げる脱炭素戦略『ゼロカーボン北海道』に貢献したい」と強調。苫前町の福士敦朗町長は「町営風車を持っており、1月に脱炭素宣言したところだ」と述べた。

同社は運転開始約20年を経過した北海道遠別町、浜頓別町、天塩町でも23年2月の稼働をめざして建て替え工事を進行中。北見市・網走市では24年4月稼働予定で「ユーラス常呂能取ウインドファーム」（2万7350キロワット）を建設中だ。

　この投資予算の大部分は、送電損失が少なく長距離送電に適した超高圧送電線に向けられる予定だ。国家電網によると、今年下半期に8件の超高圧送電線敷設プロジェクト（総額220億ドル超）を開始するという。

　2022年1-7月の中国の送電網プロジェクト投資額は320億ドル（約4兆5000億円）と、前年同期比で10％増加している。ゴールドマン・サックスの推計によると、通年でも約10％増が見込まれている。中国の国有送電大手2社のうち、より規模の大きい送電会社の国家電網（ステートグリッド）は先月、今年の投資額の見通しを過去最高の760億ドルと発表した。

　国内の再生可能エネルギー導入のスピードが加速していることを踏まえると、中国は送電網へのさらなる投資増強を必要とする可能性が高い。2022年1-7月に、中国の風力および太陽光の発電容量は53ギガワット増加した。前年同期比で73％増だ。

　こうした恩恵を受ける可能性のある企業の株価は今年、中国株の大半に追随してほとんど下落している。国家電網傘下で深セン取引所に上場している送電網オートメーション企業、国電南瑞科技（ナリ・テクノロジー）の株価は年初来22％安となっている。向こう1年の予想利益に基づく株価収益率（PER）は20倍強と、株価は必ずしも割安ではないが、長期的な視野に立つ投資家にとってみれば、送電網関連製品の需要は増加する一方だと見込まれる。許継電気（XJエレクトリック）や河南平高電気といった電力設備メーカーも今年に入ってから下落している。

(役員コメントを追加しました。)
［東京　１２日　ロイター］ - マツダ<7261.T>は１２日、取引先の部品メーカーに対し、中国製部品に関して同国以外での並行生産や在庫積み増し、日本での在庫保有を要請していることを明らかにした。地政学リスクも高まっており、事業継続性の観点から部品調達で中国への依存度を低減する。役員が同日の 取材会で語った。
自動車各社は半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海ロックダウン（都市封鎖）の影響で部品供給が滞り、減産を強いられた。特にマツダは都市封鎖の影響が大きく、２０２２年４─６月期は１９５億円の営業赤字に陥った。

毛籠勝弘専務執行役員は、日中関係について「経済的には安定してほしいが、昨今の地政学リスクの影響は常に考えておかなければならない」と指摘。中国に限らず、東南アジア各国でも都市封鎖はこれまで起きており、「今までのように労働集約的なコストの低い地域に（生産を）依存するというやり方から脱却して、コスト競争力をつけようという取り組みを進める」と述べた。
マツダは、部品調達時の購入コストだけでなく「全てのサプライチェーン（部品供給網）を見通した最適な原価の作り込み」（毛籠氏）を進めており、その中で自社の国内工場に近い場所に部品を置いておく調達構造に変更する方針だ。

マツダによると、中国からの調達部品は約８００点、同部品に関連する取引先は約２００社に上る。向井武司専務執行役員によると、上海の都市封鎖では、日系・欧米系の一次取引先でも中国を経由する部品があったほか、日系の取引先で日本で生産する部品や二次・三次取引先の部品でも、その構成部品に中国製が含まれていた。マツダは一時期、中国経由の部品調達を推進してきた経緯もあり、中国を経由する部品の割合が他社に比べ多かったという。
このため、新たな車種を設計する際、取引先との契約時には中国以外、複数拠点での並行生産や在庫保有、日本での在庫保有などを「今よりも大幅に増やしていけるような契約を結んでいきたい」（向井氏）という。拠点間の物流回数も減らすため、「調達構造のフラット化、シンプル化」（同）も推進する。
安い労働力で値段を下げてきた部品の生産を国内回帰させる場合、向井氏は自動化などでコスト競争力は維持できるとみており、「技術を確立できれば、国内でも（強いコスト競争力を）実現できるのでは」と語った。ただし、日本でも豪雨などの自然災害リスクはある。向井氏は、部品在庫を「どこに置いてもリスクはある」とし、その時々の世界の情勢や政策などを考慮しながら、「最もリスクの高い所から別の所に移していくことを小まめにやるしか、もう方法はない」とも話した。

昭和電線ケーブルシステムがシールドルーム3棟建設。電力機器の検査能力強化
8/25(木) 6:03 Yahoo!ニュース
　昭和電線ケーブルシステム（本社・川崎市川崎区、社長・川瀬幸雄氏）は、主力製造拠点の一つである相模原事業所（相模原市中央区）でシールドルーム棟を3棟を建設。設備を増強し高性能電力機器「サイコネックス」の検査能力を高める。中期的に進める能力増強策の一環。9月に1棟、2023年度上期中に2棟を稼働させる。シールドルーム棟建設と配備する試験機器の投資額は合計で約3億6千万円。
　高圧電力ケーブル用の高性能コネクタ「サイコネックス」は同社の戦略製品。発電所や変電所で電力ケーブル接続工事の工期短縮や省力化に貢献するほか、耐震性に優れることも特長となっている。再生可能エネルギー導入や電力関連設備の老朽化更新などが進む中、性能が認められ需要は堅調に推移。今後さらに販売拡大が見込まれるため増産投資を進めている。今回のシールドルーム建設はそのための取り組みの一部。
　シールドルームは鉄製の特殊な網で部屋を覆い、磁場や電波などの侵入を防ぐための施設。製品に大きな電圧をかけて試験する際に、外部からのノイズの影響をなくして、正確なデータを収集するために用いる。
　事業所内の再編で既存シールドルームから、新築シールドルームに検査工程を拡張移転。一部試験機器を更新・新設するため検査能力はアップする。建屋面積は第1シールド棟が315平方メートルで、第2棟・第3棟がそれぞれ135平方メートル。第1棟の検査能力は現行と同じだが、第2棟・第3棟の能力は同1・5倍となる。品質保証部相模原品質保証課の勝見健一課長は「最高レベルの検査精度を維持しながら、検査可能な個数を大幅に増やす」と話している。

>>No. 809

異議無し

>サハリン2の事は三菱商事が判断したなら
>意義無し！
>
>雑音は無視
>
>んが〜

純利益改善額、国内首位は三菱商事　資源高の恩恵色濃く
決算ランキング（3）
#企業決算 #環境エネ・素材 #サービス・食品
2022/8/24 19:00 [有料会員限定]
世界的なインフレが続く中、2022年4～6月期決算で純利益を増やした日本企業はどこか。ランキング上位には資源高の恩恵を受ける商社や石油精製などエネルギー関連の銘柄が目立った。首位の三菱商事は原料炭価格の上昇などで、同四半期では過去最高を更新。23年3月期通期見通しの進捗は6割超に達するハイペースぶりだ。

政府、アフリカの脱炭素を金融支援　現地銀行と提携へ
#カーボンゼロ #経済 #中東・アフリカ
2022/8/22 20:56 [有料会員限定]
政府はアフリカの脱炭素事業を金融と貿易保険で支援する新たな仕組みをつくる。政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）と、エジプトのカイロにあるアフリカ輸出入銀行が月内に提携する。技術力のある日本企業などの進出リスクを抑え、脱炭素事業を展開しやすくする。現地参入を促し、世界の脱炭素でカギを握る新興国の取り組みを加速させる。

米国の洋上風力市場から学べること
LRI Energy & Carbon Newsletterから
グリーン/エネルギー 海外
2022.07.28
米国では日本と同様に、これから洋上風力発電の開発が本格化する。バイデン政権は2030年までに30GW の洋上風力のキャパシティをもつことを目指している。これにより1,000万の世帯の電力需要を賄うことができる。

開発は東海岸(US East Coast)から本格化する。既に少なくとも10数件のプロジェクト(総容量16GW以上)が計画されている。これらのプロジェクトに、先行する、どの欧州企業がオーナーあるいはサプライヤーとして参加するのか、調達の仕方はどうなのか、サプライチェーンがどのように構築されていくのか等、を知ることは、これからの日本の洋上風力市場の構築を予測する上で、あるいは日米の比較をする上で参考になると考えられる。そこで既に実施段階に入っているプロジェクトであるCoastal Virginia Offshore Wind (CVOW) プロジェクトを例にとり、調べてみた。

経済産業省貿易振興課は2022年8月、質の高い「インフラとエネルギーインフラ」の海外展開に向けた事業実施可能性調査（我が国によるインフラの海外展開促進調査）事業費に対する2022年度補助金交付事業者を公表した。政府開発援助（ODA）国を対象とするインフラ分野が9者、世界各国を対象とするエネルギーインフラ分野が14者。

この事業は、本邦企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査（FS）への助成が目的。対象は、経済インフラ（情報通信、エネルギー、交通、都市基盤等）、社会インフラ（医療、介護ヘルスケア、農業・食品、廃棄物処理等）、デジタル・プラットフォームなど。エネルギーインフラはエネルギー起源CO2の高い削減効果が期待されるインフラ。補助率は大企業が2分の1、中小企業が3分の2で、上限が5000万円。補助事業者は、事業の受注・事業化に向けたFS調査を実施する。事業者とFSの概要は下表の通り。

三菱商事出資のペルー鉱山／銅精鉱の生産開始
非鉄
2022/7/13 05:00
　三菱商事は１２日、英資源大手アングロ・アメリカンと共同で進めているケジャベコ銅鉱山開発プロジェクト（ペルー）において、銅精鉱の生産を開始したと発表した。フル生産となれば年産約３０万トン規模（生産開始後１０年間平均）となり、三菱商事の持分生産量（純分ベース）は足元の２０万トン超から約１・５倍の３２万～３７万トンに増加する見込み。　ケジャベコ銅...

住友電工／英独間の電力関連案件／ケーブル１５０キロメートル受注
非鉄
2022/7/27 05:00
　住友電工は２６日、英国とドイツを結ぶ国際電力インフラ構築プロジェクト向けに、超高圧直流電力ケーブル１５０キロメートルを受注したと発表した。　納入するケーブルは５２５キロボルトの電圧に対応したタイプで、大阪製作所（大阪市此花区）で製造する。今回の案件は同社が欧州で手掛ける６件目の超高圧直流送電プロジェクトとなる。

［１４日　ロイター］ - 米テキサス州で同国最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが火災事故を起こして操業が止まっている問題で、運営会社フリーポートＬＮＧは１４日、稼働停止期間が当初の想定より長期化すると明らかにした。

８日に発生した事故直後は稼働停止が少なくとも３週間続くとの見立てだった。しかし現段階では、９月までは全く操業できず、年末までに全面的な再稼働を目指すとしている。

フリーポートＬＮＧは事故原因についてＬＮＧを移送するパイプ内部の圧力が高まり過ぎて破裂したためだと説明し、処理施設には損傷が生じていないと述べた。

同プラントは１日当たり２１億立方フィートの天然ガスを液化加工して輸出に振り向けることができる。米国のＬＮＧ輸出の約２割を占め、最近は欧州側がロシア産の代わりに購入する動きを強めていた。このため、稼働停止が長引く見通しを受け、欧州ではガス先物価格が急騰した。

ライスタッド・エナジーによると、同プラントはここ数カ月ほぼフル稼働状態が続き、３月に１日当たり８億１０００万立方フィートだった欧州向けＬＮＧ輸出は５月に１１億７０００万立方フィートに拡大した。

マツダは、塗装膜の厚さを同社比で約30％削減し、省資源化や二酸化炭素（CO2）削減につながる塗料色「ロジウムホワイトプレミアムメタリック＝イメージ」を開発した。欧州では今夏、日本は初秋に発売予定の新型スポーツ多目的車（SUV）「CX―60」に導入する。2023年までにSUV市場へ順次投入予定の車体の大きな「ラージ商品群」を中心に採用していく。

　新たな塗料色は発色層では、下地の色が透けにくい白色顔料を新開発し、絹のようなきめ細かい白さを表現。反射層では、極薄の高輝度アルミフレークを含む塗料の塗装後、体積を大幅に収縮させる乾燥手法で、従来比15分の1の約0・5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）に薄くした。これにより面全体を強く輝かせ、陰影が際立つ金属質感を表現したという。

　これらの技術により、塗膜の厚さを同約30％薄くすることに成功。省資源化や生産工程でのCO2排出削減につながる環境対応と、塗装の高品質化を両立した。

マツダは「ソウルレッド」など独自の塗装技術を使った車体色の第3弾となる「ロジウムホワイト」を開発した。従来の白系と比べ、発色や光の反射の美しさを向上させた。今秋初めに発売する新型スポーツタイプ多目的車（SUV）CX―60など、比較的大型で高価格帯の「ラージ商品群」で主に使い、付加価値の高さをアピールする。

　新開発の顔料で純粋な白を表現。塗膜を従来の「スノーフレイクホワイト」より3割薄くし、生産に伴って出る二酸化炭素を減らした。第2弾の「マシーングレー」と同様、塗料のアルミの粒子を均一に並べ、全体が輝くような質感を強調。光の陰影も際立つようにしたという。

　独自塗装は2012年にソウルレッドで初めて市販した。3色とも有償で、ロジウムホワイトの価格はマシーングレー（主に5万5千円）と同程度としている。（秋吉正哉）

住友電気工業は2030年度の長期計画で自動車部品メーカーとして有数の売上高5兆円以上（21年度比48・5％増）を掲げた。22年度も同3兆8500億円（同14・3％増）と、コロナ禍やウクライナ危機にもかかわらず高い成長を予想する。総売上高の約5割を占める同社の自動車事業。営業利益は伸び悩むが、長期には規模拡大による復調を見込む。ワイヤハーネス（組み電線）などで電動車の進化に寄与し、利益改善の難路にも挑む。

自動車部品メーカーで売上高5兆円を超えるのはデンソーと独ボッシュのみ。日本メーカーで見れば、これに約4兆円のアイシンが続く。デンソーとアイシンはトヨタ自動車を支えるサプライヤーの双璧だ。一方、住友電工は独立系で推定25％の世界トップシェアを握る自動車用ワイヤハーネスが強み。日系完成車メーカーに呼応し、迅速に海外生産を拡大してきた。

ワイヤハーネスの世界市場は年3兆―4兆円で住友電工、矢崎総業、米アプティブが3強。アプティブは他部品を強化しており、高品質のワイヤハーネスを短納期で供給できる日系2社は、シェア拡大の余地がある。世界の自動車市場が順調に伸びれば高成長が可能とみて、ボッシュやトヨタ系に続く5兆円企業に名乗りを上げた。井上治社長は「自動車、電力、通信の主要3事業で1兆円、産業素材などその他で5000億円伸ばせば5兆円に届く」とみる。

住友電工は07年にワイヤハーネス製造の住友電装を完全子会社化し、開発から生産までの統合も果たした。自動車業界は規模が優先され、異文化同士のM＆A（合併・買収）が多い。半面、内部対立などから統合失敗や経営破綻も少なくない。そこで、技術と顧客の信頼を高める安定した経営基盤づくりを進めてきた。

ただ、自動車部品ビジネスは完成車メーカーと一体となったコスト低減が宿命。住友電工の21年度の営業利益率はワイヤハーネスが落ち込み、7・3％。経営合理化で先を行く欧米有力メーカー並みの10％に届かない。原料・物流高騰のほか、ロックダウン（都市封鎖）による生産代替を含むコストもかさんだ。迅速な価格転嫁の正念場を迎えている。

30年度に営業利益段階のROIC（投下資本利益率）で10％以上（21年度比5・6ポイント増）を目標とするが、道は険しい。ワイヤハーネスの販売増による原価抑制や、付加価値の高い通信・電力ケーブル事業の拡大などが達成のカギになる。井上社長は「電力と通信のROICは上昇している。自動車事業を回復させ、10％に高めたい」と意欲を示す。

自動車の電動化も利益率を伸ばす好機になる。電動車の低電費や高出力を可能にする軽量ワイヤハーネスを供給できれば、付加価値を訴求できる。自動車の通信高速化でも得意のケーブル技術を生かせる。次世代車のニーズを先取りする開発力や提案力を高められるかが、成長の試金石となる。5兆円を視野に、規模・質ともに世界トップクラスのメガサプライヤーを目指す。

日刊工業新聞・田井茂