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前期の発電量低かったのはもう株価に織り込まれているんですよね。一口あたり400円以上の減益要因になる計算なんだけど。。。

例えば一般のREITなら、減価償却に合わせて不動産の収入も同程度に落ちていくので、減価償却分のキャッシュで新しい物件をどんどん買っていかなければ、利益水準を維持できません。でも、インフラファンドの場合はFITのおかげで20年間はほとんど収入が減らないので、利益超過分配を出しても、20年間利益を維持できます。ここがポイントですよね。本当は利益超過分配せずに全額再投資すれば、ファンドの将来の成長はもっと加速するのだけど、残念ながらそこまで待てる気長の投資家は少なく、また目先の分配で株価を上げておかないと増資ができないというファンド側の事情もあって、バランスをとって今の水準になっているのでしょうね。私としては、利益超過分配分は無かったもの割り切り、再投資しておけば、あまり目くじらを立てるものではないと思います。
利益超過分配を続けるとそのうち純資産がゼロになるのでは、と懸念する人がいますが、新規物件を買うことにより、毎期の利益が上がっていきますので、分配金額は維持しつつ、毎期の利益超過分配は減っていきます。本当はこの仕組みが実績として見えるといいのですが、増資などがあったりして、分からなくなってしまっているのが残念です。

利益超過分配は続けていくとファンドの純資産がゼロになりいずれ行きづまることは明白ですが、そんなこと、今の金融庁が許さないと思います。ということは、実はそうならない見込みがあるから、実施しているのではないかと思っています。以下の仮定は正しいですか。【以下仮定】ＦＩＴがあるため長期に収入が固定で保証されており、一方で積みあがる手元のキャッシュで追加の物件購入を行うことでファンドの利益は今後逓増するため、現在の分配総額水準を維持向上しつつ利益超過分配金は逓減しいずれはゼロになる長期計画ができている。

将来、売電価格が下がれば、収益還元法で評価している発電設備の価格も下がるから、今度は今とはくらべものにならない安価で発電設備が購入できるのではないでしょうか。キャッシュフローとリスクに対して適正な価格で資産評価がなされる限り（ファンドがスポンサーの利益を優先して高値で物件を買わない限り）、現状のNAV倍率１倍付近の投資口価格から大きく下落することは考えられないと思いますね（期待収益率が減少することはあっても）。
ただし、利益超過分配の割合が今以上に増えることが無い限りです。

利益予想のプレスリリースをよく読むと、来期からは固都税などを費用計上するとのことで、その影響額から計算すると、今期の予想とくらべて来期以降は１株当たりの利益や分配金が１５％減ると思うんだけど、この考え方で合ってる？