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ここは来年、プライム市場に上場する条件に満たしていますか？

Jパワーは北海道南西部の江差町で、休止した江差風力発電所を建て替える。大型風車5基の新発電所を2021年度中に着工し、22年12月の運転開始を予定する。出力は合計2万1000キロワット。一般家庭で約1万世帯分を超える発電量を見込み、全量を北海道電力ネットワーク（札幌市）に売電する。

Jパワー子会社のジェイウインド（東京・中央）が設立した江差グリーンエナジー（同）が事業主体となる。同社は今後、本社を江差町へ移すほか、再生可能エネルギー事業を手掛けるシン・エナジー（神戸市）から30%の出資を受ける予定だ。

事業費は非公表だが、数十億円とみられる。建て替え予定地には、江差ウインドパワー（江差町）が01年に運転開始した発電所があったが、20年に運転を終えて撤去済み。総出力は変えず、風車を以前の28基から5基に減らして大型化し、発電や保守作業を効率化する。

Jパワーはこのほか北海道の上ノ国町などで風力発電所の建設や更新工事を進めている。

Jパワーは3日、米石油サービス大手シュルンベルジェと提携し、2030年をめどに石炭から水素を製造する事業を本格的に始めると発表した。年間4万トン以上の水素を生産する計画で、製造時に発生した二酸化炭素（CO2）は分離・回収した上で地下貯留する。世界的な脱炭素の動きから主力の石炭火力発電に対する逆風が吹く中、水素製造に活路を見いだしたい考えだ。

海外の油田付近にガス化炉などを建設する計画で、石炭に酸素と熱を加えて蒸し焼きにすることで水素などの燃料ガスを生成する。運転期間は約20年間で、生産した水素は現地での供給を想定している。

CO2の地下貯留には石油増進回収法（EOR）を活用する。EORは油田の地下にCO2を注入し、その圧力で原油増産を図る手法で、導入が広がっている。Jパワーは19年からシュルンベルジェともに貯留適地を調査してきた。石炭の調達ルートや水素の供給先など考慮した上で、22年中に候補地を絞り込む方針。

Jパワー国際営業部の間嶋亨総括マネージャーは同日、「石炭を通して水素社会の実現に貢献したい。CO2を地下貯留する上で、EORは技術的・経済的に有力な手段の一つだ」と話した。

2021年9月30日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下、 J パワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史）は、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため、「水素・CCS特命ライン※1」を設置しました。

CO2フリー水素の製造・供給および発電利用やCCS※2については、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたり部門横断的に取り組む必要があります。
関係部門が連携し様々な可能性を追求し早期に具体化するため、「水素・CCS特命ライン」を設置するとともに、ライン長を杉山弘泰（副社長執行役員)、副ライン長を菅野等（常務執行役員)および笹津浩司（常務執行役員)としました。

今後、水素・CCS特命ラインでは、

Jパワーが参画する日豪水素サプライチェーン構築実証事業※3
既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画※4
に続く取組みとして、国内外において以下の具体的な取り組みを加速します。

化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素（ブルー水素）の製造・供給
再生可能エネルギーによるCO2フリー水素（グリーン水素）の製造・供給
CO2フリー水素の発電利用
（いずれもCO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアを含みます）

J パワーは、今後も、本年２月に公表したJ-POWER "BLUE MISSION 2050"に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取組みを進めていきます。

実はスゴい日本の「石炭火力発電」　発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式　識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方

11/17(水) 16:56
配信
夕刊フジ
　国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。

　一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。

　日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。

　電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

　昨年６月に稼働した最新鋭の竹原火力発電所（広島県）新１号機は、熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱効率が４８％。石炭を微粒子に粉砕して燃やす方式では世界最高水準だという。

　「効率を上げることで少ない量の石炭で済み、ＣＯ２排出量が少なくなる。石炭の代替のバイオマスなどを入れれば、さらに排出量を減らせる」と同社広報部は説明する。

　同社は２００２年から石炭のガス化を研究しており、石炭を蒸し焼きにして水素を精製し、２２年度からの燃料電池を使った水素発電を組み込む実証試験の開始を見込む。今後は松島火力発電所（長崎県）２号機で設備の利用を予定している。

　同社広報部は石炭火力の今後について「フェードアウトも考えているが、廃止をせず、電力逼迫（ひっぱく）時などに稼働できる電源としての選択肢も視野に入れている」と語る。

https://toyokeizai.net/articles/-/615013

今が買い場だよー

https://toyokeizai.net/articles/-/615013

石油は生活必需品、基本的に毎年需要は増加

結論から言うと、今回については、例えば1バレル＝80ドルをさらに割り込むなどの、これ以上の大幅な価格下落は、あまり心配する必要はない。需要は市場が懸念するほどに大きく落ち込む可能性は小さく、世界の需給がここから一段と緩み、新たな売りを呼び込むような展開は想定しにくい。今後は暖房需要期の到来に向けて、需給が再び逼迫する可能性のほうが高いのではないか。

アメリカの連邦制度準備理事会（FRB）をはじめ、世界の主要中銀が積極的に金融引き締めを進める中、景気がこの先一段と悪化する可能性は高い。現在のアメリカは統計上では2四半期連続でGDPがマイナスになっており、実態はさほど悪くない「テクニカルリセッション」状態とも言われているが、今後本格的な景気後退に陥ることも十分にありうる。

しかしながら、そうした状況下でも、石油需要の減少は限定的なものにとどまる、というのがその背景にある。実際、国際エネルギー機関(IEA)は8月11日に発表した月報で、2022年度の石油需要を日量9970万バレルと推定。これは前月から50万バレルの上方修正で、前年からは日量210万バレルの増加となる。発電などの需要で、価格高騰を続ける天然ガスからの需要のシフトが進むとの見方がその背景にある。

石油というのは生活必需品であり、人々が普通の生活を行い、経済活動が営まれる中では、基本的に需要は増えていくものである。もちろん、景気が悪くなれば、大幅な需要の増加というのは見られないかもしれない。

今日の決算、、どうかしら？

そろそろ預かり資産8000億突破！しそうな予感

そろそろ8000億円突破のIR！！わくわく

どこまで上がるかな^_^

黒字転換したし、積み上げ式で利益増えてくからここは大丈夫じゃないのかな？

わいも半値になってもうたw
悲しみ通り越して笑けてきたわ

新NISA対応、手数料の長期割もできれば、解約率も減るっしょ！

明日の株式相場に向けて＝投資資金は「ＡＩ」そして「バイオ」へ

ここにきてバイオ関連にも物色人気が波及している。高配当利回りのバリュー株が目先方向感を失い、金利上昇が思わぬ向かい風に変わった銀行株の急落など、カオスの様相を呈する市場では、鉄火場的なグロース株セクターに資金が流れやすい傾向がある。バイオ関連は、やや乱暴な言い方をすれば夢を重視することで足もとの赤字が許される企業群といってもよい。特に外部メディアの業績見通しに振り回されやすいこの時期は、逆説的に「免罪符を有するバイオ」に資金が向かいやすいという面もあるようだ。

あたいもランチ代稼ぐかな〜って入ったつもりが、ハイブランドバッグ一個分くらいのマイナスだわ

670円の壁、、はよ超えてくれ

手数料払ってでも、放置で運用して増やしてくれるから、働く世代にはうってつけだと思う！自分じゃリバランスやらなんやら出来るないからね