ric*****

2014年度から国土交通省が道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づけました。

この会社の製品で「不飽和ポリエステル樹脂」というのは橋脚やトンネルの耐震補強に適用できるらしいが、大化けしたりしないかな？

今から仕込んでおこうかな。。。

現時点で損益修正が最初の５１２億円と追加の３６億円で合計５４８億円の損失見通し。
これは過年度分が修正されるので２０１５年３月期の発表は寧ろ当初予想より良くなるハズ。
将来予想も過年度分で膿を出し切ったら、これも当初より良い見通しになるハズ。

ストップ安で一旦底をついたので後は上がるしかないと思うけど何故か重たいな。
先月の大量保有報告書ではブラックロックが東芝株を５％以上買い付けているので長期投資では買いだと思うが、短期ではとにかく値動きが悪すぎて困る。

資金効率が悪いので一旦リリースして値動きのいい株に乗り換えようか思案中。

この株と付き合ってしまったのは一世一代の痛恨のミス。
損切するか追証を手当てするか相当悩んだが、財務諸表をもう一度見直したがやっぱりこの会社を見限るのは惜しい。
結論としては追証を差し入れて現物交換を視野に入れて多めに手当てしました。
上場廃止にはならないとは思うが、万一上場廃止になる場合は現物交換で長期ホールド方針に変更。

素直に考えて
　・社長（不祥事の責任取る人：指示の有無にかかわらず）
　・財務担当の取締役（確信犯？：善管注意義務違反）
　・監査法人（ちゃんと仕事していないよね）
は何らかの戒めが必要かと思う。
これだけの騒ぎにして株主に迷惑をかけたのだから当然。

もし粉飾を明確に指示していた人がいたらこれだけ大きく企業価値を毀損した責任は免れない。
名指しで株主代表訴訟の可能性もでてきます。

新聞報道にある「工夫しろ」という社長指示は粉飾を意図したものか？
社長なら各事業部に業績を上げる為にプレッシャーをかけて「工夫しろ」は普通の事でしょ？？
もし粉飾を意図してその言葉を選んだなら老獪かつ狡猾な所業だと思います。
一方、その意図を履き違えて突っ走ったのなら組織としてのコンプライアンスが相当緩んでいる。
とにかく、深く反省して再建、改革を果たしてもらいたい。
本来は素晴らし商品を社会に提供している真面目で立派な会社。

「損失の先送り」とはいわゆる期ズレのことか？過去決算を修正をすれば前期、今期の影響はどこまで抑えられるのか？
仮に過去の決算修正を一切しないで２０００億円全額今期に食らわしも現在の収益力なら赤字にはなりません。
この会社は必ず再起を果たせます。腰を据えて応援しながらじっくり見守りたい。

「水増し徐々に縮小」　→　損失を先送りしたものが２０１５年３月期までに徐々に修正されているという事？
アナリスト予想に対して今まで利益が下振れ傾向になっていた訳がやっと分かった気がする。
そうすると思ったより今現在に至っては傷は深くない可能性あり。
不祥事を起こした役員は出て行ってもらって再起を果たしてもらいたい。

粉飾の疑いがある過去５年間のフリーキャッシュフロー累計はプラス。
損益を誤魔化してもキャッシュフローは誤魔化せない。

減損しても繰り延べ税金資産を取り崩してもキャッシュが減ることはない。
決してうろたえず腹を据えて２０１５年３月期決算発表と２０１６年３月期予想を待つのみ。

やっと先が見えてきましたね。

○減損により将来の償却費負担が減るので今期の収益力は益々アップ。
○２０１３年度は為替１００円、今１２４円、為替感応度は１円で営業利益で約３０億円プラスなら円安効果でかなりの下駄を履いてスタートしている。輸出比率が上がっているのでさらに効果ありか。
○電力会社の原発再稼働に伴う原発安全対策費増加は東芝の仕事量が増大。
○ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの市況は要注視だが市場が拡大しているのでそんなに心配ない。
○２０１４年度に諸悪の劣後債１８００億円の繰上げ償還で身軽になった。

風向きは明らかに順風に変わっています。

これだけの不祥事を起こしたのだから上場維持で課徴金は取れられて当然。
徹底的に再発防止策をすればガバナンス再構築にはそんなに時間はかかりません。
経営陣を刷新して風土改革を早期に実行して再起を果たしてもらいたい。

第三者委員会は短期間に素晴らしい仕事をしてくれました。
本当に感謝です。

先が見えた後は今後の役員人事が重要。
これだけの不祥事を起こしたのだから禊の期間中は生え抜きでは無く外部から大物トップを迎えて欲しい。
また新たにＣＦＯになる方は特に優秀な方を選任し正しい判断で財務体質強化に努めてもらいたい。

２０１６年３月期計画は過去最高の営業利益になると思いますが、新たな経営者はその先の中期経営計画をあらためて示し将来の道筋をつけてもらいたい。

とにかく深く反省をした上で早期に信頼を取り戻してほしい。

東芝の法務部隊は及び腰にならず、しっかりと地に足を付けてクラスアクションに臨んで欲しい。

相手は５月８日以降の株価急落の損失に対して訴訟を起こしている輩である。
具体的に訴訟を起こした相手は何人になっているか？その損害額はいくらになっているのか？
一つ一つの事実を確認しながら決して安易な妥協はせず、訴訟費用／和解金額が最小限になるように。。。
冷静に、合理的に、決してあきらめず、有事の際の底力を見せて欲しい。


一方で訴訟リスクは株価を戻すことで大きく減る。

５月８日の最高値は４８５円・・・・・ここまで戻すには、さほどハードルは高くない。
株価を戻して訴訟の根拠を摘んでしまえば恐れる足りない相手。

膿を出し切っているので、２０１５年３月期は報道と大きくは違わないとして、
今後発表される２０１６年３月期計画はおそらく過去最高の利益になるハズ。

ここでもたつく必要は無いので一気に４８５円まで戻して欲しい。

新体制では社内風土改革が必要な会社ですから、生え抜き社長ではなく、禊の期間中は外部から大物経営者を招聘してもらいたいものですが。。。

懸念は暫定社長が続投を前提にしているなら減損額は膨らむ可能性はあります。

経営者が代わるときに良くあることですが、
減損可能と思われる資産を出来るだけ多く探し出して、会計士に認めてもらえる範囲で最大限で吐き出す。
減損後は償却費負担が減り収益力が大幅に回復しＶ字回復で経営手腕が評価される。

今回のチャンスを逃さずあれもこれもと積極的に減損を押し込んでくることを恐れています。
資金調達コストが上がらない範囲で減損して構わないとは思いますがネガティブ材料と捉えられると困ります。

ＷＨの将来はどうなる？

原発の発電量予測は2013年から2030年には低く見積もって８％増、高く見積もって８８％増の予測(2014年IAEA)がある。つまり将来需要を低く見積もった場合でも原発事業は緩やかに増加が見込める成長産業。

一方ＷＨはメンテナンスや取替燃料等の保守が主力だから新設受注が減ってもそれなりに生きていける。
原料となるウラン市況は２００７年の半値以下で原価率改善も見込める。

ちなみに東芝ニュースリリース（１２／１９）に「今年度の取替燃料の累計受注金額は、2000億円以上の規模」とある。仮に粗利４割程度なら、かなりおいしいビジネスでしょう。

また世界で多数建設中のＡＰ１０００が稼働すれば燃料ビジネスはさらに大きく飛躍する。

見方によればＷＨの将来ＣＦはかなり楽観的に描ける気がしますね？

安いので少し買い増ししました。
債務超過も増資も考えられないのでこれからが楽しみ。

減損で心配すべきは、自己資本の毀損で信用が低下した場合、資金調達コストがアップする可能性があること。
但し日経で報じられた程度の自己資本毀損なら問題無いし、既に銀行団との握りが出来ているのであれば全く懸念は無い。逆にＲＯＥ指標は改善される（笑）

キャッシュも心配無い。
先日コネ社の株式売却で１１８０億円のキャッシュを調達しましたが、他に多数保有する有価証券を売却すれば追加で千億円単位のキャッシュを自己調達できる。

それでも何かの理由で自己資本やキャッシュを手当する必要があれば。。。
（現状では必要無いので、これはやって欲しく無いが）１４０年の歴史ある会社、不動産の切り売りで急場は凌げる。

それから、
ＷＨ株式を８７％所有していて各方面からやんやと一部売却圧力にさらされていますが安値で処分するべからず。
売れば連結利益の取り込みも減るので十分に得失を考慮すべし。

＞東芝、不正会計の次は「資本不足」か
の記事に『「のれん代」が１兆円余り』と有りますが。。。

有価証券報告書を良く調べると「のれん及びその他無形固定資産」は確かに１兆円余りですが、その内「のれん代」は約５８００億円ですよ。

不安を煽ることが目的でないなら嘘を書いてはいけませんね。悪意を感じます。

東芝の「のれん代」は総資産約６兆円の１０％以内。他社事例でダイキンの「のれん代」は総資産の１７％強。

「のれん代」は将来事業計画の収益性を反映した価値だから、今後の事業展開で収益性が増すと捉えられる。
一方で東芝が作った事業計画を全否定して「将来価値は無い」と判断すれば減損が必要になる。
会社が作成した事業計画を否定する権限は誰にあるのでしょうか？

客観的に見て原発事業は成長産業だから第３者データを駆使して合理的に説明して成長シナリオは描けると思っています。
日本の原発再稼働、世界の原発建設再開、ＣＯ２削減目標強化など環境は逆に好転しています。

負けるな東芝！！

報道にある減損も心配する規模ではなかったですね。市場の反応も想定通り。

２０１３年度の自己資本比率１９．７％から自己資本の毀損１０００億円当たり約１．３％目減りする。
「財務制限条項」に抵触する恐れがあった２００８年度の自己資本比率は８．２％だから当面心配はいらない。

日経ビジネスの「銀行管理」の記事の通り、過去はかなり資金繰りはキツイ状況でした。

リーマンショックで大赤字に陥った際、東芝は２００９年に自己資本テコ入れで増資と抱き合わせで１８００億円の劣後債を発行しました。
劣後債の利息はなんと７．５％という無担保カードローン並の高利で多額の借金をしたのだから利息返済だけでも大変です。
当時は借金返済で火の車になって別の高利貸しからの借金で急場を凌ぐ悪循環の構図。

増資による株式希薄化を軽減する為に１８００億円分の劣後債を発行した訳ですが、この時の判断は正しかったのか極めて疑問。
なぜなら増資発表直後に株価が上昇に転じる事態ですから、もっと時間をかけて資金調達コストをどうすべきか見極めるべきでした。

一方で劣後債を引き受けた銀行はこの低金利時代につぶれない会社から７．５％の利息を取れるのだからホクホクですね。
５年間にわたってキャッシュフローを圧迫した劣後債１８００億円は昨年度に繰り上げ償還して今現在は身軽になっています。

過去の資金繰りが悪かった状況から、今やっと改善の兆しが見えてきたのでブラックロック等の機関が物色している。

お付き合いのある銀行を儲けさせるのも重要ですが、資金調達コストを抑えるためのやり方は他に色々とあるハズ。
新体制では優秀なＣＦＯのもと資金調達コスト削減に勇気をもってチャレンジしてもらいたいものです。

＞この原発関連事業は、政府の方針に協力、あるいは同調した事業であると同時に、東芝に安定した高収益をもたらす可能性のある、ほとんど独占的とも言えるような事業でもあるのです。

appさんの意見に同感です。

窓口が三菱であっても電力会社が負担する安全対策費用は実力のあるメーカーに流れて行きます。
また原発再稼働後は、その次の燃料交換ビジネスが待っています。

先週発表された２０１４年度業績予想の資料には燃料・サービスビジネスの受注残が約１兆５千億円もあり、買収当時から受注残を２倍以上に増やしていることが分かりました。
しかも「新型燃料で他社市場を含めて拡販」とあり、燃料ビジネスをさらに拡大する姿勢は頼もしい限り。
巨額の受注残はベースロード収益として将来の安定収入を約束し、財務基盤を揺るぎないものにして行くと思います。

繰延税金資産を取り崩さない　＝　前払いした税金を将来取り戻せる
⇒　キャッシュフローがさらに改善する

先週発表された２０１４年度業績予想に「キャッシュ・フロー」資料が含まれています。

＜フリーキャッシュフロー＞
２０１２年度　　　－６４０億円
２０１３年度　　　　４００億円
２０１４年度　　１，４００億円

直近でフリーキャッシュフローは約１０００億円ずつ右型上がりで改善しています。
苦しい時でも歯を食いしばって将来の為に設備投資を続けた結果、今収益性が大幅に回復しているのです。

つまり、繰延税金資産を取り崩さない　→　今後も十分回収可能な収益性を有すると読む。

月曜日の決算発表以降は長期の上昇トレンドを期待します。
ガバナンス再構築は進んでおり、来月の臨時株主総会を経て経営陣が刷新され必ず再起を果たします。

今振り返ってみると、これまで報道されたネガティブ記事は「のれん代減損」、「繰り延べ税金資産の取り崩し」、「債務超過危機」、「財務制限条項」など単なる憶測で不安を煽るだけになっていたように思います。
以前、仁さんが言われた通り。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1006502/elbcg/47/361

ネガティブ記事のネタが尽きると、後はポジティブ記事しか残っていないのではないでしょうか（笑）

例えば今日の日経朝刊(9面)に「地熱発電　開発ラッシュ」があります。
地熱発電の発電総量では東芝は世界一のシェアですからビジネスチャンスは大きく広がります。
記事にある建設中の世界最大サルーラ発電所は東芝がタービンと発電機を受注しています。
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_07/pr_j1601.htm

今週、市場は大荒れでしたが、東芝は底抜けしない極めて強固な岩盤を確認できました。
これまで現物比率を高めてきましたが、ここからは再びリスクをとって行きます。

歴史はくり返す！
＜歴史を振り返って現状を分析する＞
何か会計上の不祥事があると「債務超過」「増資」ネタは不安を煽る材料として毎回使われる。
２０１１年１１月、オリンパスが四半期報告書の提出遅れで上場廃止懸念があった時と全く同じ。

オリンパス事件と今回の不適切会計は全く性質が異なりますが「債務超過危機」「増資」で不安を煽るパターンは同じです。オリンパスが四半期報告書を提出を間に合わせた直後から「上場廃止」ネタから「債務超過」「増資」ネタに変化しましたね（笑）

東芝発表資料（８／１８）で原発ビジネスは原子力燃料の交換事業／メンテナンスでＷＨ買収当時から収益性がさらに増し、受注残を２倍以上に増やしている事実があります。
約１兆５千億円まで膨らんだ受注残を見ればＷＨの「のれん」に実体があることは見えてきます。

また、歴史を振り返るとこういった不祥事では「債務超過」や「増資」など繰り返し不安を煽るネガティブ記事は横行するのですが結果的に根拠が無いことは分かってきます。

歴史はくり返す！（その２）
＜歴史を振り返って将来を予測する＞

オリンパス事件で四半期報告書の提出遅れの上場廃止懸念で株価が暴落し２０１１年１１月１１日に終値ベースで４６０円の底値まで売られた。その後、株価は上昇に転じ直近高値は２０１５年８月１２日の終値４，９３５円。

つまり、刑事事件の逮捕者が出る不祥事を起こした会社であっても約３年９か月で実に１０倍以上の株価回復力。

東芝は当時のオリンパスほど財務体質は悪くないし、不祥事の性質は全く異なります。
確かに過去は収益力は悪かったが、直近では財務体質が急速に回復してフリーキャッシュフローも右肩上がり。

株価急落した現状を悲観することはありません。
歴史を振り返ると、これからどうなるかが見えてきます。

減損すべき資産を温存して２０１６年３月期に持ち越していると思われている方がいらっしゃいますが。。。
減損すべき資産があるなら直ちに行うべきで、その時期はこれから発表する２０１５年３月期しかありません。

もし、本来減損すべき不良資産を２０１６年３月期に損失の先送りをしようとするなら全く反省していないと言うこと。それが事実になった暁には株主として真実を徹底的に追及すべきでしょう。

常識的に考えて減損を吐き出すチャンスは２０１５年３月期しか無いと思います。
チャンスを逃さず追加で押し込んできた関係会社によって提出期日が遅れたのでは？。。。（苦笑）

有価証券報告書を提出した時点で膿を出し切って真水になったと見るべきです。

コメントありがとうございます。大変参考になります。

減損で「収益力強化の為に前向きに行うケース」は確かにありますが、これから自己資本を回復すべき時に、強制されないのに敢えて積極的に減損計上してさらに悪化させる理由も特に無いでしょう。
そもそも、東芝発表資料（８／１８）ではコネ社の株式売却益、約１，１３０億円は「自己資本回復施策」とあるので、２Ｑ時点の利益を含めると自己資本はかなり回復している可能性もありますが。。。

５，０００億円～８，０００億円の巨額損失計上の見立ては、おそらくＷＨの減損かと推察します。

ＷＨは売上の８割が燃料・サービスビジネスで、その「受注残」は買収当時から２倍以上、金額にして約１兆５千億円まで増えています。ＷＨは原発の新規受注が無くても固定費を賄える体力があるということ。もし原発新設があればアドオンで利益が大きく増えるビジネスモデル。全く減損の心配はしていません。