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親会社JFEHDの増資で、預けている「預け金」　約140億円が戻ってくるかも。株主還元に向かえばありがたい。

今年度第１四半期受注高は、前年同期に「船舶推進部門」と「周辺サービス」部門で特殊要因（それぞれ期ズレ、大型受注）があったためマイナス。ただ、年率換算（4倍）すると、昨年度トータルの受注額を1割程上回る。
受注残については、昨年度末、昨年同期比と比べて15％程多い。

受注は今年度の売り上げ増を明確に示している。リストラも進んだ。ワラントは気がかりだけど、成長企業での新株発行はむしろ買い、というのが高度成長期での教え。

株価が下がったら買い。

売上高営業利益共増益予想。国内・海外共成長路線は変わらず。一過性の物をのぞけば順調。株価が大きく下がれば追加出資予定。
インフレ下では、中古市場が安定的に成長すると考えています。

一般株主のROA　ROEは次の通り
　ROA＝当期純利益/総資産　ROE＝当期純利益/株主資本
JFEホールディングス（JFEシステムズの親会社）は預け金と称して現金140億円を預かっているので、「実質」のROAとROEは次の様になります。
　ROA＝当期純利益/（総資産－140億円）
　ROE＝当期純利益/（株主資本－140億円）

JFEシステムズは無借金　保有現金（親会社への預け金含む）の源泉は利益剰余金。

ノンホルダーです。取り合えず打診買いをしてみます。悪材料出尽くしかどうかは判断できませんが、一定の目算あっての減損かと考えます。具体的な目標を出さずとも、前向きな動きは発表せざるを得ないでしょう。株主総会も近いですし。

岡谷鋼機の1株当り株主資本（資本金＋利益剰余金）は2月末で21,575円。足下株価はその半分未満。1株当り純資産額は約3万円、足下株価はその約1/3でしかない。

配当金は年間245円/株となる。他方昨年度の1株当り純利益は2,444円、差額の2,199円は利益剰余金としてさらに会社に投資されることとなる。配当後の利益剰余金を会社に差し出したとしても、株価が1株当り株主資本を上回ってさえいれば、市場でいつでも換金が可能だ。でも、岡谷鋼機ではそれができない。一般株主は長期保有すればするほど損することとなっている。

 

勿論、同社と取引があったり、同社から給与やフリンジベネフィットを得ている場合は、配当以外でも利益の享受が可能であり、問題にならない可能性がある。

 

相続の際、実際の価値よりも市場取引価格が安ければ大いに得する人もいる筈。岡谷鋼機の大株主である親を持った人等。

配当利回りが4.5％超え。それだけ見ると良いけど。投資家としては株価がなんとも物足りない。

昨年度の1株当り利益は627円で1株当り年配当金は160円、従って差額の467円は株主が会社に「追加出資」（利益剰余金）するということを意味する。

資本金と過去の利益の積み重ねである利益剰余金を合算したものが株主資本となる。
株主資本と純資産は似て非なるものではあるが、類似。ほぼ同じケースが多い。

2022年度は過去最高益（株探）にもかかわらずPBRは0.49倍。ご承知の通りPBRは1株当り純資産価格を株価で除したもの。

株主が過去に投資された分を回収するためには株価がPBR1倍超えにならないと回収できない。5株併合前から保有しているが、一度たりともPBR1倍を超えたことがない。にもかかわらず会社は株主に追加出資を求める。

何かがおかしい。

東証（スタンダードもあり）に鞍替えするも良し、自社株買いをしても良い。どうしても利益率が上昇しないなら、独立社外取締役をニデック（日本電産）OBに換えたらどうだろう。いや、積極的な観点からニデックに買い取って（株式交換含む）もらったらどうだろう。

配当利回りが4.5％超え。それだけ見ると良いけど。投資家としては株価がなんとも物足りない。

昨年度の1株当り利益は627円で1株当り年配当金は160円、従って差額の467円は株主が会社に「追加出資」（利益剰余金）するということを意味する。

資本金と過去の利益の積み重ねである利益剰余金を合算したものが株主資本となる。
株主資本と純資産は似て非なるものではあるが、類似。ほぼ同じケースが多い。

2022年度は過去最高益（株探）にもかかわらずPBRは0.49倍。ご承知の通りPBRは1株当り純資産価格を株価で除したもの。

株主が過去に投資された分を回収するためには株価がPBR1倍超えにならないと回収できない。5株併合前から保有しているが、一度たりともPBR1倍を超えたことがない。にもかかわらず会社は株主に追加出資を求める。

何かがおかしい。

東証（スタンダードもあり）に鞍替えするも良し、自社株買いをしても良い。どうしても利益率が上昇しないなら、独立社外取締役をニデック（日本電産）OBに換えたらどうだろう。いや、積極的な観点からニデックに買い取って（株式交換含む）もらったらどうだろう。

親会社への「預け金」が140億円あります。事実上の無借金会社なので資本金と利益剰余がその源泉です。短期金利をベースに金利が計算されていますので、税前でせいぜい1％位税引き後だと0.6％程度でしょう。昨年からのCPI上昇率が2％程度なの
でその差分だけ親会社株主以外は損失を被っています。もちろん親会社株主はその差分利益を享受できています。

コーポレートガバナンスコード原則1では、株主の「実質的」な平等性を確保すべきと謳っていますが、これのどこが平等なのでしょうか。

こういう投稿をすると「そう思わない」に著しい数のチェックが入ります。実にユニーク。

会社法109条1項は「株主平等」の原則を謳っています。コーポレートガバナンスコード原則1では「上場企業は、株主の実質的な平等性を確保すべきである」とされています。

アイチコーポレーションは事実上の無借金会社です。保有している現金の源泉は株主資本（資本金＋利益剰余金）となります。

ROEの計算式は税引き後当期純利益を株主資本で除して求めます。これは全株主同じ筈です。ところが親会社豊田自動織機だけは、一般株主が株主資本として認識している資本を別用途に活用しています。結果親会社のみが一般株主より高いROEを享受していることになります。

これはどう考えてもおかしい。

親会社豊田自動織機に対する「預け金」360億円。これは流動資産の中に位置付けられています。昨年6月の資料を踏まえればその利率は約1％。昨年度の実績がどうかは不明ですが、短期金利が上昇していないことを踏まえれば前回とほぼ同じレベルであることが予想されます。法人税（実効税率30％程度か）が別途かかりますので、株主が享受できる利息収入はその7掛けの0.7％程度。

アイチコーポレーションは無借金会社です。資本コストは株式資本コストと同じとなります。よって資本コストは6％程度であると考えられます。（CAPMを使ったモデルでは4％程度になるかもしれません。）
資本コストはコーポレートガバナンスにおいて意識されねばならない重要な指標です。

親会社への預け金に対する利息は資本コストに対し逆ザヤです。また、総務省発表のCPI上昇率は昨年4月から2％を超えています。インフレ率にも大幅に負けています。

資本コストに対し逆ザヤで親会社にお金を貸与しています。インフレ率を下回るお金で一部株主（親会社）にお金を貸し出しています。無借金会社なので「預け金」の源泉は株主資本（資本金および利益剰余金）となります。

親会社以外の株主の利益を棄損しているのが今の状況です。親会社だけは上手く利益を享受することができています。

当社は確かに歴史ある企業だが、ビジネスの位置づけはJTC（Japanese Traditional　Company）ではなく、むしろ新薬を創薬するベンチャーに近い。
余剰資金は全て自社株買いに充て、グロース市場に市場変更したらどうだろうか。必要に応じて金庫株を発行、資本増強する。そうしたスタイルが好ましい。
ベンチャー企業は本社ビルを自社で保有したりしない。賃貸に変更すべきではないか。

株主は株主資本（出資金）を増やしてもらうために経営者に資本を託す。過去3年間はROE3％程度で今年もほぼ同レベルの見込み。中期経営計画にもROE等資本効率の指標は一切なし。コーポレートガバナンスコードの付属文書たる金融庁発表の「投資家と企業の対話ガイドライン」1-2にある「・・・収益力・資本効率等に関する目標を設定し・・・」「中長期的に資本コストに見合うリターンを上げているか」とあることを完全に無視している。これで経営計画と言えるのか。数値が出せないのは何故なのか真剣に考えてもらいたい。「経営者が悪いのかもしれない」、「そもそもこのビジネスモデルは無理筋なのかもしれない」等々、いろいろ考えられる筈だ。株主からの資本出資を受けながらいい加減なことをするのは許されない。

東証プライム市場への上場区分変更おめでとうございます。

時価総額924億円。自己資本比率90％超。

保有現金90億円、親会社への預け金（CMS）110億円、有価証券（流動資産）380億円、投資有価証券300億円　計800億円

ROE3.6％（四季報）

1株当たり純資産額4,243円

足下株価3,210円

新規資金調達（借入）、CMSを通じた親会社からの資金借り入れ、資本市場を通じた新規資金調達が出来ないのであれば保有現金等資産を保有し続ける合理性はあるかもしれないが、それについての言及は一切なし。

親会社へのCMS　110億円、株主資本コスト6％（標準）を大幅に下回る逆ザヤであることは明らか。足下のCPI上昇率を下回っていることを踏まえれば、時々刻々と目減りしている。にも拘わらず特定の株主だけはそれを自由に活用可能。

明らかに「何かがおかしい」絶対に。

>>No. 33

一般的には５～6％と認識しているところが多いようです。

2022年の配当金総額はトータルで9.4億円。2023年は増配となり額も増えるがその額約11.3億円（私が計算）。期末の現金は43億円だがそれとは別に流動資産に40億円の有価証券がある。合計で事実上80億円の手持ち資金を保有している。自己資本比率80％で短期借入金が6億円あるだけ。よって足下保有している資金の大半は株主資本。資本コストを意識した経営がなされるのであれば、保有資金の圧縮や他人資本の活用が出来る筈。これだけの業績でもROEはたかだか11～12％程度。改善できる余地大だし改善すべきだと思う。増配は勿論、自社株買いについてAGCと交渉してもらいたい。因みに同社、昨年の株主総会で株主資本コストは2％であると発言されていた。昨年9月15日にIRと直接面談し、取締役会で株主資本コストの見直しをお願いした。今回の総会で見直し結果を確認する予定。

しょぼい中期経営計画で一寸がっかり。でも資本51％を握っている東レの立場に立つと、これはある意味チャンスかもとも思ってしまいます。
他方、これだけ酷い数値を出す位だったら、中期計画ではなく、徹底コストダウンを織り込んだ「アクションプラン」を作成するべきとも思います。「死に物狂い」的な感じを全く受けません。
千歳船橋駅近の「立派」な本社ビルと札幌の賃貸用不動産は直ちに売却してもらいたい。自社ビルを23区（世田谷）に持つ合理性が分からない。賃貸に変更すべきでしょう。

鉱業権を特定の土地に持っている場合、その土地を所有しているかは関係なく、地下に埋蔵されている特定の鉱物資源を所有しているということなのかな？　尤も、土地所有者に対して相当の対価を支払うことにはなるだろうけど。

>>No. 217

同じことを考えてくださる株主がいると力が沸いてきます。
質問者は私です。
因みに掲示板でこのことを取り上げると必ず「そう思わない」が数多くつきます。とても面白い現象だと思います。