Kankin

　前期配当は当初予想の年18円から34円に大幅増額になったけど、今期は年26円の減額予想。しかし、前期の配当性向の約30%を意識すると、7/27の業績予想修正では32円位が妥当。配当の上方修正は間違いないと思うけど、上期並みの下期の業績の上振れを考慮すると年40円位じゃないかな？
　来期以降も利益率の高い受託サービスの拡大が継続していけば、連続増配を達成していくんじゃないかなと思うぞ。

そういう面もありますが・・・・。
ていうか434への返信です。
434を読んでもらえれば分かるかと。

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2019.04.24 プレスリリース
「duranta事業に関するお知らせ」

2019年3月15日付けのリリースで発表しましたようにウエアラブル心電計durantaの事業を株式会社ＺＡＩＫＥＮに譲渡いたしました。

既存のお客様におかれましては、引き続き duranta Cloudサービスをご利用いただけます。
今後のお問い合わせは下記にお願い申し上げます。

■お問い合わせ先
　株式会社ＺＡＩＫＥＮ
　TEL　: 03-6453-8936
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現経営陣は旧経営陣が育てたウエアラブル心電計事業を売却し、太陽光発電所の転売屋へ。

本年11月から売電開始予定とヤルヤルIRを出していた風力発電事業の用地等を売却して売上計上は暴挙では？　事業用資産として計上していたはずだから、本来は売買差額を固定資産売却益とすべき。売上を水増しするために棚卸資産に振り替えて売上計上したのか？　監査法人は承認しているんだろうから問題ないんだろうけど、一応証券取引等監視委員会へ匿名で情報提供しとく。

【簡易版】イメージワンの東電のトリチウム除去技術の公募対応の履歴

【5月27日】
東京電力がトリチウム分離技術の公募を発表

【6月1日】
一日も早く応募手続きを完了するからね。期待して待っててね。
株もいっぱい買ってね。

(しかし、１か月以上の沈黙の後、ワラントの行使が完了すると一変して)

【7月6日】
9月30日の応募期限までには応募するから、もうIR担当に電話してこないでね。

【7月15日】
K大との提携で学会と査読付き論文の要件が満たせる目途が立ったよ。でも学会の開催日は 10月９日で、査読付き論文の発表はもっと後かな。応募が遅れるって書けないけど、そこは悟って。

【８月11日】
応募条件等に障害はないみたいだから期限内に応募する見込だそうだよ。
でも、９月30日の期限とは言ってないよ。募集は10月１日以降も４半期ごとに実施予定だそうだから、その後かもね。

ALPUS処理水って❓
これはちょっとひどい。
クビになったでんこちゃんさえ怒ってますよ。

イメージワンの東電のトリチウム除去技術の公募対応の（二転三転の）履歴

【5月27日】
東京電力がトリチウム分離技術の公募を発表

【6月1日】
応募の必須要件、推奨要件全てに「対応済」等として「一日も早く応募手続きを完了」とホームページでアナウンスして株価をぶち上げる。

(しかし、１か月以上の沈黙の後、ワラントの行使が完了すると一変して)

【7月6日】
「データ収集は・・・途中段階」とし、9月30日の応募期限までには応募すると適時開示。

【7月15日】
K大との共同研究開始の適時開示で、「応募要件を満たす目途が立つ状況」 と臆面もなくアナウンス。9月末までの応募に関しては触れていないものの、「応募要件にも、『学会等での認知』及び『査読付き論文の第三者認知』が記されている状況」で、これらがＫ大との共同研究の最初の成果になると記載。但し、学会の開催日は 10月９日、査読付き論文についての発表時期は未定とし、応募が遅れることを匂わせる内容。

【８月11日】
第３四半期の決算短信で「現状、応募条件等に対して障害となる課題は見当たらない状況であり、『応募期限内』に書類提出の見込み」と期限内応募を強調。
応募要件とした学会と査読付き論文なしで応募に踏み切るつもりともとれるが、今回は期限を9月末とは明記しておらず、9月30日なのかその後の四半期毎の公募期限なのかが不明確で曖昧さを残す内容になっている。IR問い合わせ厨を黙らせ、9月30日までに応募しなくても次回の期限までには必ず応募しますって逃げる高等戦術と推察する。それとも7月15日の適時開示を夏休みですっかり忘れたのか？

「風力発電事業を開発から事業化、事業売買、事業運営まで、開発及びサポート致します。」ってホームページあるけど、自社開発に挫折して売却しているんですけど。環境アセスメント他の許認可関係も大変そうだもんね。素人には無理だよね。

そして、売却した分力発電事業の売却額は売却前に（仕掛）棚卸資産へ移し替えて、売上高の嵩上げ使ってようにみうけられる。自社社屋を売却前に土地建物から売却用に棚卸資産として、売却額を売上計上する粉飾方法もあるからどうなのかね、これは。

東電の公募については、

「現状、応募条件等に対して障害となる課題は見当たらない状況であり、応募期限内に書類提出の見込みです。」

って、応募できるなら何故３か月もひっぱるの？
ぎりぎりまで仕事をしない主義か？
間違いなく次のワラントまでネタを引っ張るつもりだよね。

「既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手」

本当に準備を進めているなら、何で得意のヤルヤルサ◯IRを出さない？
ワラント終了したので今出す意味がないから？
これは来年末までに試運転できないに１０万ペリカ、５年以内に試運転できないに１万ペリカ賭けてもいい案件。

ワラントで儲けたい輩とク●株と分かっていても値幅が取れれば何でもより煽り屋がタッグを組んで1,787円のイナゴタワーを形成した。イナゴの中には狂信者化する者も。普通の仕手株なら最低数年は戻らないんだろうけど、ここの本尊はワラントで資金調達したい経●者だから、来年のワラント前には、またきっと株価を上げてくる。その頃には信用買い残も整理が進んでいるだろうし。材料はトリチウム除去なのか、カーボンフリー水素製造なのか、はたまた新しい何かなのかは分からない。ただ、IRや日経電子版などで(利益を生まない)事業の開始をぶち上げてくるはず。

イメージワンの東電のトリチウム除去技術の公募対応経緯

【5月27日】
東京電力がトリチウム分離技術」の公募アナウンス実施。

【6月1日】
応募の必須要件、推奨要件全てに「対応済」等として「一日も早く応募手続きを完了」とホームページでアナウンスして株価をぶち上げる。

しかし、１か月以上の沈黙の後、ワラントの行使が完了すると一変して、

【7月6日】
「データ収集は・・・途中段階」とし、9月30日応募期限までには応募すると適時開示。

【7月15日】
K大との共同研究開始の適時開示で、「応募要件を満たす目途が立つ状況」 と臆面もなくアナウンス。9月末までの応募に関しては触れていないものの、学会の開催日は 10月９日、査読付き論文についての発表時期は未定とし、応募が遅れることを匂わせる内容。

これは、もう第11回MSワラント実施までトリチウムネタを引っ張る計画だと思われる。種火を消さないように保って、次のワラント発表前にもう一度トリチウムネタで株価をぶち上げるつもりかな。年内くらいは輩経●者による株価のぶち上げはないと予想。

①ヤルヤル●欺
　↓
②株価吊り上げ
　↓
③ワラント集金
　↓
④浪費（大株主への献上含む）

これがイメワンのマネジメントサイクルですね。
このサイクルを頭に入れてINOUTのタイミングを見極めよう。

ここの経営者はとっくに忘れているかもしれないけど、2019年～2021年9月期の中長期経営計画では2021年9月期に売上40億円、営業利益8億円、ROI10％以上、復配を目標としている。根拠のないぶち上げと経営計画さえ無かったことにするその姿勢はイメワンらしいよね。上場企業としてどうかと思うけど。

イメージワンは医療画像管理システムと地理情報システム等を扱う「普通」の事業会社だった、2018年12月の定時株主総会で株主提案権行使による現取締役の選任決議が可決され、現在の経営陣が送り込まれた。当時の取締役は、代表取締役の高田氏を除いて選任決議を否決され、高田氏もその後会社を去っている。これは合法的な会社の乗っ取りと見ることも出来る。イメージワンの闇は深い。

持っていた6,000株を上方修正後に現物400株、信用600株に減らしました。今のところ今年一番の稼ぎ頭なので、感謝の意味もあって1,000株or900株は持ち越そうと思います。たぶん明日は下げると思いますが、ストップ高の可能生だってゼロではありません。増益・増配を続けている超割安放置銘柄ですから。

イメージワンと創イノベーションで共同で特許出願したいう話が出てたけど、ネットで探してもヒットしないんだけど。本当ならIR出してるでしょ？イメワンだよ。IR出てないということはデマでOK?

今期業績予想の前提ドル円レートは108円。４月～６月期はほぼこのラインより円安で推移してる。為替予約も実施しているそうだし、業績への影響は軽微だと思うけど、これが唯一の不安材料と言えば不安材料。それ以外は中間決算に死角なしかな。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシー事務局長は、８日（現地時間）、福島第１原発の処理水の海洋放出計画が技術的に実現可能で、国際慣行にも合致するとし、「処理水の放出が日本と周辺国の人々に脅威をもたらすものではないことを広く理解してもらうことが重要だ」とコメントした。

経産省と東電は海洋放出のスケジュールを粛々と進め、そのたびにニュースにもなることでしょう。イメージワンは９月末頃までお休みですが。

『原発処理水放出、支援で合意　安全性確保へＩＡＥＡと―経産省』

逃げろ！

今回の好決算が一過性のものなのか継続的なものなのか考えると、水道施設の老朽化が問題となっている現状、更新需要とメンテナンス需要の拡大はしばらく継続するのではないか。人口減少が与える影響に関しても、人が住んでいる以上、地域の上下水道供給は止められないことから限定的と考える。また地震や水害等の災害対応も期待できる。