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今度はコレステロール値についてのデータを紹介してみます。フィンランド保険局が1974年から80年にかけて、40～45歳の男性管理職1222人を対象に調査したデータです。

4か月ごとの健康診断に基づいて数値が高い人には薬を処方し、個人の健康管理などをする「介入群」612人と、健康管理に介入しない「放置群」610人に分けて追跡調査をしたところ、がんによる死亡率、心血管系の病気の罹患率や死亡率、挙げ句は自殺者数に至るまで、すべて「介入群」のほうが「放置群」より高かったのです。

コレステロールは細胞膜の主原料で、人間が生きていくためには欠かせないものです。よく「悪玉」「善玉」と呼んで区分することがありますが、どちらも人間にとって重要な働きをしていることに変わりはありません。

けれども、循環器の医者から見ればLDLコレステロール、つまり「悪玉」が増えすぎると血管壁に入り込んで動脈硬化の原因になるとされます。

ところが免疫学者に言わせれば、コレステロールは免疫細胞の材料になるから、コレステロール値が高い人のほうが免疫力が高いとなります。あるいは、コレステロールは脳にセロトニンを運ぶ働きもあるとされますから、数値が高い人ほどうつになりにくいという報告もあります。

さらには老年医学の立場から見れば、コレステロール値の高い人のほうが男性ホルモンが多いため、齢を取っても活性が高いといった研究もあります。「コレステロール値が多少高いほうが病気も少なく、長生きできる」と主張する医者だっているのです。
つまり「こっちにとっては悪くても、あっちにとっては良いこと」というのは、しばしば起こり得るのです。しかし、いくらこういうデータを並べても、循環器の医者が自分の狭い立場にこだわる限り、「そっちには良くても、こっちには悪いこと」となります。

ちなみに2015年には、コレステロールを「悪玉」視していた厚生労働省も摂取制限を撤廃しました。卵や肉などいくら食べても大丈夫ということになりました。10年もたてば医学常識が変わることなど、いくらでもあるのです。

◇健康かどうかは自分が決めればいい

それでは、どうすればいいのでしょうか。とても簡単なことで、少しぐらい数値が高めでも、今が元気ならそれでいい、というのが私の考えです

◇日本の医学常識を覆す海外の調査結果

血圧と並んで健診の数値で気になる（引っ掛かりやすい）のが血糖値です。ヘモグロビンA1cで示される数値が6.0を超えると糖尿病の予備軍となります。この時点でウンザリするほどの食事制限を受けるのは言うまでもありません。

つまり、一度でも健診の数値が引っ掛かってしまうと、長い期間、食事内容を制限され、薬を飲まされ、定期的に検査を受け続けることになります。普段の生活が健診の数値で、ものすごく不自由になってくるのです。

では、なんのために医学は数値の異常に介入してくるのでしょうか。言うまでもなく、数値を正常に戻すためです。正常に戻せば、病気のリスクが減ると信じられているからです。

ところが、それを真っ向から否定するデータがあります。アメリカの国立衛生研究所の下部組織がこんな研究をしています。糖尿病患者1万人を2つのグループに分けて、1つは標準療法、もう1つのグループには強化療法を試みます。「強化療法群」はヘモグロビンA1cを正常値の6.0％未満に抑え、「標準療法群」は7％～7.9％に抑える緩めの療法です。

今の日本の医学常識を当てはめれば、結果は明白です。「強化療法群」のほうが健康を維持できるはずです。ところが3年半後の死亡率は「強化療法群」のほうが「標準療法群」より高かったのです。

◇50代は健康診断の数値に異常が出始める年齢

50代の方なら覚えがあると思いますが、これといった病気もなく、体力だってまだまだ十分なのに、ちょっとしたことで「老い」を自覚することが多くなります。

そこでつい気にしてしまうのが健診の数値です。主に血圧、血糖値、コレステロール値などですが、50代というのはいろいろな数値に異常が出始める年齢ですから、健診が近づくとお酒を減らしたり、甘いものや脂っこいものを控えたりする人が結構います。

もちろん気休めですが、それくらい数値を気にするのです。なぜなら一般的な健診で数値の異常が出ると、要精密検査となります。混雑している大きな病院まで出かけて検査を受けなければいけません。これだけでも憂鬱になります。

そして、たいていの場合は、検査データをもとに医者の診断があり、ほぼ間違いなく薬を処方されます。血圧や血糖値やコレステロール値を下げる薬です。しかも、さまざまな注意や指導を医者から受けます。

「塩分は控えなさい」「脂っこいものはダメ」「甘いものもダメ」「お酒はほどほどに」「運動を心がけましょう」……そして医者はとどめの一言を告げます。「一か月後にまた検査しましょう。正常値に戻っているといいですね」

私は高齢者向けの本を何冊か書いてきましたが、そのすべてに「健診の数値は気にしなくていい」と書いてきました。本当は「受けなくていい」と断言したいのですが、職場の健診というのはそうもいきません。50代には言いにくいのです。

でも、ここはあえて言っておきましょう。たとえ健診を受けて数値の異常があれこれ見つかっても、気にしないことです。実際に体調の悪さや、いつもと違う異常を感じているというのでしたら別ですが、気分もいいし食欲もやる気も十分というのでしたら、今がベストなのですから何も気にすることはありません。その理由を簡単に説明してみます。

日本衰退の元凶
5/3(金)

◇岸田政権により日本国民のお金が世界に流出

21世紀に入ってからの日本の国力衰退は明らかです。このまま溶けて消えてしまうのではないかとさえ思えます。日本は、安全保障を米国に委ね、経済に専念することによって繁栄しようとしてきました。

経済至上主義をうたっていた国の経済が駄目になると、本当に惨めなものです。しかし、この期におよんで岸田首相は外国まで出かけて、「日本を売ります。皆さんで買ってください」と懇願しているのです。

2000兆円を超える個人金融資産を活用した日本の資産運用ビジネスの発展は、法の支配や市場経済といった普遍的価値を共有する日米間において、投資の流れとウィン-ウィンの関係を強固にし、世界経済に大いに貢献するもの。

世界の投資家に賛同いただくため、この秋に、世界の投資家を日本に招聘する「ジャパン・ウィークス」を展開する。皆さんにも、ぜひ参加いただきたい」（産経新聞9月22日掲載講演全文より）

なんと、割安の日本企業が外国資本に買い漁られている状況下で、今度は2000兆円を超える日本人の個人金融資産の運用に、外国の資産運用会社を参入させたいというのです。

明らかに日本人の個人金融資産に手を付けたい海外勢に迎合しています。これが世界経済に大いに貢献すると言っていますが、日本国民の金が世界に流出することを意味します。

◇消費税を10％に引き上げた財務省の言い分は？

私は当初、日本経済が衰退した原因はグローバル化にあると考えていました。しかし、どうやら日本の敗因はそれだけではないようです。それが消費税です。なんのことはない、日本人は自滅していたのです。

消費税が導入されたのは1989年。平成元年の竹下登内閣のときでした。私たちは、消費税というのは間接税だと教わりました。累進性のある直接税に対して、所得水準には関係なく、広く浅く課税する間接税は有効な税制で、直接税と間接税の比率（直間比率）が重要であるようなことを聞いた覚えがあります。

しかしその後、不思議に思ったのは、バブルが崩壊してデフレ基調になってからも、国が消費税を上げ続けたことです。そのあとに、上がりかけた景気が腰折れして、デフレが酷くなるのですが、止めようとしません。

日本経済は内需主体で、GDPの約6割が日本国内の個人消費によるものです。したがって、景気が悪いときに消費税を上げて消費が低迷すれば、デフレを脱却できなくなります。

そんなことは素人にもわかっているのに、2019年10月、とうとう消費税は10％にまで引き上げられました。これについての財務省の言い分はこうです。

「社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。

こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。消費税率の引き上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます」

しかし、これは本当なのでしょうか？　じつは、政府が言うことはくるくる変わってきています。財務省から出されているパンフレットでは、「消費税とは、消費一般に広く公平に課税する間接税です」と明記されていますが、過去の大蔵省時代には、消費税は間接税ではなくて直接税だと言っていたのです。いったいどういうことでしょうか？

◇消費税は間接税であるという大前提が崩れた

消費税が導入された1989年に存在していた「サラリーマン新党」という政党が、政府を相手に裁判を起こしたことがあります。「消費税は消費者が負担する税金なのに、年商が一定額以下の事業者が免税となるのは、預かり金をピンハネする行為（益税）だ」と訴えたのです。

判決は1990年3月26日には東京地裁で、同11月26日に大阪地裁でそれぞれ出されました。判決はいずれも原告の敗訴で、免税は益税（ピンハネ）ではない、というものでした。この裁判における大蔵省（当時）の反論が驚きで、消費者が負担する消費税は「物価の一部に過ぎない」というのです。

物価というものは、最終的には市場における需給で決まるものだから、消費税は個別の物品に課せられているものではなく、事業者が一年間に作り出した付加価値に一定の税率をかけて払うものである。そうなると、消費税は事業者の観点からは、実質的に直接税ということになります。

直接税であれば、たとえば所得税でも、年間の収入がこの額までは無税という、免税点というものがありますから、小規模事業者に対する免税は預かり金のピンハネにはあたらない、というのが大蔵省の主張を汲んだ判決の主文でした。ここで、消費税は間接税であるという大前提が崩れたわけですが、付加価値に課税するとはどういう意味でしょう？

もともと日本の消費税は、欧州の「付加価値税（VAT：Value-added tax）」を下敷きとして作られた税制なのですが、付加価値とはなんでしょうか。一般的な感覚で考えると、たとえば木材を買って、それを加工して美術品とか道具にすれば付加価値を加えたことになります。木材を1000円で仕入れ、それを美術品にして5000円で売った場合、4000円の付加価値を創造したことになるわけです。

ところが、消費税の課税対象である付加価値とは、「利益と人件費の合計」だというのです。人件費というのは会計学的には経費（固定費）です。

ちなみに法人税は、粗利（売上総利益）から人件費を含む全ての経費を引き去って、もし利益が残ったら、その利益に対して課せられるものです。従って、赤字であれば、当然ながら法人税は払わなくて済みます。

しかし、消費税の場合、利益と人件費の合計に課税するということは、法人がたとえ赤字でも払わなくてはならないということになります。たとえ赤字の事業者であっても、消費税率が上がるほど税負担が増えるということで、ひじょうに過酷な税金だということになります。

◇輸出戻し税に溺れた経団連の詐術

消費税は、実際に正しく社会保障目的税として使われているのでしょうか？　調べてみると奇妙なことに、消費税によって得られた税収とほぼ同じくらいの規模で、法人税が減額されているのです。

もう一つ、「輸出戻し税」に関しても疑問があります。海外の消費者に日本の消費税を払ってもらうわけにいかないので、輸出品に対しては消費税を課税しないというのが国際ルールなのですが、輸出業者は、自分が仕入れる際には消費税を払っているので、その分が「損」になってしまいます。

その税負担分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と言います。

輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。

また、全てとは言いませんが、規模の大きい企業が取引先の下請けなどから仕入れをする際、「消費税の一部をディスカウントしてよ」なとど単価を買い叩くケースがあり、そうしたケースでは「実際は負担していない消費税分」も含めて、戻し税によって補助されていることになります。消費税率が高くなればなるほど、大企業にとっては有利になるわけです。

一方、実質的な税金とも言える社会保険料は、国会で具体的な議論もされないまま、毎年確実に上がり、国民負担率も上昇する一途です。そもそも、日本の消費税は社会保障目的税として、4つの目的（1.年金 2.医療 3.介護 4.少子化対策）にしか使わないとされていますが、税の使用先を決めている国は、日本以外にはありません。

年金・医療・介護は、保険制度として賄うべきであって、収入が大きく変動する税によって運営されるべきではないからです。

経団連は常々、消費税アップを推す意思表示をします。早く19％まで上げたらいいのに……などとまで言います。マクロ経済学的な理論から言っても、実際に何度も景気の腰折れという痛い目に遭った経験則から言っても、消費税増税は景気を悪化させることがわかりきっているのに、なぜ、経団連がそれを容認するどころか、わざわざ望むのか。理由は先述のとおりです。

山岡 鉄秀

4月雇用統計（5/3発表）
失業率や雇用と同様に、平均賃金動向に焦点が集まる。
予想では前年比＋4.0％と、3月4.1％から 伸び鈍化　が予想されている。
もし、予想に反し、賃金の鈍化が進まなければ利下げ先送り観測が再度強まり、
ドル買い材料になる可能性がある。

●米雇用統計予想
失業率：3.8％（3月3.8％）
非農業部門雇用者数：＋24万人（＋30.3万人）
平均時給：前月比＋0.3％（3月＋0.3％）、前年比＋4.0％（＋4.1％）

マーフィー＆シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、
ポール・ノルティ氏は

「重要な点はＦＲＢのバイアスは引き続き金利据え置きか引き下げのいずれかということだ」と指摘。

「ＦＲＢは利上げを実施する考えはなく、金利を維持し、経済が弱含むもしくはインフレ低下の兆候があれば、直ちに利下げに動くだろう」

２日発表された米経済指標では、失業保険申請件数は横ばい、人員削減は減少、
第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は上昇と、
総じて底堅い結果となった。３日に発表される４月の米雇用統計に注目が集まる。

第１・四半期の米企業決算シーズンは終盤に差し掛かっている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業でこれまでに決算を発表した３７３社中、
７７％が市場予想を上回った。

半導体大手クアルコムは約９．７％上昇し、
ナスダック総合を押し上げた。
第３・四半期（４―６月）の売上高・利益見通しは
いずれもアナリスト予想を超えた。

米労働生産性、第1四半期は0.3％上昇　伸び鈍化も堅調さ変わらず

2024年5月3日

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した

２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は
年率換算で前期比０．３％上昇した。
２３年第４・四半期（改定値）は３．５％上昇だった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．８％上昇を下回った。
前年同期比では２．９％上昇した。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは
前期比４．７％急上昇した。第４・四半期は横ばいだった。
前年同期比では１．８％上昇した。

時間当たりの労働報酬は５．０％上昇した。第４・四半期は３．５％上昇だった。
前年同期比では４．７％上昇した。

専門家らは、生産性の伸び率は低下したが
引き続き堅調だとの見方を示している。
季節的な特異性から、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）と生産性は
低くなる傾向があるとした。

パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、
イアン・シェパードソン氏は

「生産性の伸びの基調は依然として非常に健全なようだ
。単位労働コストの前年比１．８％の伸びは、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％インフレ目標と十分一致しており、
労働市場がより良いバランスに転じたというＦＲＢの見解を裏付けている」

労働省は２６日、生産性や労働コストデータの基礎となる労働時間の計算にミスがあったとして、１９年から２３年までの生産性データを修正した

2024年5月2日

１－３月の単位労働コスト、前期比4.7％上昇－10－12月は横ばい
労働生産性指数、0.3％上昇－10－12月は3.5％上昇

１－３月（第１四半期）の米労働生産性指数は伸びが減速し
、単位労働コストは１年ぶりの大幅な伸びを示した。
インフレ高止まりのリスクが大きくなる可能性がある。

キーポイント

単位労働コストは2023年後半はほぼ横ばいが続いた。
ここ数年は第１四半期に大きく上昇することが多い。

労働生産性のデータはかなり変動が大きいが、減速が続けば、
インフレとの闘いを続ける米金融当局にとって新たなハードルとなる。

１－３月は生産が前期比1.3％上昇。
マイナスとなった2022年４－６月（第２四半期）以来の低い伸びにとどまった。
労働投入量は１％上昇。
その結果、時間当たり報酬は５％上昇と、
約１年ぶりの大幅な伸びとなった。

発表元の労働統計局は先週、過去５年間にわたる四半期・年間ベースの労働生産性関連のデータを修正した。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は

「新規失業保険申請件数は比較的低い水準にとどまっている。
米労働市場の転換点を示す重要なサイレンの一つが、鳴らないままでいる。
物価上昇圧力の指標である単位労働コストが、今回伸びが加速した点を踏まえれば、米金融当局はインフレ抑制に引き続き集中することになるだろう」と述べた。

・米 1-3月期非農業部門労働生産性速報値：前期比年率＋0.3％（予想：+0.5％、10-12月期：＋3.5％←+3.3％）
・米 1-3月期単位労働コスト速報値：前期比年率＋4.7％（予想：+4.0％、7-9月期：0％←+0.4％）

【経済指標】
・米 3月耐久財受注改定値：前月比＋2.6％（予想：+2.6％、速報値：+2.6％）
・米 3月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比＋0.2％（予想：+0.2％、速報値：+0.2％）
・米 3月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比0％（速報値：+0.2％）
・米 3月製造業受注：前月比＋1.6％（予想：+1.6％、2月：＋1.2％←+1.4％）
　　　　　　　　　　伸びは予想通り2月+1.2％から拡大し、昨年11月来で最大。

＜利下げへの期待＞
一方、投資家が利下げへの期待を完全に捨てたわけではない。
シグネチャーＦＤのトニー・ウェルチ最高投資責任者は

今年のインフレ加速の主因について中東情勢などを背景とするコモディティー価格の上昇だと分析。

５/１日の原油価格は予想外の米在庫増加やガザ休戦合意への期待を背景に７週間ぶりの安値に下落した。

ウェルチ氏は小型株に強気な姿勢を示し、
経済見通しが引き続き良好なら利下げで恩恵を受けるとの見方を示した。
同氏は「私は（ＦＲＢが）正しいと確信している。インフレの先行きを正しく予想していると確信している」と語った。

[パリ ５/２日 ロイター] -

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日公表した経済予測で、

米経済の力強さを理由に 世界経済の成長率予想を上方修正した。
インフレ率は中央銀行の目標に向かって予想より速いペースで
低下していると指摘した。

２０２４年の世界経済の成長率は３．１％と前年から横ばい、
来年は３．２％に小幅拡大すると予想した。
２月時点では２４年が２．９％、２５年は３％だった。

インフレ率が予想よりも速く低下したことで、
主要中銀が今年後半に利下げを開始し、消費者の所得が
拡大する環境が整ったとの見方を示した。
ただ回復のスピードには大きな隔たりがあるとし、
欧州と日本の長引く低迷を米国が相殺していると指摘した。

今年の米成長率は２．１％から２．６％に引き上げた。
来年も１．７％から１．８％へ小幅に上方修正した。

中国経済も財政刺激策によって押し上げられるとし、
２４年を４．９％、２５年は４．５％に予想を引き上げた。
２月の予想はそれぞれ４．７％と４．２％だった。

ユーロ圏は今年の０．７％から来年は１．５％に加速するとと予想した。ドイツの弱さが引き続きユーロ圏全体の重しとなるが、インフレ率の低下が家計の購買力を高め、利下げに道を開くとした。従来予想は今年が０．６％、来年が１．３％だった。

英国の今年の成長率は０．４％と０．７％から下方修正された。今年第３・四半期から金利が低下し始めるとして来年は１％の伸びを見込むが、こちらも２月時点の１．２％から引き下げた。

日本
日本は 今年0.5％ に下方修正
所得増加や金融緩和、一時的な減税により成長率が
２４年の０．５％から
２５年は１．１％に加速すると予想した。
従来予想はいずれも１％だった。

ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、クレア・ロンバルデリ氏は「緩慢な成長や地政学的リスクの根強い不安にもかかわらず、慎重な楽観論が世界経済に定着し始めている」と分析。「インフレは予想よりも急速に鈍化しつつあり、失業率は記録的低水準かその近辺にあり、労働市場は引き続き力強い」と説明した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日発表した最新の世界経済見通しで、2024年の成長率予想を3.1％と、２月時点の2.9％から上方修正した。

　　多くの国々で成長は以前の予想よりも底堅く、インフレ率は一層速いペースで鈍化する見通しだとしている。今年の日本の成長率見通しは0.5％、来年は1.1％。

〔米指標予測〕4月就業者数、24．3万人増＝失業率は3．8％
5/3　8:53 配信

時事通信

　【ニューヨーク時事】

4月の雇用統計の市場予想（ロイター通信調べ）によると、非農業部門就業者数の中央値は
前月比24万3000人増と3月の30万3000人から伸びが鈍化する見通しだ。
失業率は横ばいの3．8％。

バンク・オブ・アメリカは

就業者数を25万人増と見込む。
新規失業保険申請件数が低水準で推移していることから、
労働市場の勢いは衰えないとみている。

失業率は3．8％の予想だが、3．7％に切り下がる可能性もあると説明。

平均時給は、カリフォルニア州がファストフード店従業員の最低賃金を引き上げた影響で前月比0．4％増、前年同月比4．2％増に加速すると推計した。

ウェルズ・ファーゴも就業者数を25万人増、失業率を3．8％と見積もる。
求人件数は減少傾向にあり、
採用意向がある小規模事業者は少なくなっているにもかかわらず、
底堅い消費と堅調な経済成長が就業者数の伸びを支えるとの見方を示した。

　◇4月の米雇用統計の予測（5月3日発表）
　　　　　非農業部門の就業者数　　失業率
　　　　　　（前月比、千人）　　　（％）
【予想値】　　　　　　　243　　3．8
【　3月】　　　　 　　　303　　3．8
（注）72社（失業率は68社）の1日時点の予想中央値。
ロイター通信調べ（了）
発表予定日：2024年5月3日

日本のＩＴ株に再評価機運、荒れる円に耐性－デジタル投資も追い風
佐野日出之、横山桃花
2024年5月2日

円相場の乱高下が日本株のかく乱要因となる中、為替リスクに耐性があるとしてＩＴ（情報技術）関連株を再評価する機運が広がっている。事業が国内中心のため、為替変動の影響を受けにくいほか、デジタル投資の拡大で需要見通しも明るいとの見立てからだ。

　　長期にわたる経済成長の低迷で、日本の企業や自治体がＩＴ投資に消極的な時代が続いた。大和総研経済調査部の末吉孝行シニアエコノミストによると、日本のソフトウエア支出は特に非製造業で停滞が目立ち、2020年までの20年間で1.5倍にしか伸びなかった。同期間に米国で４倍以上、フランスで３倍程度増えたのとは対照的だ。


　シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本株式運用総責任者、豊田一弘氏は「システムインテグレーターは収入のほとんどを日本で得ている」と指摘した上で、「円高になれば、堅調な収益を背景に魅力的な銘柄になる可能性が高い」との見方を示す。
ＩＴベンダーのＳＣＳＫ、大塚商会などは国内売り上げ比率がほぼ100％。大手の富士通やＮＥＣでも国内比率は高めで、ＴＯＰＩＸ100の同比率50％を大きく上回る。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、日本のＩＴ関連株が為替の変動から逃れるための有力な投資先とみる一人だ。ＩＴ関連の多くはグロース（成長）株のため、金利上昇によるマイナスの影響を受けている面はあるが、関連企業の多くは「国内で開発・販売しているビジネスが多く、為替の影響は相対的に他のセクターに比べて小さい」と言う。

一方、ＩＴベンダーは、株価収益率（ＰＥＲ）が過去10年間の上限近くで取引される銘柄も多く、株価は既に割高と判断することも可能だ。。

円は購買力平価に基づく水準より30％以上安く取引されており、中長期的には
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの日本担当チーフ・インベストメント・オフィサー（ＣＩＯ）、新原謙介氏は、現在のドル円相場は、金利差に注目した取引からドルが割高になり、その対極に円がある、とした上で、「２年後まで見通すと、ドル安になっている可能性は高い」との展望を示した。

2024年5月2日

最終的には利下げに傾いているとの姿勢を引き続き示したものの、
このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、
経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した。


＜ＬＰＬフィナンシャル

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加引き締めは意図していない。

エンジェルス・インベストメント

金利据え置きは予想通りだったが、バランスシート縮小ペースの大幅減速はやや意外性があり、国債相場の先行きに多少強気の材料となった。
財政規律が完全に欠如する中、米財務省は年内に何兆ドルもの国債を発行する必要があり、この大量供給が国債の上値を抑えるだろう。

ＦＲＢの金利据え置きと逆イールドの継続により、われわれは短い年限の国債の高利回りで稼ぐ方針を維持している。

＜エドワード・ジョーンズ
市場は既に年内１回の利下げしか見込んでおらず、ある程度織り込み済みだった。

バランスシート縮小ペースの減速は今年後半の開始が予想されていたことから、（６月開始は予想より）やや早い。ＦＲＢが金融緩和について考え始めているというシグナルで、そのための最初のステップだ。前向きな兆候と受け止められる可能性があり、少なくとも米国債市場への圧力がやや弱まるだろう。

ＢＮＹメロン

フォワードガイダンスに変化がなかった（インフレ次第だが、ＦＲＢは依然として次の動きは利下げだとみている）ことは、ややハト派的だった。

ノースウエスタン・ミューチュアル・ウェルス

ＦＲＢは依然として２％をインフレ目標と見なしている。インフレ率が期待通りにならなければ、ＦＲＢが近く利下げに動くことはない。

オールスプリング・グローバル
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想通り金利を据え置いた。ＦＲＢは物価と労働市場のデータが弱まるまで利下げを実施しないだろう。利下げ開始はおそらく今秋になる。市場は、足元では１回の利下げしか予想していない。これはインフレ持続性が再び加速しているためだ。

［４/１日　ロイター］ - 米半導体大手クアルコム

第３・四半期（４―６月）の売上高・利益見通しはいずれもアナリスト予想を超えた。人工知能（ＡＩ）搭載機種が登場しているスマートフォンの市場が予想よりも急速に回復していることが追い風となっている。

クアルコムが示した第３・四半期の売上高と調整後１株利益の見通しの中心値は９２億ドルと２．２５ドル。ＬＳＥＧのデータに基づくアナリスト予想はそれぞれ９０億５０００万ドルと２．１７ドルだった。

昨年１０月から今年３月までの半年間では、中国のスマホメーカー向け売上高が４０％も増え、市況改善の兆しを見せた。

クリスティアノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（同社の）Ｓｎａｐｄｏｒａｇｏｎ８Ｇｅｎ３で動く最近投入された主力クラスのアンドロイド端末は世界中、特に中国で力強い需要が見られる」と述べた。
また車載半導体部門の業績も想定より伸びている。

第２・四半期（１―３月）決算は売上高が９３億９０００万ドル、調整後１株利益が２．４４ドルと、やはりアナリスト予想の９３億４０００万ドルと２．３２ドルを上回った。

2024年5月2日

昨年７月発表の規制案に基づいて検討中、やり直し求める批判退け

最終決定が11月の選挙後にもつれ込むリスクは低下

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など主要な米金融規制当局は大手銀行の自己資本要件を厳格化する抜本的な計画について、従来案に基づいて検討を進めていく方向にある。従来案を破棄して新たな案を策定するべきだとの批判を押し返す格好だ。

　　事情に詳しい関係者らが内部討議であることを理由に匿名で話したところによると、主要当局者らはすでに当初案を調整することを決めており、中には８月にも最終決定するべきだとの主張もある。昨年７月に発表した案を取り下げて一からやり直した場合、最終決定は11月の選挙後にずれ込むことがほぼ確実だった。

　　これまで、ＦＲＢと通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は全面やり直しを選ぶという臆測が広がっていた。一部議員や当局者から懸念の声もあがっていたが、パウエルＦＲＢ議長とバー副議長（銀行監督担当）はこれまで、「広範かつ重大な変更」が予想されると述べていた。

　　ＦＲＢとＦＤＩＣ、ＯＣＣの担当者はコメントを控えた。昨年７月の案に対して具体的にどのような変更を加えるか、まだ当局者らは検討しており、最終承認の日程は確定していない。