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［ワシントン　5/１日　ロイター］

米供給管理協会（ＩＳＭ）
４月の製造業景気指数は
４９．２と、３月の５０．３から低下した。市場予想はほぼ横ばいの５０。
製造業は米経済の１０．４％を占めており、指数が５０を上回ると拡大を示す。

３月は２０２２年９月以来、１年半ぶりに５０を上回っていた。

構成指数では、

先行指標となる新規受注指数が４９．１と、前月の５１．４から低下。
生産指数は５１．３と、前月の５４．６から低下した。
価格指数は６０．９と ２０２２年６月以来、１年１０カ月ぶりの高水準。
今年３月は５５．８だった。

４月の供給業者の納入を示す指数は４８．９と、前月の４９．９から低下した。
５０を下回ると工場への納品が速いことを示す。

雇用指数は４８．６と、前月の４７．４から上昇した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数が１９万２０００人となった。

市場予想の１７万５０００人を上回り、労働市場が第２・四半期序盤も勢いを維持したことが示された。
３月分は２０万８０００人増と、当初発表の１８万４０００人増から上方改定された。

４月は雇用が情報産業以外の全ての業種で増加。

建設業で３万５０００人、貿易・運輸・公益で２万６０００人増加したほか、専門・ビジネスサービス業と金融業は共に２万２０００人増加。製造業も９０００人増加した。情報産業は４０００人減少した。

転職しなかった労働者の賃金上昇率は前年比５．０％と３月の５．１％から鈍化。転職した労働者の賃金は９．３％上昇と３月の１０．１％上昇から鈍化した。

　米国では「強い経済＆インフレ加速」に対する警戒感が高まっており、米連邦準備理事会(FRB)による利下げがますます遠のいている状況だ。

　4月25日に発表された2024年1～3月のGDP(国内総生産)は年率+1.6％となり、2023年10～12月の+3.4％から減速して予想の+2.4％も下回った。「おっ、これは景気過熱感が後退して、利下げがしやすくなったな」と教科書通りに受け止められたのも束の間、NYダウは前日比で一時700ドルを超える下げとなり、米長期金利は前日より0.09％ポイント上昇の4.73％と昨年11月以来の高水準となった。

●米国は輸入増と個人消費支出の上昇で「強い経済＆インフレ加速」の様相
　どうしてこうなったのか？　 答えは純輸出の動向だ。輸出から輸入を差し引いた純輸出がプラスになれば成長率を押し上げる要因となるが、1～3月期は輸入増でGDPの伸びを1％近くも押し下げたのだ。要するに内需旺盛＆好景気で輸入増になったとの解釈である。GDPとあわせて公表された1～3月の米個人消費支出(PCE)物価指数では、食品とエネルギーを除くコア指数が前期比年率3.7％上昇し、23年10～12月期(2.0％上昇)から伸びが加速した。米国はまさに「強い経済＆インフレ加速」の構図となっている。

　マーケット参加者の政策金利予想を反映する「フェドウオッチ」によると、FRBが6月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を維持する確率は9割に達している。7月も据え置き予想が大半で、9月にようやく利下げ確率が4割程度に高まる。利下げタイミングがますます遠のいている。これは今の円安を助長する形に作用する。

2024年4月30日

米国のコンファレンスボード消費者信頼感は
４月に2022年７月以来の水準に低下した。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。


４月の米消費者信頼感指数は97.0に低下
市場予想の中央値は104.0
前月は103.1 （速報値104.7）に下方修正

　　低下は３カ月連続で、ブルームバーグがまとめた市場予想を全て下回った。

　　期待指数も66.4に低下し、同じく2022年７月以来の低水準。現況指数は142.9に低下した。

消費者信頼感はこれで最近のレンジ下限に沈んだ。背景には、インフレ高止まり、高水準の借り入れコスト、労働市場の減速といった逆風が吹いていることがある。

　　コンファレンスボード
「足元の労働市場の状況について肯定的な見方が後退しており、この先の景況感、雇用や収入の見込みについて懸念が強まっている」と述べた。

　　インフレ期待は安定しているものの、
食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念になっているという。

　　労働市場に対する見方が弱まった。雇用は「十分にある」との回答が減る一方、「職を得るのは困難」との回答が増加した。「

　　雇用市場の見通しも悪化した。今後６カ月に仕事が増えるとの回答は2011年以来の低い水準となった。収入に対する見方も悪化した。

　　これは個人消費にとって懸念すべき兆候かもしれない。
通常の調査に加えて行った質問では、節約するため向こう半年に外食を減らすとの回答が半数近くに上った。衣料品や娯楽に関する支出を削減する、またはやめるとの回答もあった。

米雇用コスト、第1四半期1.2％上昇　予想上回る

2024年5月1日

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が３０日に発表

２０２４年第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は
前期比１．２％上昇し、伸びは前四半期の０．９％上昇から加速した。

賃金・給与の上昇を背景に、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１．０％上昇を上回り、２４年序盤にインフレが加速した可能性を裏付ける内容となった。
前年同期比では４．２％上昇で、伸びは前四半期と並んだ。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、

「連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、賃金は米国のインフレ見通しの鍵ではないと述べているが、雇用コストは依然として高止まりしており、インフレとの戦いにおいて助けにはならない」と述べた。

ウェルズ・ファーゴ
「きょうのＥＣＩの数値はＦＲＢにとってこの世の終わりというわけではないが、昨年の今頃から始まったインフレ鈍化が２０２４年の第１・四半期に失速したことを示唆する新たなデータだ」と述べた。

賃金は前期比１．１％上昇と伸びは前四半期から変わらず。
前年同期比では４．４％上昇と前四半期の４．３％上昇を上回った。

民間部門の賃金は前期比１．１％上昇。前四半期は１．０％上昇だった。
前年同期比は４．３％上昇だった。
賃金の伸びはなおパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っている。

州・地方政府部門の賃金は前期比１．４％上昇。前四半期は１．１％上昇だった。前年同期比では５．０％上昇。前四半期は４．７％上昇だった。

全部門のインフレ調整後の賃金 は前年同期比０．９％上昇。
前四半期は１．０％上昇だった。
諸手当は前期比１．１％上昇。前四半期は０．７％上昇だった。前年同期比では３．７％上昇した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、
「多くの雇用関連指標と同様に、ＥＣＩは総じて、
労働市場の需給不均衡が近年後退しているにもかかわらず、
直近の労働市場が引き続き逼迫していることを示唆している」と述べた。

2024年　　　FOMC
第1回 1月30日・31日
第2回 3月19日・20日
第3回 4月30日・5月1日
第4回 6月11日・12日
第5回 7月30日・31日
第6回 9月17日・18日
第7回 11月6日・7日
第8回 12月17日・18日

2024年　日銀金融政策決定会合　

開催回 開催日
第1回 1月22日・23日
第2回 3月18日・19日
第3回 4月25日・26日
第4回 6月13日・14日
第5回 7月30日・31日
第6回 9月19日・20日
第7回 10月30日・31日
第8回 12月18日・19日

元ＦＲＢ金融政策局長でドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミストを務めるビンセント・ラインハート氏は、たとえ政策判断がデータを根拠にしていて非政治的であったとして、ＦＲＢが秋の大統領選前後に重要な決定を下すのは避けるのが適切ではないかと提言している。
５月以降のＦＯＭＣは６月と７月、９月、１１月の大統領選直後、１２月に開催される予定。ラインハート氏は、政治から独立しているというＦＲＢの評価を守りたいなら６月と１２月が政策決定に最も安全な時期だと指摘。ＦＲＢとしては６月に動きたいようだが、データがそれを許してくれないと付け加えた。

米ＰＣＥ価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す　個人消費堅調

2024年4月27日
[ワシントン ２６日 ロイター] -

３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示した。ただ、住宅価格などが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利水準を維持する可能性を示唆した。

前月比は０．３％上昇、ロイター調査によるエコノミスト予想と一致した。
２月改定値は０.３％上昇で前月の発表と変わらず。

前年比は２．７％上昇で、２月の２．５％、
エコノミスト予想の２.６％を上回った。コア指数は前年比２．８％上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数
は前年比２．８％上昇と、伸び率は２月と同じだった。
前月比では０．３％上昇と、こちらも２月と同じだった。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する
住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率
は前月比０．４％上昇。２月の０．２％上昇から伸び率が加速した。

３月にモノの価格は０．１％上昇した。
ガソリンや衣料品などの上昇を、自動車・部品の下落が一部相殺した。

サービス価格の上昇率は０．４％と、２月の０．３％から上昇が加速。
家賃を含む住宅・光熱費が０．５％上昇したことが寄与した。

賃貸住宅の供給が増加し、家賃需要は減少しているものの、
家賃は高止まりで推移している。

エコノミストは、家賃の下落が今年のある時点から
ＰＣＥにも現れ始めると予想している。
運輸サービス価格は１．６％上昇、金融サービス・保険は０．５％上昇した。
インフレ調整後の個人消費支出は前月比０．５％増だった。

ＪＰモルガン「第１・四半期を終えて、消費には確かな勢いがあるようだ。現時点では確たるデータはあまりないが、第１・四半期末の状況は第２・四半期の消費が力強い伸びを示す可能性を示唆している」とした。

米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で、ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。 もっと見る
これを受けて３月のインフレ率が予想を上回る可能性が懸念されていた。

2024年04月26日(金)
【市場反応】米3月コアPCE価格指数は予想上回る、ドル続伸
【経済指標】
・米・3月個人所得：前月比+0.5％（予想：+0.5％、2月：+0.3％）
・米・3月個人消費支出(PCE)：前月比+0.8％（予想：+0.6％、2月：+0.8％）
・米・3月PCE価格指数：前月比＋0.3％（＋0.3％、2月＋0.3％）
・米・3月コアPCE価格指数：前月比＋0.3％（＋0.3％、2月＋0.3％）
・米・3月PCE価格指数：前年比＋2.7％（予想：+2.6％、2月：+2.5％）
・米・3月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：+2.7％、2月：+2.8％）

米商務省が発表した3月個人所得
は前月比+0.5％と、2月+0.3％から予想通り伸びが拡大した。

同月個人消費支出(PCE)
は前月比+0.8％。伸びは鈍化予想に反し2月と同水準を維持。

同月PCE価格指数は前年比で＋2.7％と、
2月+2.5％から伸びは予想以上に拡大し、昨年11月来で最大となった。

連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している同月コアPCE価格指数は前年比＋2.8％と、予想外に2月と同水準を維持。

インフレ改善が停滞している新たな証拠となり、利下げ観測が一段と後退。ドルは続伸した。ドル・円は156円95銭まで上昇し、1990年来の円安・ドル高を更新。

2024年04月25日(木)
【市場反応】米Q1GDP予想以上に減速も価格は加速、ドル乱高下

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）速報値は
前期比年率＋1.6％となった。伸びは10-12月期+3.4％から予想以上に鈍化し、
マイナス成長を記録した22年4－6月期以降で最低となった。

消費の弱さが指数を押し下げた。同期個人消費速報値は
前期比年率＋2.5％。10-12月期+3.3％から伸びが予想以上に鈍化し
昨年4－6月期以降で最低。

一方、同期コア価格指数は前期比＋3.7％と、
前期＋2.0％から予想以上に伸びが拡大し
昨年4－6月期以降で最大となった。

労働省が同時刻に発表した先週分新規失業保険申請件数（4/20）は前週比5000件減の20.7万件と予想外に前回から減少し2カ月ぶり低水準。失業保険継続受給者数（4/13）は178.1万人。前回179.6万人から増加予想に反し減少し、1月来の低水準となった。

1-3月期国内総生産（GDP）の成長や 消費が予想以上に鈍化したものの
価格が予想以上に加速、また、週次新規失業保険申請件数も引き続き労働市場の強さを証明したため利下げ開始時期予想がさらに先送りされた。

米10年債利回りは4.612％から4.731％へ上昇。。

【経済指標】
・米・3月卸売在庫速報値：前月比―0.4％（予想：+0.3％、2月：＋0.4％←+0.5％）
・米・先週分新規失業保険申請件数：20.7万件（予想：21.5万件、前回：21.2万）
・米・失業保険継続受給者数：178.1万人（予想：181.4万人、前回：179.6万人←181.2万人）
・米・1-3月期GDP速報値：前期比年率＋1.6％（予想：+2.5％、10-12月期：+3.4％）
・米・1-3月期個人消費速報値：前期比年率＋2.5％（予想：+3.0％、10-12月期：+3.3％）

ＰＣＥコア価格指数の前月比での伸び率は１月が0.5％、
２月は0.3％で、
２カ月での伸びとしてはここ１年で最大となる。

ただ今回の統計では一部サービス分野のインフレに関する指標が小幅な伸びにとどまったことから、ＦＲＢとしては安心感を抱く可能性がある。

インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.4％増と、市場予想を上回った。
前月は0.2％減（速報値0.1％減）に下方修正された。
賃金・給与は前月比0.8％増と、ここ１年余りで最大の伸びだった。

今年に入り複数のデータで物価上昇圧力が示されていたことから、
今回の統計でインフレ鈍化が示されたのは明るい兆候だ。
ただＦＲＢ当局者らはインフレが持続的に低下傾向にあることを
示すさらなる証拠を求めており、利下げを急いでいない姿勢だ。

　当局者らは住宅とエネルギーを除いたサービス分野のインフレを注視している。このベースでの価格指数は前月比0.2％上昇と、１月（0.7％上昇）から鈍化。
また医療費や金融サービスの価格の伸びも前月から大きく減速した。

高い借り入れコストや求人の減少、根強いインフレといった状況は見られるものの、労働市場はなお堅調で、それが家計の需要を支えている。

サービス分野の支出は2021年７月以来の大きな伸びとなった。
国外への旅行や運輸、金融サービスで増加が目立った。
１月に急減していた財への支出は、自動車販売の伸びに助けられて小幅に増加した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は
「前月のデータが示唆したような消費疲れはまったく見られない」とし、
「消費者が今後もこうしたペースで支出を続ければ、企業が現在の価格を維持するのは非常に難しくなるだろう」と述べた。

ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、エステル・オウ両エコノミストは
「向こう数カ月に労働市場は冷え込み、個人所得の伸びは
一段と減速する見通しで、それにより支出の伸びは
総じて鈍化すると考えられる」とリポートで分析。

「経済状況が軟化する中で、このままいけば米利下げ開始は６月になると、
われわれは引き続き見込んでいる」と述べた。

2024年3月30日

米ＰＣＥ価格指数、
［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．５％上昇でロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。１月は２．４％上昇だった。

前月比では０．３％上昇。エコノミストの予想は０．４％上昇だった。１月分は０．３％上昇から０．４％上昇に小幅上方修正された。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は、前年比２．８％上昇と、伸び率は２０２１年３月以来、２年１１カ月ぶりの低水準だった。１月は２．９％上昇だった。前月比では０．３％上昇で１月の０．５％上昇（０．４％上昇から小幅上方修正）から減速した。

ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は前月比０．２％で１月の０．７％から鈍化した。
個人消費支出は前月比０．８％増と、伸び率は２０２３年１月以来の大きさだった。１月の０．２％増から伸びが拡大した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は
「コアのサービスインフレは鈍化しており、年内続く可能性が高い」とし、
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の会合を開く時までには、金利正常化プロセスを始めるのに十分な説得力を持つデータになっているはずだ」との見方を示した。

２月にモノの価格は０．５％上昇。ガソリンその他のエネルギー製品が３．４％上がった。娯楽用品や自動車、衣料品や靴も上昇。一方、家具や家庭用機器、その他の耐久財は低調だった。

サービス価格の上昇率は０．３％と、１月の０．６％から鈍化した。住宅と光熱費は０．５％上昇。娯楽サービスと金融サービス、保険も伸びた。
外食やホテルなどの宿泊費は横ばいだった。

米金融当局者は今週、インフレ低下の進展が停滞している兆候をさらに確認することになりそうだ。足元では従来想定よりも高金利を長く維持する考えをにじませており、トーンの変化を裏付ける可能性がある。

26日に公表される３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比2.6％上昇と、エネルギー価格の値上がりに伴い、やや加速すると見込まれている。エネルギーと食品を除いたコアＰＣＥ価格指数は、前月比0.3％上昇、前年比2.7％上昇と予想されている。

コアＰＣＥデータは、予想を上回る伸びとなり市場を動揺させた米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど強い数字ではないかもしれない。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、利下げを開始する上で必要なインフレの鈍化基調を確信するにはまだ時間がかかるとの考えを示唆している。

2017年に論文「黄砂飛来の翌日に急性心筋梗塞が増える可能性」

「通常、心筋梗塞は冬場に多く、夏場に少ない傾向があります。しかし暖かくなった4月、5月に、突如、患者が増える日があることから、黄砂との関係を調べてみました」（小島さん、以下同）

九州大学の研究者ら「黄砂の脳梗塞発症に及ぼす影響に関する研究」では、1999年6月から2010年3月にかけて、発症24時間以内の脳梗塞患者約7500人を調査。それによると、動脈硬化によって血管が狭くなる、あるいは詰まっていることなどにより生じるアテローム血栓性脳梗塞という種類の脳梗塞が、黄砂のばく露によって有意に増加すると報告されている。

「黄砂や、ともに飛散してくるPM2.5といわれるごく微小な有害物質は、鼻や口から取り込まれると、肺の最深部である肺胞にまで行き着くと考えられています。また、あまりの小ささから血管にも入り込む可能性が指摘されています。

肺や血管から有害物質が全身に回ると、各臓器が酸化ストレス（細胞のダメージ）や炎症を起こします。また自律神経が乱れることも示唆されています」

結果、高血圧や心拍の異常、動脈硬化、急性心筋梗塞を引き起こすとされる。

■認知症や自殺などのリスクが上がる指摘も

さらに脳で言えば、認知症と黄砂の関連も指摘されている。

「アルツハイマー型の認知症は、脳に付着したアミロイドβというタンパク質が関与しています。PM2.5の濃度が高い環境になるほど、脳に蓄積されるアミロイドβの量が増えるという論文もあります」（渡邊さん）


呼吸器系の疾患はどうか。

「ぜんそくなどのリスクが高まることになるでしょう。またPM2.5には、発がん性があるといわれる窒素酸化物や硫黄酸化物も含まれています。長期的にさらされて異物が混入し続けると、肺の組織もダメージを受ける。肺がんリスクが高まる可能性も否定できません」（渡邊さん、以下同）

「状況を把握して、黄砂が多い日は不織布マスクをするなど、花粉症と同じ対策をしましょう。帰宅時には玄関先で上着や頭に付着した黄砂を払い落とし家の中に持ち込まないように。また、口うがい、鼻うがい、顔を洗うことも有効だと考えます」

これからピークを迎える黄砂、しっかり対策しておこう。

2024年04月25日(木)

米1－3月期GDPで引き続き堅調なペースでの成長確認か

米商務省が発表した

3月耐久財受注速報値は前月比＋2.6％となった。
伸びは2月＋0.7％から拡大し、昨年11月来で最大。

変動の激しい民間航空機の受注が3月に31％増と、
前月のおおよそ2倍に増加したほか軍事関連の需要が強く指数を押し上げた。

変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注速報値は
前月比＋0.2％と、伸びは予想を上回り昨年11月来で最大となった。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）
の受注は＋0.2％。

前月分は＋0.7％から＋0.4％へ下方修正されるなど、
高インフレが続き企業の設備投資への慎重な姿勢が維持されている証拠となった。同時に、2カ月連続でプラスを維持。
需要が安定した証拠ともなる。

国内総生産（GDP）算出に使用される
同月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は

前月比＋0.2％。2月-0.6％からプラスに改善。
1－3カ月成長にプラス寄与した証拠となった。

アトランタ連銀の1－3月期GDP見通しは
2.7％と2.9％から下方修正された。

民間投資の伸びが3.3％と、3.5％から、
国内投資の伸びが3.5％と、3.7％からそれぞれ下方修正された。

商務省が25日に発表する1－3月期GDP速報値は
前期比＋2.5％と、前期の＋3.4％から伸びが鈍化する見通し。

だが、引き続き堅調な成長ペースを維持する見込みで
緩やかな利下げ見通しを後押しすると見る。

[４/２３日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した

４月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は

５０．９と、４カ月ぶりの低水準となった。
製造、サービスの両分野での減速が響いた。３月は５２．１だった。
ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。

総合の新規受注指数は４８．４と６カ月ぶりに低下。３月は５１．７だった。
４月の投入価格指数は５６．５。３月は５８．７と６カ月ぶりの高水準となっていた。

４月の販売価格に関する指数は５４．１。
３月は５６．４と１０カ月ぶりの高水準だった。

４月の製造業ＰＭＩは４９．９と、３月の５１．９から低下。
４月の新規受注指数は小幅に縮小し、雇用者数の伸びはやや鈍化した。
供給網は余剰生産能力の兆候を示した。

サービス業ＰＭＩは５０．９と、３月の５１．７から低下した。

米総合ＰＭＩ、今年の最低水準－雇用が2020年以来初めて縮小圏
Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値
2024年4月24日

４月の総合ＰＭＩは52.1から50.9に低下、製造業も49.9に低下
総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48、受注は６カ月ぶり縮小圏

米国の企業活動は４月、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。
需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことが背景にある。

キーポイント
総合ＰＭＩ速報値は1.2ポイント低下の50.9 昨年８月以来の大幅低下
製造業ＰＭＩは49.9　前月は51.9
指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

総合指数の受注は６カ月ぶりに縮小圏に沈んだ。

総合の雇用指数は3.2ポイント低下の48。
サービス業の雇用減少と製造業の成長鈍化を反映した。

一方、販売価格指数は10カ月ぶりの高水準から低下した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンス発表文

「米国の経済活動は第２四半期（４－６月）に入って勢いを失った」
「４月は新規ビジネスの流入が６カ月ぶりに減少し、
先行きに対する懸念の高まりから、企業の生産見通しは
５カ月ぶりの水準に落ち込んだ」と述べた。

その上で「ビジネス環境が厳しさを増したことで、
企業はコロナ禍初期のロックダウン期間を除けば、
世界的な金融危機以来のペースで人員を削減した」と続けた。

雇用の縮小は、企業が現在の生産能力で需要に十分対応できると
判断していることを示唆している。

受注残は依然として縮小圏にとどまった。

［２３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
力強い労働市場と消費者の健全な財務状況に支えられ、
米経済は力強いとの見方を示した。

ニューヨーク経済クラブのイベントで、
米国の好景気は「信じられないほどだ」とし、
「たとえリセッション（景気後退）に陥ったとしても、
消費者は依然として良好な状態だ」と指摘。

ただ、公的債務の増加やインフレ、地政学的紛争が経済に
及ぼす潜在的な影響について警告した。

また公共政策に関しては、米政府はより多くの「実務家」を
議論の場に参加させた方が良いとの見解を示した。
ダイモン氏は政府の経済担当高官候補として名前が挙がっている。

S&P
米4月製造業PMI速報値

49.9と、3月51.9から上昇予想に反して活動の拡大と縮小の境目となる50を割り込み昨年12月来の50割れと活動の縮小を示した。

４月サービス業PMI速報値

50.9と、3月51.7から改善予想に反し悪化し昨年11月来で最低となった。

活動の拡大となる50はかろうじて15カ月連続で維持。同月総合PMI速報値は50.9と、3月52.1から予想以上に低下し、昨年12月来の低水準となった。やはり15カ月連続で50を上回り活動の拡大域を維持した。

雇用は3.2ポイント低下し48と、2020年以来の50割れで活動縮小圏入り。

S&Pのチーフエコノミストは声明で、
「第2四半期初旬の経済活動は勢いを失った。4月の新規ビジネスは過去6か月間で、初めて減少。企業の先行き見通しも5カ月ぶりの低水準と懸念が目立つ」と、指摘した。企業はコロナによる封鎖時期を除いて世界金融危機以来のペースで雇用削減に踏み切っていることが明らかになり、利下げ観測も再燃した。

同時に、3月の新築住宅販売件数は前月比＋8.8％の69.3万戸と、2月63.7万戸から予想以上に増加し昨年9月来で最高。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいものの契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標とされる。住宅市場は依然底堅く、住宅インフレが下げ渋る可能性は警戒となる。

［東京　4/２３日　ロイター］
４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と、
前月の４８．２から上昇した。
好不況の分かれ目となる５０は１１カ月連続で割り込んだものの、業況がほぼ安定して推移していることを示した。

サービス業ＰＭＩは５４．６と、２０カ月連続で５０を上回った。

製造業ＰＭＩの上昇は２カ月連続。生産が前月の４６．４から４８．１に、新規受注が４６．７から４９．３に、雇用が５０．６から５２．７にそれぞれ上昇した。

サービス業ＰＭＩは３月の５４．１から上昇した。新規事業が５５．０で２３年６月以来の高水準となるなど全体的に好調。購買価格は５６．０と２０１４年４月以来の高高水準で、コスト上昇分の一部を転嫁する動きもみられるという。

Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミストは、

製造業とサービス業で購買コストのインフレ率が上昇し、
「価格圧力のさらなる上昇を示す新たな兆しが示された」と指摘した。

原材料費やエネルギーコスト、人件費などが間接費の上昇につながり、
為替の円安もそれに拍車をかけたという。